空港管理運営事業費537,000,000円

平成24年度静岡県予算のうち「空港管理運営事業費」5億3,700万円について、以下に短評する。


この事業の目的は予算調書に記載のとおり「静岡空港の設置管理者として、空港の安全性の確保や円滑な運用のために必要な管理運営業務を行う」というもので昨年度からの継続事業である。

さて、この予算にであるが、一言でいえば富士山静岡空港株式会社とそこに巣食う参加企業と天下り役人のための予算である。
なぜなら、予算のほとんどが指定管理者である同社への業務委託費（約4億円）だからである。
加えて、３月１５日にも書いたが、
空港ターミナルビルを県の税金で立てながら自己所有とし、それを県などに言い値で貸し付けることによって収入を得ている税金ぼったくりの「富士山静岡空港株式会社」
に県は家賃を支払っているが、この一部もこの予算から出ているのである。
なお、「一部」と書いたのはこの予算で負担するのはあくまで管理事務所のスペース（432.96㎡）分の賃料4,500万円/年だけだからだ。すなわち、これ以外に「公的利活用スペース（776.43㎡）」「防災関係スペース」と、これ以上のスペースの賃料（約8,600万円）があるからだ。（なお、光熱水費は賃料に含まれていないので賃料とは別に同社に支払っている）
そればかりか、すでに紹介のとおり航空会社の賃料まで補助している。
これだけの負担をして借りるくらいなら県が所有したほうが無駄な役員手当や固定資産税の負担もなく安上がりというものだが、地元市町や御用企業への便宜に加え県や企業からの天下りャXトのためこの構造が継続しているのである。

ちなみにこの事業は平成22年度の事業仕分けの対象となって仕分けが行われた。
以下はその時の資料であるが、

中段に「指定管理者の導入」という節がある。
ここには「施設の安全確保や緊急時の対応、着陸料の設定などについては、航空法により空港の設置者が保安上の基準に従って施設を管理することとされていることから県が責任を持って行う体制を整備し、一方、空港の基本施設や駐車場等の点検、清早A警備等については、指定管理者制度を導入して、可能な限り旅客ターミナルビルを運営する空港運営会社に委託し、民間主導の一体的な管理による利便性と効率性の向上を目指すとともに、管理経費を抑えた生産性の高い空港運営を行う」と記されている。
つまり競争のない単独随意契約での富士山静岡空港株式会社への委託を行うということである。
これでどうして効率性のインセンティブが働くのか？どうして生産性が高まるのか？
そんなことをしても運営会社からしたら委託料を下げられるばかりでメリットはないではないか。

結局、この仕分けの際の結果は5人全員が「要改善」で、意見として「指定管理者の努力と収入・支出が直接リンクしていないためインセンティブが働きにくい」「民間企業のノウハウを活用できる工夫について検討してほしい」などと厳しい指摘が行われたのだが、現状を見るとその声は生かされていない。というよりも、生かせない構造にあるというべきだろう。
なぜなら、富士山静岡空港株式会社は言い値でビルのスペースを貸しているだけで儲けるだけの不動産賃借会社に過ぎないからだ。

以上のとおり、この予算は空港がある限り必要なものではあるが、シロアリにたかられ無駄が多い。無駄を排除するためにも、ビルを県所有とし収支構造をシンプルにし透明化することが先決である。


＜巻末資料＞
参考に民間で企画書にあたる県の予算調書を添付する。県ではこの程度の企画能力で予算が付くというレベルの低さをご確認いただきたい。静岡県が改革進む大阪府のように予算編成過程の情報公開ができない理由もよくわかることでしょう。
「空港管理運営事業費PDF]