昨日、政治資金規正法改正案は、公明党がパーティー券開示３年後に５万円、日本維新の会が政治活動費の領収証を１０年後に開示という２政党の条件を取り入れて、衆議院を通過し参議院に回されることになった。
立憲民主党などが求めた企業・団体からの寄付禁止、パーティー禁止、連座制の取り入れなどは見向きもされず葬り去られた。
従って、公明党、日本維新の会の要求を取り入れても小手先の改正になり、国会議員の金の問題は納税問題などを含めて議員の都合の良い形で残された。
特に、維新の会が取り入れさせた１０年後の領収書開示については、余りにも長期に及ぶもので、出した方も、これを受け入れた方も恥ずかしくないのかとも思ってしまう。
これで、岸田文雄首相は、火事場泥棒ではないが、衆議院選挙が行われれば自民党が大幅に議席を減らすとの予測を受けて、公明党に加え日本維新の会も取り込んで政権維持を図るという体制を手にしたようだ。
また、公明党は何とか政権から離れなくても済み、日本維新の会は第２自民党として待望の政権入りを果たすことが有望になった。
しかし、相変わらず低支持率が止まらない岸田内閣の施策は、少子化対策の国民負担の説明の分かり難さ、４万円の定額減税の支給や処理の分かり難さなど相変わらずの迷走が続いている。「関連：６月１日」
