今朝、新聞を開いたら1面トップに「安倍首相 次の国会から改憲議論 参院選後 具体的に条文審査」とあった。どうやらこれで憲法改正が選挙の争点であることが明確になった。あとは、私たちがそれにどのように答えるかだ。
昨日も書いたように、今回の選挙は、考える時間を稼ぐために野党に勝ってほしい。多くの国民が腰を据えて自分自身で憲法を読み直し、何が問題なのかを自分の頭で考える時間のため。とくに子どもの将来を考える人は真剣にとらえるべきだ。ちょっと目を離したスキに、子どもがいなくなる。そんな危うい逢う魔が時かもしれない。
あるいは多くの人たちが、自民党にも満足していないが、野党の方はもっと頼りない、そう感じているかも知れない。しかし、今回の選挙は参院選である。衆院選であれば、それは政権与党の選択だから、野党が勝てば政権交代が起こる。しかし参院選では野党が勝っても政権交代は起こらない。安倍政権が退陣するだけで自公政権は続く。時間稼ぎのために「今回ばかりは野党に投票」しても、国家的な損失はそれほどないだろう。
今回の選挙、投票率が60%を超えれば野党が勝利できるそうだ。前回はたしか40%くらいなのでかなりの上積みが必要だ。しかし見方をかえれば、60%のうち20%を増やせばよいだけだ。前回、選挙に行かなかった人の3人に1人が行けばよいだけだ。決して無理な数字ではない。
『永続敗戦論』の白井聡氏に言わせれば、今回の選挙はまっとうな民主主義の下での「最後の選挙」になるかもしれないそうだ。自民党の憲法草案が目指す国家像は、民主主義国家とは言えないのだろう。(そういう読み比べをための時間確保でもある。)
また、現在、日本の報道の自由度は世界ランキングで72位だ。上と下はたしかアフリカ諸国だ。メディアが舛添都知事をあれだけ叩いているのだから、そんなことはないと思うかも知れない。しかし報道の自由がなくなるというのは、そういうことではない。自分が何を知らないのか知ることができない、ということだ。実際、内田樹のブログ(http://blog.tatsuru.com/)によれば、フランスのルモンド紙は今回の舛添問題を、タックスヘイブン問題(400に上るパナマ文書の日本企業や個人名)、オリンピックの不正問題、参院選についての報道を減らすために周到に用意されたもの、と書いている。(甘利問題や高市問題も含まれるかも知れない。)
少なくとも、安倍首相を中心とする人たちは本気でこの国を変えようとしている。そう主張すること自体に反対するつもりはない。表現、思想・信条の自由がある。ただ、主権者である私たちがきちんと学び、考え、判断するための時間の確保が、いま必要なのだ。何を知らないのかを知るための時間が必要なのだ。何となく気がついていたら変わっていた、というのは成熟した市民のあり方とは言えない。
法律や憲法が変わっても、そのときはたんなる言葉の変更でしかない。その効力は時間をかけてじわじわと現れる。そして気づいた時には、それは違法や違憲ではなく、合法や合憲なものとなる。それに反対をするものこそ、違法で違憲な存在となる。そうなってからでは遅いのだ。
憲法を読むようになり、もっとも心を打たれ、力づけられたのは12条だ。
第一二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
そう、私たちは国にサービスを求め、気に入らなければクレームを言うお客ではないのだ。主権者なのだ。自分たちや子どもたちの自由と権利を守るために、不断の努力をしなければならない。
昨日も書いたように、今回の選挙は、考える時間を稼ぐために野党に勝ってほしい。多くの国民が腰を据えて自分自身で憲法を読み直し、何が問題なのかを自分の頭で考える時間のため。とくに子どもの将来を考える人は真剣にとらえるべきだ。ちょっと目を離したスキに、子どもがいなくなる。そんな危うい逢う魔が時かもしれない。
あるいは多くの人たちが、自民党にも満足していないが、野党の方はもっと頼りない、そう感じているかも知れない。しかし、今回の選挙は参院選である。衆院選であれば、それは政権与党の選択だから、野党が勝てば政権交代が起こる。しかし参院選では野党が勝っても政権交代は起こらない。安倍政権が退陣するだけで自公政権は続く。時間稼ぎのために「今回ばかりは野党に投票」しても、国家的な損失はそれほどないだろう。
今回の選挙、投票率が60%を超えれば野党が勝利できるそうだ。前回はたしか40%くらいなのでかなりの上積みが必要だ。しかし見方をかえれば、60%のうち20%を増やせばよいだけだ。前回、選挙に行かなかった人の3人に1人が行けばよいだけだ。決して無理な数字ではない。
『永続敗戦論』の白井聡氏に言わせれば、今回の選挙はまっとうな民主主義の下での「最後の選挙」になるかもしれないそうだ。自民党の憲法草案が目指す国家像は、民主主義国家とは言えないのだろう。(そういう読み比べをための時間確保でもある。)
また、現在、日本の報道の自由度は世界ランキングで72位だ。上と下はたしかアフリカ諸国だ。メディアが舛添都知事をあれだけ叩いているのだから、そんなことはないと思うかも知れない。しかし報道の自由がなくなるというのは、そういうことではない。自分が何を知らないのか知ることができない、ということだ。実際、内田樹のブログ(http://blog.tatsuru.com/)によれば、フランスのルモンド紙は今回の舛添問題を、タックスヘイブン問題(400に上るパナマ文書の日本企業や個人名)、オリンピックの不正問題、参院選についての報道を減らすために周到に用意されたもの、と書いている。(甘利問題や高市問題も含まれるかも知れない。)
少なくとも、安倍首相を中心とする人たちは本気でこの国を変えようとしている。そう主張すること自体に反対するつもりはない。表現、思想・信条の自由がある。ただ、主権者である私たちがきちんと学び、考え、判断するための時間の確保が、いま必要なのだ。何を知らないのかを知るための時間が必要なのだ。何となく気がついていたら変わっていた、というのは成熟した市民のあり方とは言えない。
法律や憲法が変わっても、そのときはたんなる言葉の変更でしかない。その効力は時間をかけてじわじわと現れる。そして気づいた時には、それは違法や違憲ではなく、合法や合憲なものとなる。それに反対をするものこそ、違法で違憲な存在となる。そうなってからでは遅いのだ。
憲法を読むようになり、もっとも心を打たれ、力づけられたのは12条だ。
第一二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
そう、私たちは国にサービスを求め、気に入らなければクレームを言うお客ではないのだ。主権者なのだ。自分たちや子どもたちの自由と権利を守るために、不断の努力をしなければならない。
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