なぜ日本は戦争に向かったか。物量では米国にかなわなかったが、流れで戦争に突入した。

テレビで日本はなぜ戦争に向かったかという番組を見た。太平洋戦争の前は、物量から考えて日本は米国と戦争はできないと海軍は考えていた。日本の８０倍の力を米国はもっていた。ドイツのヒットラーが戦争を拡大し、日本はドイツと同盟していた。世界各国はリーダーに権力を集中して戦争状態になった。日本には突出したリーダーはいなかったが、近衛内閣は開戦準備を進めた。陸軍は対ソ連戦争のために８５万人の軍を中国の満州に配備した。海軍は南方の石油資源を押さえるためにベトナムのサイゴン仏領インドシナに進駐した。これに対して米国が日本向けの石油を禁輸した。石油などの備蓄は二年分しかないので資源のあるうちに戦争しようという中堅の意見が強くなった。戦争する決意はなかったが連合艦隊の空母部隊は１９４１年末にハワイの真珠湾の米艦隊攻撃に向かった。日本のリーダーは米国と戦って勝ち目はないと思っていたが戦争に突入してしまった。日本は大敗北し国土は焦土と化した。早めに戦争に向かう流れを止めないと大惨事になる。

社会保険の方式は積み立て方式と賦課方式がある。自助、共助、公助がある。

放送大学で社会保険の話を聴いた。社会保険には積み立て方式と賦課方式がある。積み立て方式は若いときに資金をためて老後に使うが、数十年後には物価の変動で価値が変化してしまう。賦課方式は同時代の働く世代が老人の年金を出して物価の変動に対応できるが、少子化で年金賦課金を払う人が少ないと支えられなくなる。政府、民間会社、家族が支える。個人年金を積み立てて自助し、企業年金をもらって共助、政府の年金をもらって公助を受けられる。
思想としては英米の新自由主義的な個人の自助、自己責任論、北欧の社会民主主義の政府の公助論、欧州、フランスの保守的な家族で支える考えがある。ドイツはキリスト教的な協同組合の相互扶助が強いという。

１９６０年代の米国はゆたかな大衆消費社会になった。米ソ冷戦で反共運動があった。黒人運動も盛んだった。

放送大学で１９６０年代の話を聴いた。米国は１９６０年代にはゆたかな社会になり、大衆消費社会になった。流れ作業で自動車が作られ、一家で二台持った。戦後の人口増加のベビーブーム世代が消費した。自動車のGM、コンピューターのIBM、石油のエクソンなどの大企業が独占的地位を占めた。ソ連との冷戦で軍事費も増大した。軍と産業の複合体ができた。マスメディアが広告で大衆の消費をあおった。郊外に画一的な一戸建ての住宅を持つ中産階級が増えた。マッカーシー議員が反共産主義の赤狩りの活動をして、多くの人が思想弾圧で国務省や軍から追いだされた。ロックンロールが流行してエルビスプレスリーが人気歌手になった。背景に黒人の音楽があった。黒人に公民権を与える運動が活発になり、キング牧師が指導し暗殺されたが、黒人や女性の地位が向上した。ベトナム戦争もあり米国の変化の時代だった。

多数決では正しい決定ができない投票のパラドックス。常識的に決定してほしい。

放送大学で投票制度の話を聴いた。民主主義制度では多数決で決めると習ってきたが、多数決では正しい結果がでないことがあるという。一万円を三人で分けるとする。二人が連合して５０００円づつもらい三人目にはやらないことにする。投票すると２：１で不公平な案が可決されてしまう。少数の利益が守られない。多数派の暴走になる。各地の空港建設や沖縄の基地集中問題でも同様になる。少数派は暴力やテロで抵抗する。投票にはパラドックスがあるという。多数決ではなく常識的に決定してもらいたいものだ。