６０周年記念パッケージのたねやの包装紙で気付いたこと

たねや（クラブハリエ）のバウムクーヘンを家族が買ってきた。６０周年記念パッケージだ。クラブハリエの前身は、滋賀県の近江八幡に１９５１年に誕生したらしい。６０年前というのはさすがに生まれる前で、驚きである。６０年前のバウムクーヘンはさぞやおしゃれなお菓子だったのだろう。そういえば子どものころ、ユーハイムのバウムクーヘンを食べた記憶はあるが。

このバウムクーヘン、パッケージはいつもと違っても味はいつもと変わらぬしっとりとしたおいしさであるが、気がついたのは、包装紙に食べごろの温度を示すシールがついていること。いつからこんなものが付くようになったのだろう。６０周年とは関係ないだろうが、なかなかハイテクである。

バウムクーヘンの適温は２５度以下だそうで、気温が２５度以下だと「適温」と表示され、２５度を超えると２５度以上であるという旨の警告が出る。ただし、冷蔵庫に入れてみたが、いくら冷やしても警告は出ないようだ。冷蔵庫から出したら常温に戻してから食べるように書いてはあるが。

ところで、たねやのホームページに、「たねや北の庄計画」とあるのを見て、ついに「たねや」が福井に来てくれるのかと思ったのだが、どうやら近江八幡市にも北の庄という地名があるのだった。北の庄といえば福井の代名詞かと思っていた。滋賀の文化そのものの「たねや」、来てくれないよね。

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西武百貨店福井店「ふるさと逸品フェスタ」

新聞の折込みで知ったのだが、西武百貨店福井店で、「ふるさと逸品フェスタ」というものをやっている。これまで北海道物産展とか九州物産展とかはよく行われてきたが、福井県内のおいしいものを集めた物産展のようなものは（あるのかもしれないが）県内では意外にあまり見かけなかった。期待できそうなので内容をチェックしてみた。

チラシでは、「福井県の豊かな自然と繊細な創作意欲が出会いました。」となっている。「ふるくて、あたらしい」ものを集めたらしい。出展者を見ると、西洋菓子倶楽部やエスポワールも参加しており、新商品も出している。阿んま屋やラブリー牧場やエグエグもある。話題の？サバエドッグもある。

とりあえず、行ってみた。もちろん休日なのだが、それにしてもかなりの混雑である。いつも思うのだが、この西武福井店の催事場、普通のリビング商品売り場と同居しており、キッチン用品などを見ていても隣から匂いが漂ってくるのである。

それはそうと、なにか物足りない。買いたいものがあまり見当たらないのに加え、具体的な名前は書かないが、福井となれば当然あってもよさそうなショップがない。一方で、え、なに？、と思うものがいくつも入っている。ＮＰＯはまだいいとして、彫刻やメガネ、越前焼、若狭パールまであるぞ。なんか観光会館や産業会館の展示のようだ。

よくよく見ると、西武百貨店の主催ではなく、主催が「ふるさと逸品フェスタ実行委員会」となっていて、市町村の商工会などが共催として名を連ねている。ネットで調べてみたら、どうも県の事業で、県の商工会連合会にやってもらっているらしい。たぶん地域バランスとかに十分に配慮したのだろう。お客さまのニーズ関係なしの官製イベントということである。

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国家公務員の給与引き下げの違憲性

国家公務員の給与について、民主党はやはり人事院勧告を無視して引き下げるつもりらしい。国家公務員給与が妥当かどうかは別として、法治国家の根幹を揺るがす事態であるが、総理大臣は国会で憲法違反ではないと答弁している。「人事院勧告を内包している」という説明の意味がわからないが、人事院勧告とはまったく趣旨も金額も違い、かなりの強引さである。

自分は国家公務員や労働組合を擁護する気はまったくなく、特に地方の国家公務員の働きぶりを見ているとなおさらであるが、憲法では「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」とされており、公務員だけそれを制限（できるかどうかも疑わしいが）するためにはそれなりの代償措置が必要である。明らかに憲法違反であり、訴訟になれば国が敗訴すると思う。そうなったら巨額の追加支給が発生してしまう。

それだけなら国の問題だが、民主党の前原氏は、地方公務員の人件費についても削減を求めると言っているらしい。地方公務員の人件費に国がコミットすること自体おかしいと思うが、地方公務員の給与（被災地は除く。）と災害復興とはどんな関係があるというのだろうか。そもそも、総務省の発表によると、すでに６割の地方自治体が独自の給料削減措置を行っており、すでに１０％以上の削減をしている県もある。地方公務員の給料の方が削減が進んでいるのだ。

民主党はその分の地方交付税を減らすとも言っているが、仮にそうすることができたとしても自治体に人件費の削減を強制する根拠は何もない。国と地方は対等であり、いい加減、地方への上から目線をやめてほしい。仮に訴訟になれば自治体自らが被告となるし、それに、災害復興との関連がないので国より地方の方がより敗訴可能性が高い。従わない自治体も多いだろう。交付税の不交付団体には関係ないし。

東日本大震災の被災地の復興のためには、国民が等しくその資産や所得に応じて負担をするべきであって、公務員が「率先して」行うのはいいと思うが、公務員バッシングの流れを利用して何の責任もない公務員に押し付けるのはおかしいと思う。そもそも国会議員の歳費も半年間だけ減額したが、ちゃあんと元の額に戻っているのである。ただし、公務員の給料と働きぶりが見合っているかどうかは別の問題であり、それについてはまたあらためて。

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