安倍内閣は１日夕方の臨時閣議で、米国などの他国への攻撃に対して日本が反撃する集団的自衛権の行使をみとめた。歴代の政権は集団的自衛権の行使を禁じてきた。専守防衛を基本にしていた日本が他国の戦争に加わることになる。他国の敵国から攻撃を受けることにもなる。武力行使の３条件として他国に対する武力攻撃で日本の存立が脅かされる場合、武力行使以外に手段がない時、必要最小限度の武力を行使するという。閣議では他国が武力攻撃され日本の存立が脅かされたときに自衛のための武力行使を可能にし、国連平和維持活動で武器を使う場面を拡大する。非戦闘地域に限る制約は撤廃すると決定したという。戦争を放棄し、武力による紛争解決を禁じた憲法第９条を実質的に骨抜きにしてしまう。すでに自衛隊は存在し海外でも活動している。今後は米国とともに戦場に突入することになる。自衛隊をやめる人が増えるかもしれない。国会を解散して国民に問うべき課題だろう。