今日から参議院で審議される政治資金規正法改正案の中で、政策活動費の領収書開示について１０年後に義務化されることにしているが、こんな陳腐な規則は他に無いのではなかろうか。
大体、１０年後に対象の議員がどれだけ残っているのだろう。また、その時の国民が１０年前のことについてどれだけ関心を持っているのだろうか。
勿論、中にはもうこの世に居ない議員も当然いるだろう。逆に、１０年前に特定の議員の使い道を知りたかった国民の中で死亡している人も当然いるだろう。
凡そ、先行き何があるか分からない約束は、普通の生活の中で当てにならないというのが世の中の常識だ。
今回の政策活動費でも使い残しがあった場合雑所得として課税対象になるが、１０年後に発覚しても、所得税の公訴時効が５年のため逃げ切りが可能である。
また、１０年後に領収証がなかったとしても、政治資金規正法が時効５年のため何の罪にも問われない。
岸田文雄首相も罰則の要否については今後検討するというだけであり、罰せられるかも分からないルールを作っても全く意味がない。
今回の改正案では、パーティー券購入者の名前の公表を５万円以上にすることについても３年後と先延ばしている。
今まで、政策の実施を何年後までに行うという約束は余り当てにならないとされている。
今回、１０年後を自民党に飲ませた日本維新の会は、大阪万博の無計画ぶりでも分かるように、凡そいい加減な政策が垣間見え、大阪以外に党勢を大きく伸ばす可能性は低い。「関連：６月７日」
