朝日新聞の世論調査で自民党の政治資金規正法改正修正案が成立した場合でも「政治とカネ」の再発防止に効果はないとする回答が77%に上った。
派閥の裏金問題をきっかけにした不信感は根強く自民党の支持率は遂に19%と前回5月調査の24%から大きく下がった。
自民党支持率が10%台となったのは今回が初めてで、従来の最低は2009年の麻生太郎政権末期の20%だった。
政治資金規正法改正修正案の再発効果については、「あまり効果がない」が48%、「全く効果がない」が29%だった。「効果がある」との回答は「大いに」1%、「ある程度」19%と合わせ20%だった。
裏金問題への岸田文雄首相の対応は「評価しない」が83%に上った。「評価する」はわずか10%とにべもない。
その他、岸田内閣の政策である4万円の定額減税、賃金上昇と物価問題などでは期待できないが87%と圧倒的に多く「期待できる」はわずかに8%とみじめだ。
岸田内閣の支持率は22%とまた下がり、不支持率は64%とまた上がった。
今投票する場合どの党かとの問いには、衆議院比例区では自民党が24%で、立憲民主党が19%と接近してきた。こんなに両党が接近したことは近頃見たことがない。岸田自民党内閣危うしの状況になっている。「関連:6月8日」
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