日銀の期待をよそにアメリカFRB(連邦準備制度理事会)の金利引き下げは行われず、依然として円安に歯止が掛からない。
日銀は、既に金融引き締め方針に舵を切っているが、FRBは、アメリカのインフレ傾向が続いているため、今後、金利引き下げは年1回程度に止めるとしており、日米金利差はこれからも長期間続く可能性が高い。
日銀は、国債の買い入れ額を減らし超金融緩和政策の終焉を印象付けているが、それでも長期金利を0.1%の幅に納める方針は明確で日米金利差を縮小するには垣根が高すぎる。
現在、日本の円安は、全産業に悪影響を及ばしており、今後の経済成長、国民生活にとって厳しい対応を余儀なくされそうだ。
こうなると、ここまで超金融緩和政策を柱にして進めてきたアベノミクスがもたらした弊害の大きさについて、早急に検証しなければならない。
アベノミクスが唱えた三本の柱である大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長政策はいったいどのような成果と弊害をもたらしたのか明確にすべきである。
特に日本を、世界の常識と全く異なった金融情勢にしてしまった金融政策についての責任を明確にしなければならない。「関連:5月2日」