自民党の政治資金規正法改正案は、結局公明党のパーティー券公開5万円超、日本維新の会の政策活動費の10年後の領収書公開を自民党が飲んで終結に向かっている。
5万円超については、実施を2027年1月からとし、この部分だけは即時実施を求めた公明党を譲歩させたようだ。
立憲民主党など野党は、公明党と日本維新の会を「同じ穴のむじな」と揶揄したが、その気持ちは分かる。
立民などが求めた、パーティーの禁止、企業・団体からの寄付の禁止は、見向きもされなかった。
もともと、下駄の雪の公明党は初めから下野する気など毛頭なく、日本維新の会の馬場伸幸会長は第2自民党を名乗って憚らず、何とか与党入りしたくしょうがないので、憲法改正を目指す岸田文雄首相は、公明党のついでに維新の会を取り込んで与党の拡大を狙っているかも知れない。
しかし、公明党は5万円超については即座に実施することを要請していた筈だが2027年になってからで良いのだろうか。
また、維新の会の10年後の領収書開示は余りにも遅すぎる。その段階になるともう当事者はかなり減っていて関心が薄くなっているだろう。恰好だけと言わざるを得ない。
岸田氏も、麻生太郎副総理、茂木敏充幹事長の反対を押し切って公明、維新案を取り入れたため、上層部の結束にひびが入ったと言われている。
正に、国民を馬鹿にしたような自民党、公明党、見本維新の会の茶番劇で自民党の裏金問題に端を発した政治資金改正法案問答は一巻の終わりになりそうだ。「関連:5月30日」
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます