エネルギー政策をめぐる正面からの議論が下火になっている中
政府諮問会議の議員を歴任されている橘川先生のある意味、衝撃的な話を聞いてきた
氏は昭和26年和歌山県生まれ、東京大学経済学部卒業、
東京大学社会研究所教授を歴任、平成19年より現職
福島第一原発事故後に設立された
「今後のエネルギー政策に関する有識者会議」の議員をされている。
受けた印象は1時間半、何も見ず朗々と話し続けるものすごく頭の良い人だということ。
演題は「エネルギー政策の転換と電力改革のゆくえ」
大変、中味の濃かった話の中の一端をご紹介します。
・エネルギー問題はアベノミクスにとって最大の脅威の１つ
・原発停止による代替火力用燃料費の膨張は毎年３．８兆円の国費流出
（国民１人あたり３万円超）消費税より大きい。原発再稼働か再値上げかの現実を国民は直視しなければならない
・各政党は現実的で具体的な原発の減らし方を示しているか
多くの政党は「原発ゼロ」等のスローガンのみで具体策なし
ポイントは使用済み核燃料の処理と火力発電への言及
・エネルギー政策は今年秋～冬にヤマ場を迎える
・電力会社は古い原子炉をたたむ方向で選別にはいった原子炉減少時代の始まり
・大胆なシフトとバランスの維持でエネルギーのベストミックスを追求してきたところに日本人の知恵がある。
・バックエンド問題未解決なら原子力は人類全体にとっても２０５０年ごろまでの過渡的なエネルギーにとどまる
・必要なのは「リアルでポジティブな原発のたたみ方」
原発推進派：リアルテイの欠如
原発反対派：ポジティブな対案の欠如
・原発からの出口戦略は「北風」ではなく「太陽」で原発依存度を低下させる。
・原発と再生エネが注目されているが、実際のエネルギー政策の焦点は火力関連の事柄
・安倍総理が成長戦略を発表して株価が下がったのは
原発をどうやって減らしていくのか言わなかったから
・民主党の議員は理想家の好青年。学生と話しているようだ
野党なら素晴らしい。
・ストップできるのは青森県知事ただ一人
・今世界で原発が４３０基ある。これからは廃炉ビジネスが重要になってくる。
・東京電力の再生するには、今までの常識では考えられない様な決断が必要になってくる。
・今後のメイプレーヤは中部電力、東京ガス、J-POWER
・柏崎刈谷原発再稼働は東京電力から他にえの変更が必要になる。
・エネルギー産業は大戦国時代が来る。
ガスが成長産業になり、ガスの時代に入る。