１１月３日（米時間）に行われるアメリカ大統領選挙まで既に１か月を切った。
トランプ大統領は、民主党支持者に多いと言われている郵便投票について、根拠なしに不正があると決めつけ、自身が負けた場合、連邦最高裁判所に提訴する姿勢を見せている。
新大統領の就任は２０２１年１月２０日になっているが、バイデン氏が勝利したとしても、裁判の結果まで就任できず、最悪、トランプ大統領が居座ることもあり得るという。
トランプ氏は、最高裁判所判事の欠員について、保守派のエイミー・バレット氏を指名した。これで連邦裁は保守派６名、リベラル派３名の構成になり、トランプ氏にはさらに有利な体制になっている。
この最高裁判事の補充についても、民主党は新大統領が指名すべきであると主張、先の大統領候補討論会や昨日の副大統領候補討論会でも議論になったが、上院で多数の共和党によりパレット氏の就任が濃厚になっている。
それにしても、選挙前に最高裁提訴を示唆するトランプ大統領の姿勢は非常識だが、投票結果に絶対的な信用のないアメリカの投票制度は、民主主義国家のリーダーを標榜する国として恥ずべきことだ。
しかも、郵便投票について、郵政公社総裁がトランプ大統領に近く、郵便投票を操作するような情報も飛び交い、まるで後進国の選挙のような印象を与えている。
民主主義の国と言っても、銃規制ができないような状態を考えると、選挙の投票用紙の扱いに信頼性がないことも分かるような気もする。
いずれにしても、世界を動かすアメリカの大統領が長期に決まらないという事態は絶対に避けなければならない。
このままでは、現在、優勢になっている民主党のバイデン候補に投票する有権者の不安は募るばかりだ。
そのためには、当日投票や郵便投票の信頼性を高めるため、様々な開票作業の体制強化や、約束事を取り決め、不正が入り込む余地のない開票作業を進めなければならない。
トランプ大統領は、「選挙結果を受け入れるか」との問いに対し、明確な意思を示していない。
昨日は、共和党のペンス副大統領と民主党のハリス上院議員による、副大統領候補討論会が行われた。
また、トランプ大統領の容態にもよるが、大統領候討論会があと２回行われる予定だ。特にこの中で、両候補は、選挙の結果について潔く認めるという意思を明確に示すべきだ。
トランプ大統領の容態については、主治医が回復しているとお墨付きを与えたが、陰性になったという話はない。
討論会のやり方についても、バイデン氏はインターネットで行いたいと言っているが、トランプ氏は対面方式を主張している。どちらにしても両候補は、選挙結果を絶対に認めることを聖書に誓うべきだ。「関連：１０月７日」
