生活保護不正受給問題を考えてみる

お笑いタレント「次長課長」の河本準一氏にかかる生活保護「不正」受給問題で、生活保護問題が脚光を浴びている。立場もあり、賛否両論いろいろで、そんな甘いのなら自分ももらいたいというものまであるが、今の日本の状況で、必要のない人にまで生活保護をする余裕はないだろう。

生活保護は、もちろん憲法25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」から生まれたものであるが、民法は730条で「直系血族及び同居の親族は、互いに扶け合わなければならない。」と規定する一方で、第877条で「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする『義務』がある。」と規定する（夫婦については別に752条に規定がある。）。

さらに、生活保護法第４条は、「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限の生活の維持のために活用することを要件として行われる。」、「民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。」と規定している。

したがって、まずは「夫婦、直系血族及び兄弟姉妹」の扶養が生活保護に優先すべきというのが一般的な認識であり、申請者自身が「扶養を受けられないこと」を証明あるいは疎明するのは必要だろう。どのような状況でどの程度扶養すべきかは、相互の関係と、判例や社会通念によることになるだろうが。

制度論としては、まずは、金額が、国民年金や最低賃金より高いというのが問題である。これは生活保護の関係団体も認めているので、事実であろう。これでは働く気にならない人が増えるのも当然である。また、一度認定を受けると、有効期間がないのでよほどのことがない限りずっと保護を受けられることになる。

また、報道によると、生活保護が支給されると、貧困ビジネス業者が介在したり、即座にパチンコや酒・タバコなどに消費されてしまうことが多い。現物給付にするのも一案であるが、役所の手間がかかるし、電子マネーあるいは金券にしてはどうだろうか。食料品スーパーとか、特定の業種で特定の金額しか使えなくするのだ。

本来、障害や病気、あるいは高齢のために働けない人が対象であったはずの生活保護制度であるが、ＮＨＫスペシャルの「生活保護３兆円の打撃」によると、これを厚生労働省が３年前、一片のタダの「課長通知」に「単に稼働能力があることをもって保護の要件を欠くものではない。」と記載し、働ける人にも出せるようにしたのが根本的な間違いであったようだ。政治家や役人の思いつきは百害あって一利なしである。

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ＡＫＢ総選挙を学問的に考えてみると

国民的行事、ＡＫＢ４８の総選挙があった。今回はテレビで生中継され、視聴率は最高で２８％だったそうだ。まさに紅白歌合戦並みである。結果についてはさほど興味はない（少しあるが。）ものの、いろいろ考えることができる興味深いイベントであった。（以下の考察はかなり怪しいのでその道の専門家の方はお許しください。）

経営学的には、よくできたビジネスモデルだと思う。ご承知のとおり、最新のＣＤ「真夏のSounds Good」を買った人だけが投票権を得ることができる。１人で大量に買い込む人もいたりして、売り上げは２００万枚になるのではとも言われている。秋元氏の利益はいかばかりかと思うが、それはさておき、この不況の中、経済効果としてもかなりのものである。

マイケル・サンデル教授の政治哲学（実態は倫理学か）的には、同氏の著書"What money can’t buy"（それをお金で買いますか）にあるように、投票権をお金で買うということに関し、市場の道徳的な限界が問題になる。サンデル氏の答えはわからないが、結局は社会通念がこれを許容するかどうかにかかっているのだろう。

法律学的にはどうだろう。明らかな金権選挙であるが、もちろん公職選挙法とは無関係である。コンプガチャで有名になった景品表示法上はかなり怪しいが、まず、中身が決まっているので、「懸賞」ではない。また、選挙権はそれ自体が「物品、金銭その他の経済上の利益」とは言えないと思うので、「景品」には当たらず、セーフと解する。

社会学（社会心理学かも）的には、「会いに行けるアイドル」という設定（今やもう行けないけど）で、ヲタ、いや違った、ファンとの関係を築く。ヲタ、いやファンにしてみれば、自分が応援するアイドルが順位を争い、自分の投票で順位が左右される（と錯覚する。）。順位が上がってほしいような、自分だけのものでいてほしいような、という感じで、ヲタ、いやファンは発狂寸前である。

それにしても、メンバーのみなさんのコメントがしっかりしている。計算された演出に自分の考えを織り交ぜ、練習を重ねたものと思えるが、いずれにせよ人前であれだけ話せるのは立派である。呼びかけの手ごたえ、プレゼンテーション能力。特に、篠田麻里子のコメントは上から堂々としており、かっこよすぎて貫禄を感じさせるほどだった。

ちなみに、この生中継、最初から尺の計算を間違っており、下位ほどコメントの時間が長かった。間に合うのかなと思っていたら、やはり１位の大島のコメントの途中で放送時間が切れ、ゲストの前田のコメントも放送されなかった。生放送とは言え、これは相当叩かれるだろう。

ところで、指原の躍進はよくわからないが、大分出身の指原を大分市が応援している。いっそＡＫＢ「４７」にして、各都道府県の代表にしたら、甲子園以上に盛り上がるだろう。チーム北陸とか九州とか。人口が違うので、ＣＤの購入で選挙権を与えるという部分は工夫が必要だが。まあ、それよりも、本物の総選挙がこれだけ盛り上がればいいのだけれど・・・。日本は平和だ。

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大飯原子力発電所の再稼動問題と心理戦

福井県の大飯原子力発電所３・４号機の再稼動問題が世間をにぎわせている。政府・民主党は公式には再稼動が必要との立場をとっているようだが、党内に反対があったり、個人的には反対意見を持つ担当大臣がいたりして、どうも発言のキレが悪い。日によってブレもあるし、人によっても微妙にニュアンスが違う。

大阪の橋下市長は、再稼動反対のようで、こちらもブレがあるが、再稼動するには大阪などの同意も必要との主張であるようだ。まあ、例によってパフォーマンスもあるので真意はわからないが、これまで福井産の電気をふんだんに使っておいて、ここで急に入って来るなよという感じである。

福井県の嶺南地域は、長年の間、国策に従い、電力を供給してきた地域である。確かに電源関係の交付金はずっと支払われており、程度の差はあれ、それに依存している部分も否定できないが、一定のリスクを背負っていることは事実で、安全対策などそれなりに犠牲も払ってきた。

原子力発電所と共生してきた地域の問題も大きい。自治体は浪費癖を直せばなんとかなるかもしれないが、問題は地域の企業である。産業構造はそう簡単には変わらない。夕方になると敦賀市内を原子力発電所の従業員を輸送する大型バスや中型バスが駅の方向に走っているのをよく見かけた。心なしか、台数が減ってきた気がする。

さて、大飯町長が再稼動容認の意向を示す中で、福井県知事は、消費地がいらないというのなら、再稼動しなくていいんじゃないか、そもそも必要なら国がはっきりそういうべきだという発言をしている。確かに、大飯町や福井県に国の原子力のあり方を決めさせられるようではちょっと変だ。

立地地域としては、自分は反対なのだが消費地の要望があるためやむなく再稼動を容認するということにしたい。消費地としては、自分はいいが立地地域の経済的破綻を防ぐためにやむなく再稼動を認めるということにしたい。そういうことで、国・県・町の心理戦になってしまっており、本質的な議論がなされていないように思える。やはり国の怠慢であろう。

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国家公務員給与削減特例法違憲訴訟

「人事院勧告に基づかずに国家公務員給与を引き下げる特例法は憲法違反だとして、国家公務員241人らが国を相手に、給与の減額分や慰謝料など約4100万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした」との報道があった。

民主党は、東日本大震災の復興支援に充てるとの名目で、人事院総裁も反対する中、特例法を制定し、２年間（それも延長される可能性が高いとのこと）、人事院勧告をまったく無視する形で、国家公務員の給料を平均７．８％引き下げることにしたのはご承知のとおりである。

原告は、全労連系の日本国家公務員労働組合連合会の組合員とのことで、彼らの思想にはたぶん同調できないが、まあ、訴訟は当然だろう。憲法で保障されているはずの労働基本権を制限し、代替措置として人事院勧告という制度ができたはずなのだから、それを無視して政府の恣意で給料が決まるのではどう考えてもおかしい。

また、人事院勧告に基づかず給料を引き下げることだけでも十分違憲材料であるのに、東日本大震災の復興支援という公務員の労働成果と何の関係もない理由で削減することはまったく合理的とはいえない。民間企業でもこんな直接関係のない理由では引き下げられないだろう。

ところで、国家公務員の給料に関するこの訴訟、最近の裁判は結構世間の目を気にするということ、裁判官も国家公務員であることなどを考えると、訴訟技術も相まって勝負は微妙なところではあるが、純粋に考えれば原告勝訴の可能性が高いと思う。訴訟の行く末が楽しみである。

なお、これを地方公務員や特殊法人にまで強要して裁判になったら、相当高い確率で訴えた側の勝ちになると思う。地方自治体は東日本大震災と関係なく、引下げの合理的な理由がなんら存在しないからである。しかも、被告は当該地方自治体自身になり、負けたら自治体の負担である。国に強要されて引き下げるのにこれではたまったものではないだろう。

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金環食と金環蝕

世は金環日食（福井では部分日食だったが。）で大騒ぎであった。日食をネタに儲けようと思う人たち（マスコミとかレンズ関連業界とか）や純粋に学術的に観察したい人たち（ほぼ学者ですね。）は思い切り騒げばいいと思うが、一般人はあまり踊らされてはいけないだろう。

と思っていて、福井は金環食でもないし、当日の天候もわからないので放置しておいたのだが、ＮＥＷＴＯＮの電子版を見たら福井でも意外に欠け方が大きい。やはり一度見ておくかという気になり、日食グラスを探し回った。しかし、当然のごとくどこも売切れである。メーカーも作りすぎたら数十年後まで売れ残るので追加生産はしないのだろう。

ということで、日食グラスが手にはいったら午前中休もうかなとも思ったのだが、あいにく手に入らなかったのでいつもどおり出勤した。かなりの青空だが周りの通勤者はほとんどが無関心のようで、太陽の方を見ている人はほどんどいない。大人なので無関心を装っているのかもしれない。１人だけ日食グラスを使っていると恥ずかしいだろう。

日食の時間帯は主として通勤電車の中になるが、電車のブラインドを通じて太陽を一瞬見てもよくわからない。しかし、ピークの時間帯を中心に、気のせいか、雲もないのに太陽の光が弱まり、少し薄暗く感じた。車内なので気温の変化はわからないが、気温も少し下がったらしい。実は、もう少し暗くなるかと期待していたのだが。

ところで、金環食といえば、昔読んだ石川達三の「金環蝕」を思い出す。福井の九頭竜ダム（小説では福龍川ダム）を舞台に政治家の汚職事件を描いた小説である。記憶は比較的鮮やかで本は今も本棚にあり、そういうわけで太陽には申し訳ないが、自分の中では金環食のイメージはあまりよくないのである。

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大阪市職員の入れ墨問題に思う

大阪市職員の入れ墨（刺青）調査の結果が出たようだ。入れ墨をしている職員が１１０人もいたらしい。しかも「目に触れる部分」だけである。職員が３万人いるとはいえ、にわかに信じ難い結果であるが、調査結果がそうなのだからそうなのだろう。この問題がここまで放置されていたというのも信じ難い。

まともな企業で入れ墨というのはもちろん聞いたことがないし、自分のまわりの公務員たちの中でも見たことがない。ほとんどが環境局と交通局となっているので、現業の職員（ごみ収集とかバスの運転手とか）と思われる。橋下市長は民間に行けと言っているが、民間が受け取らないだろう。

この人たちが公務員としてそれなりに高い給料をもらっているというのが不思議であるが、それはそれとして、入れ墨については、公務員だからいけないというよりも、サービス業だからいけないというべきだろう。まともな企業なら改めなければ当然クビである。

ところで、この調査、教育委員会は実施しなかったらしい。ひどい話である。教育委員の会議では、「入れ墨は趣味の問題だ。」、「長袖で見えないようにするケースもあるからいい。」との発言が出たとのこと。さすがは教員の考えることである。悪いことでもバレなければいいというのだろうか。

橋下市長の、感情の赴くままに指揮しているようで実は精密に計算された政治手法にはかなり飽き飽きしていたが、とりあえずこの件に関してだけは、橋下市長に同意したい。こんなことまで考えないといけない市長はお気の毒である。懲戒免職は無理で分限免職ならとか言っているが、地方公務員法３３条に規定する信用失墜行為なので、明らかな法律違反ではないだろうか。

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幸せの国ブータンと「これでいいのだ」

facebookで友人がコメントしていたのを見て、「ブータン　これでいいのだ。」という本を読んでみた。ブータン国王フェローとして１年間ブータンで働いた女性の著作である。そんな仕事があるとは知らなかったが、国王以外にはあまり知られていない国ブータンのことがよくわかった。

国民総幸福度という考え方で国政を行っているブータン。ブータンの幸福とは、数字で示して自分をアピールするようなものではない。家族や友人の幸せを願うことが幸せであるという発想である。福井県も幸福度日本一ということで幸せを目指しているらしいが、ブータンとは目指す「幸せ」が全然違う。どちらがいいというわけではないが、引き合いに出されたブータンも迷惑だろう。

ところで、「これでいいのだ」という言葉である。もちろん、赤塚不二夫先生の「天才バカボン」が語源であると思われる。ものすごく深い言葉だ。飲み会で何を飲む、って聞かれて、「ぼくはビールでいい。」と妥協するのとは全然違う。「ぼくはビールがいい。」と自己主張するのとももちろん違う。

タモリ氏は、赤塚不二夫先生のお葬式の際の弔辞で、赤塚氏の「これでいいのだ」について、「すべての出来事、存在をあるがままに、前向きに肯定し、受け入れること。」だと語っているそうだ。「前向きに」が大事だ。やはりものすごく深い。真の幸福とはそういうことなのだろうか。沖縄弁の「なんくるないさ。」か。

英語に訳すとどうなるのだろうか。"That's all right."ではなく、"It's OK."のニュアンスに近いかもしれないが、肯定感、前向き感が出ない。ネットを見ていたら、"Let it be."とか"I shall be released."というのもあった。どちらも歌のタイトルである。それぞれの歌詞を見ていたらますます深くなってしまった。みなさん、いろいろ考えているようだ。

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「まりな」さんからのメール

イケア２回目は次回に送らせていただく。また、「まりな」さんという人は渡辺満里奈以外はあいにく知らないのであらかじめお断りしておく。実は、最近ほとんど使っていないメールアドレスを開いてみたら、「まりな」さんからのメールが何通も入っていた。普通は即刻削除なのだがおもしろそうなので目を通してみた。

１通目は４月２２日、「ただいま、まりなです。」というタイトル。内容は、昔どこかで会った女がシンガポールから帰国してメールしたという設定である。２通目は２４日、「思い出せませんでしたか。」、３通目は２７日「まだピンときませんか」で、もう私のこと忘れてしまったの、というメールである。

最近確かに記憶力は悪くなったが、まだそこまで物忘れがひどくはないと思う。とにかく特定のメールアドレス（ヤフーのフリーメール）にメールさせたい一心のようである。４通目は２９日、５通目は３０日と続いていたが、６通目は５月５日に飛んでいる。あんなに会いたかったのに連休はちゃんと休みをとっているようだ。

そして７通目からは５月７日、８日と続いている。営業日になったのだろう。毎回少しずつ文面が異なり、なかなか大変である。ついに、本文空白でもいいから返信がほしい、とおっしゃっている。「今送っているアドレスは見れない」のだそうだ。送信先が多すぎるんだろうな。「私のことを思い出してくださってないならハッキリ言って迷惑ですよね」とも言われた。まあ、メーラーも認定する迷惑メールなので迷惑には違いないけど。

いずれにしても、迷惑メールはたくさん来るが、こんなストーリー仕立ての連作は珍しい。「まりな」、「メール」で検索したら、同じメールをもらっている人がたくさんいて笑った。こんなメールにだまされる人っているんだろうか。返信するとどうなるかという興味はあるが、まあそこまで暇でもないのでやめておくことにしよう。次回のメールを楽しみにしていたのだがなんか急に来なくなってしまった。妙に寂しい。

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東京電力のネーミングセンス

東京電力という会社、例の福島原子力発電所事故以来、いろいろと話題になっており、ネタの絶える日はないぐらいである。もちろん、いい話はほとんどなく、たいていは世間にたたかれる話である。損害賠償請求書の記載事項、企業向け電気料金の引き上げをめぐる混乱など、例を挙げるに事欠かない。

この東京電力、夏に向けてまた節電を呼びかけているのだが、企業向けに節電プランを用意したらしい。同社のホームページから引用すると、「平成24年夏におきまして、電気のご使用を控えていただいたり、営業日や操業日を調整していただくなどの工夫で電気料金がお安くなる３つのプラン（料金メニュー）"サマーアシストプラン"をご案内いたします。」となっている。

それはいいのだが、その３つのプランの名称がすばらしい。なんと、デマンドダイエットプラン、サマーホリデープラン、ウィークリープランだそうだ。あれだけの事故を起こしておいて、そのせいで顧客に節電を強いるにしては、なんと楽しそうなネーミングだろう。リゾートホテルかフィットネスのようだ。神経を逆なでするだけだろう。

詳しい内容はどうでもいいので省略するが、こういうネーミングって、社内的にどうやって決まるのだろうか。普通の会社なら、こういうネーミングの案、担当者が考えて発案しても、たいていはどこかの段階で、大人的に、これはちょっとまずいんじゃないか、ということになるような気がするのだが、それが通ってしまうとはやはり何かが狂っている。

この会社、先日の日経新聞によると、政界相手の「総務部」と官庁対応の「企画部」が人事の中核になっているらしい。とにかく国にゴマをすっていれば、何の経営感覚もなくてもやっていけたのだろう。縦割りの弊害や、顧客より社長を大事にする社風などは身近によく聞く話であるが、これだけひどいのは今どきお役所などでもあまり見かけないような気がする。

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祇園で事故があった日に飲酒した警察幹部を新聞が叩くこと

京都・祇園で軽ワゴン車が暴走し、歩行者７人が死亡した痛ましい事故があった。自分もその数日前、事故現場となった交差点をのんびりと桜の写真など撮りながら歩いていた。亡くなられた方には本当にお気の毒である。

ところで、その事故の発生当日に、京都府警の本部長や交通部長が、府警の幹部が参加した懇親会に出席し、飲酒していたことでいろんな新聞で叩かれている。新聞によると、懇親会は当日午後６時ごろから近くのホテルで行われたそうである。

毎日、産経、日刊スポーツなど、各紙がけしからんという口調で統一されている。けしからんとは書いていないが、明らかに批判的である。これがなぜ叩かれるかがわからない。同じ新聞によると、部長は懇親会後、職場に戻ったらしいし、担当の東山署長は懇親会を欠席したらしい。

福知山線列車事故のあった夜にＪＲの幹部が懇親会をしていて叩かれたが、ＪＲの場合と違って警察はこの事故に責任はない。緊急手配とか人質事件とか、事案が継続しているならまだしも、事故自体は終わっており、被疑者も確定している。警察の本部長や担当部長は、事故のあった日は時間外でも飲酒をしてはいけないのだろうか。

事故は毎日発生しているので、それだとたぶん飲酒できる日は永久に来ないだろう。どんな事故だと飲酒ができないということになるのだろう。業務上の必要があれば当然職場に残るだろうし、人間２４時間働けるわけもなく、もともと警察は交代制の職場である。警察は謝罪しているが、謝るべきではないと思う。

叩きやすいから、あるいは叩くと共感を得やすいから叩いているだけの根拠のない批判はいくら叩きやすい警察や公務員に対してであっても許されないと思う。たぶん新聞社の報道部長は新聞をにぎわす重大事件の発生した日や自社の不祥事のあった日には飲酒をしないのだろうね。

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