国家公務員の給与について、民主党はやはり人事院勧告を無視して引き下げるつもりらしい。国家公務員給与が妥当かどうかは別として、法治国家の根幹を揺るがす事態であるが、総理大臣は国会で憲法違反ではないと答弁している。「人事院勧告を内包している」という説明の意味がわからないが、人事院勧告とはまったく趣旨も金額も違い、かなりの強引さである。
自分は国家公務員や労働組合を擁護する気はまったくなく、特に地方の国家公務員の働きぶりを見ているとなおさらであるが、憲法では「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」とされており、公務員だけそれを制限（できるかどうかも疑わしいが）するためにはそれなりの代償措置が必要である。明らかに憲法違反であり、訴訟になれば国が敗訴すると思う。そうなったら巨額の追加支給が発生してしまう。
それだけなら国の問題だが、民主党の前原氏は、地方公務員の人件費についても削減を求めると言っているらしい。地方公務員の人件費に国がコミットすること自体おかしいと思うが、地方公務員の給与（被災地は除く。）と災害復興とはどんな関係があるというのだろうか。そもそも、総務省の発表によると、すでに６割の地方自治体が独自の給料削減措置を行っており、すでに１０％以上の削減をしている県もある。地方公務員の給料の方が削減が進んでいるのだ。
民主党はその分の地方交付税を減らすとも言っているが、仮にそうすることができたとしても自治体に人件費の削減を強制する根拠は何もない。国と地方は対等であり、いい加減、地方への上から目線をやめてほしい。仮に訴訟になれば自治体自らが被告となるし、それに、災害復興との関連がないので国より地方の方がより敗訴可能性が高い。従わない自治体も多いだろう。交付税の不交付団体には関係ないし。
東日本大震災の被災地の復興のためには、国民が等しくその資産や所得に応じて負担をするべきであって、公務員が「率先して」行うのはいいと思うが、公務員バッシングの流れを利用して何の責任もない公務員に押し付けるのはおかしいと思う。そもそも国会議員の歳費も半年間だけ減額したが、ちゃあんと元の額に戻っているのである。ただし、公務員の給料と働きぶりが見合っているかどうかは別の問題であり、それについてはまたあらためて。
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