朝日新聞の世論調査で自民党の政治資金規正法改正修正案が成立した場合でも「政治とカネ」の再発防止に効果はないとする回答が７７％に上った。
派閥の裏金問題をきっかけにした不信感は根強く自民党の支持率は遂に１９％と前回５月調査の２４％から大きく下がった。
自民党支持率が１０％台となったのは今回が初めてで、従来の最低は２００９年の麻生太郎政権末期の２０％だった。
政治資金規正法改正修正案の再発効果については、「あまり効果がない」が４８％、「全く効果がない」が２９％だった。「効果がある」との回答は「大いに」１％、「ある程度」１９％と合わせ２０％だった。
裏金問題への岸田文雄首相の対応は「評価しない」が８３％に上った。「評価する」はわずか１０％とにべもない。
その他、岸田内閣の政策である４万円の定額減税、賃金上昇と物価問題などでは期待できないが８７％と圧倒的に多く「期待できる」はわずかに８％とみじめだ。
岸田内閣の支持率は２２％とまた下がり、不支持率は６４％とまた上がった。
今投票する場合どの党かとの問いには、衆議院比例区では自民党が２４％で、立憲民主党が１９％と接近してきた。こんなに両党が接近したことは近頃見たことがない。岸田自民党内閣危うしの状況になっている。「関連：６月８日」
