隣接地域振興事業費助成385,000,000円

平成24年度静岡県予算のうち「隣接地域振興事業費助成」3億8,500万円について、以下に短評する。

この事業の目的は予算調書に記載のとおり「空港と周辺地域の調和ある発展を図る」というもので昨年度からの継続事業である。
原発の地元への交付金や沖縄への交付金など、金をもっての懐柔と同じく空港建設前からの約束ともなっていた金のばらまき補助金がこの事業の本質である。

以下のとおり地元の要望を強調し空港建設に尽力した島田市の約2億5千万円を筆頭に牧之原市、吉田町にも交付されている。

補助対象の内容を見れば「空港と周辺地域の調和ある発展を図る」というのは単なるお題目で一般的な公共事業の補助金と異ならないことがわかろう。
そもそも、空港が発展どころか衰退する中でどこに調和があるのだろう。

限られた税金原資が、無駄な公共事業の誘導に投じられた上、さらにこのようなゆがんだ形で優先配分される現実。
原発再稼働でもまた同じ手法がとられるのだろうか。
こういう札束で言うことを聞かせる政策手法から脱しなければこの国により良き未来はない。

折しも今日の読売新聞で税金からぼったくりの天下り法人「富士山静岡空港株式会社」が赤字の県の空港運営とは真逆に約5400万円の黒字を確保する見込みであるとのこと。
さらに、現天下り社長の後任候補にも空港畑の県OBの名前が挙がっていたとのこと。
県民の無関心が役人のやりたい放題を助長している現実。
沖縄復帰40周年でも何も変わらないというのと同様、無関心の大波の中での道の険しさを実感する今日この頃である。


＜巻末資料＞
参考に民間で企画書にあたる県の予算調書を添付する。県ではこの程度の企画能力で予算が付くというレベルの低さをご確認いただきたい。静岡県が改革進む大阪府のように予算編成過程の情報公開ができない理由もよくわかることでしょう。
「隣接地域振興事業費助成PDF」</