衆議院で政治資金規正法改正修正案に賛成した日本維新の会が、参議院では反対に回る可能性が出ている。
過日、岸田文雄首相と維新の会の馬場伸幸代表が調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の改革について合意文書を交わしたが、自民党の浜田靖一国対委員長が「すぐに解決する話にはなっていない。日程的に厳しい」と述べ、今国会中に成案を得るのは困難との認識を示した。
これについて、馬場代表は約束違反だとして岸田首相を「嘘つき」だとなじり参議院においては反対に回る可能性を示唆した。
しかし、岸田氏は維新の会に理解して貰うことを前提に合意文書には期限は具体的に示していないと述べた。
そうなると、馬場氏が今回の政治資金規正法改正案を承認する条件に旧文通費改革の具体的な日程を上げていることは無理筋の話になる。
恐らく、馬場氏は岸田氏と交わした合意文書の内容を綿密に精査しないで日程まで合意したと思い込んでいた可能性がある。
この勝負、どう見ても自民党に勝ち目があり、勘違いしていた馬場代表は自らの不明を詫びてこの際衆議院同様参議院でも自民党の修正案賛成に回ったら如何か。「関連:6月12日」
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます