2014.1.1の東京新聞より

今日は1月4日だが1月1日の新聞について書いている。思ったより時間がかかる作業だ。あと二日分新聞が残っている。正月休みだからまだ時間が取れるものの、これを日常的に続けるには、ある程度の工夫と、かなりの能力アップが必要そうだ。

1月1日の記事でいちばん惹かれたのは、【こちら特報部】の「新日本原発ゼロ紀行」という記事だ。でもそれについては読むのが精一杯で書けなかった。しばらくはバランスの悪い状態が続きそうだ。

【東電 海外に210億円蓄財 公的支援１兆円 裏で税逃れ】

東京電力が海外の発電事業に投資して得た利益を、免税制度のあるオランダに蓄財し、日本で納税しないままとなっている。
投資利益は少なくとも2億ドル（約210億円）。
東電は、福島第一原発の経営危機で国から一兆円の支援を受け、実質国有化されている。にもかかわらず、震災後も事実上の課税回避を続けていたことになる。

このことは東京新聞の調べでわかったらしい。そして1月1日の一面トップの記事だ。東京新聞の読者にとっては、社会的にも大きな話として受け取られる可能性が高い。しかし、ネット以外のマスメディアでは、この話はどのくらい報道されたのだろうか。気になるところだ。

ある出来事に関して同じ意見を持つためには、二つの条件が揃えば良い。同じ判断基準を持つことと、同じ情報を持つことだ。逆に言えば、意見が異なるときには、判断基準が異なるか、持っている情報が異なるか、その両方が異なるかだ。意見が異なるとき、お互いが自分の正しさを主張し、相手を批難し合うのは生産的ではない。自分の判断基準と情報を明示し、相手の判断基準と情報を確認する。そしてどこにズレが存在しているのか確認する。そこが対話の出発点となる。

僕がこういう形でしばらくのあいだブログを書こうと思ったのも、そのあたりを整理するためだ。自分が政治や経済や社会に関し、どんな情報を手にし、どんな判断基準で意見を形成しているか、この辺りをクリアにすることで、意見を異にする人の情報や判断基準との違いが想像しやすくなるからだ。

東京新聞は原発関連では批判的な記事を数多く載せている。それを読んでいる僕は当然のように、原発に批判的な情報を数多く持つことになる。そして東京新聞を読んでいること自体、ある種の判断基準を僕が持っていることを示している。

だから「東電が税逃れで海外に210億円蓄財」というような記事を無自覚に批判することもできる。しかしそれをしても意味はない。記事によれば、東電の蓄財は「現行税制では合法」らしい。しかし「公的支援を受ける立場を考えると、企業の社会的責任を問われる」とのことだ。合法だが問題がある、というのがポイントになる。法的な正しさと良心がぶつかっているのだ。こういう場合、責められる側は合法的であることを理由に自己正当化をするし、責める側は相手の良心を責める。そこにズレが起こる。

だとすれば、東電が税を逃れて海外に蓄財している、という出来事に対しては、合法性という基準で判断すべきことなのか、良心の問題という基準で判断すべきなのか、両方の基準で判断すべきなのか、その辺りを確認することが必要になる。僕としては、合法性と良心、どちらも視野に入れるべきだが、両者がぶつかった時には良心を優先すべきだと思う。良心に反することは魂を損なうことになるからだ。


【浜岡増設同意 地元に53億円】
1980年代の話。中部電力が、旧静岡県浜岡町（現御前崎市）から浜岡原発3、4号機の増設同意を得た。その際、公にした寄付金36億円と別に、53億円を支払う約束を非公表で町と結んでいた。
当時の町長は、非公表の理由を「中部電側の意向。隣接自治体の嫉妬があり派手に見せたくなかった」と説明した。

これも東京新聞が秘密扱いの文書を入手して記事にしたものだ。読んで何かが引っかかるが、どこに何が引っかかっているのかうまく捕まえられない。原発を推進する際の構造的な問題と、人間のお金に関する心性あたりに引っかかっていそうだが、言葉に拓いていくには時間が足りない。今回は、そういう出来事があったという情報を手にしたところで止めておこう。

【断片】
・マントルまで掘削する「モホール計画」は、アポロ計画と並ぶ米国の二大科学事業として、1950年代後半に始まった。

・すでに雇用全体の4割の二千万人が非正規雇用。

・中東の雄エジプトは東西冷戦期の1950～70年代後半にかけて、旧ソ連の軍事・産業支援を受けた。……79年にイスラエルと平和条約を結ぶなど親米陣営の一員となる。

・35歳から44歳までの未婚者で親と同居している人は2012年で305万人いる。