「県政オンブズマン静岡(静岡県庁の光と闇)~よりよき未来のために~」管理人のブログ

注)teacupブログから移転の2022年5月以前の投稿には、文字コードの違いから多くの文字化けがあります。

鈴木康友支援の鈴木修、川勝知事は本当に彼に従ってリニア を妨害していたのか(静岡県知事選挙)その2

2024-04-19 12:00:00 | 川勝後の静岡県政
先日のその1で<川勝はリニア 推進だったが別ルートに固執があった><環境問題は軽視はしていないがディール対象でもあった>ことを紹介したが、今日は川勝のリニア部分開業論(先日の論点b)について紹介したい。
これについては、平成26年当時には対外的にも臆面なく述べていた持論である。

実際、平成26年9月22日午前に静岡銀行内で行われた産業情報懇談会において、以下のとおり述べている。
<抜粋>
川勝知事:「その境界の辺りね。例えば、身延南部町は生活圏がほとんど静岡、早沢町ね、町長さんが何としても川勝と話がしたいと来てくれと、不便でしょ。こっちに向いているんですよ。この前、雪に閉じ込められたときこっちが助けに行っていますけど、山梨県庁は助けてもらう側だった。
境界のところはどっちにつくかと、こっちでもあっちでもどちらでもいいという道を作りますから。身延線の沿線上は3年以内に高規格道路に。おそらく2020年までに。私は、推進しているんですが、品川甲府間のリニア新幹線はそこだけを作ればいいと。オリンピックに来られた方々を乗せて、10分で森のビルからほんとの緑の森を見られるのだから。富士山と南アルプスと八ヶ岳、自然とに囲まれた、素晴らしい景観がみられる。2020年までに富士山空港駅を作りますから。幹線道路は甲府と清水、物流拠点はそこを通りますから。佐久、甲府がつながり、佐久まで行くと、新潟港と半分半分になるかもしれないが、長野県南部辺りが視野に入ってきた。私は、とりあえず物流拠点がどのあたりにできるのか、金融機関とあわせて考えていかんと。」

ここには、県の副知事3名(大須賀副知事、難波副知事、髙副知事)はもちろん、
静岡銀行側から、中西頭取、後藤副頭取、一杉専務、柴田常務、大石本店営業部長、中村法人部長、有海企業サポート部調査グループ長、大石㈶静岡経済研究所常務理事らが出席しており、これを彼らが真に受けたかはともかく、川勝という人物を知っていれば県政財界においては川勝の部分開業論は十分認識可能だった事実なのである。
つまり、最近になってこの持論に批判を受けるに至った川勝にとってみれば、今更なぜと映っても不思議ではないのである。

では、この部分開業論、その狙いと、より具体的構想とはいかなるものか、これについては次回「その3」で紹介したい。

下田市による農地転用許可条件違反という違法行為について

2024-04-19 09:58:19 | 下田市政
下田市が現在公用車および市職員用の駐車場として整地中(現地でパワーショベルが作業中)の用地については、そもそも新市庁舎建設用地として計画され農地転用が許可されたものである。
令和2年に新市庁舎の設計案がほぼ固まったことから農地転用の変更許可を受けて以降に、現市長により中学校跡地への庁舎建設に変更されたことから、現在の計画では公用車および市職員用の駐車場と計画が変更されているものである。
農地転用では「申請書に記載された事業計画に従って事業の用に共すること。」という許可条件がついており、当然、駐車場用地としての農地転用の計画変更の知事許可を受けて工事に着手しなければならないが、下田市はそれを怠っていることが判明した。
駐車場用地として適正規模なのかなど審査を得ておらず、杜撰な下田市の行政は農地関係法令の軽視の証左というべきものであり、さきに提出の意見書においても触れたものである。
以下がその証拠である。


姑息にも、道の駅や防災拠点の既成事実化を図ろうとする下田市、続編

2024-04-19 08:49:48 | 下田市政
4月13日に公表した、

下田市に第二の道の駅は必要か?
25:管理人:2024/04/19(金) 08:57:41 下田市が意見書提出後の4月16日に「稲梓地域活性化基本計画」をホームページに掲載したことから
>>24
の提出意見内容を加筆修正し提出しました。

下田市ホームページ「稲梓地域活性化基本計画」

<修正後の提出意見内容>
1 「II-12の図II.13緑地現況図」及び「II-47の図II.42復興まちづくりの大枠の考え方」に ついて
(1)伊豆縦貫自動車道仮称下田北インターチェンジ周辺区域について「II-12の図II.13緑地現況 図」において「公園・道の駅予定地」、また「II-47の図II.42復興まちづくりの大枠の考え 方」においては仮称を取った「下田北IC」周辺を「稲梓防災拠点」にと記載しているが、 同区域は下田市農業振興地域整備計画の農用地区域に当たり農業施策と相違し、農業者に 反対意見もある道の駅や防災拠点について、農業者はもちろん一般の地元住民への説明や 合意がない状況(なお、稲梓区長会に市が出させた令和5年の提案書は住民の合意を得た ものでない。区長会が市民として参加して作成した稲梓地域活性化基本計画にあっても同様 である。)にあっては、市の一方的押し付けに写り不適切ではないか。市は現在、新市庁 舎用地のうちの取得農地(農地転用許可地)において、駐車場用地としての変更許可を得 ることなく現許可条件に反して違法に工事をしており、農業関係法を軽視している一つの結 果なのではないか。
(2)また、同区域は河川沿いの水田であることからII-33で示された液状化危険度大に位置する だけでなく、国庫補助により基盤整備を行った水田であることから、令和4年8月には市 の照会に県から同区域の農振除外には地権者や耕作者の合意が必須との回答を受け、令和 5年5月には地権者の合意がなく農振除外ができない場合は土地収用法第26条第1項の規 定による事業認定の告示が必要との関東農政局からの見解もあり、さらに令和6年2月の 同区域内農地地権者への市のアンケートで既に売却不可を伝えた農地を含んでおり、現時 点で市が具体計画を明記することは極めて不適切である。
2 「IV-2の表III.5本市における復興過程での重点的な課題」について
(1)発災から1週間の「緊急対応期」について、高規格道路の被災による防災道の駅などの拠 点の孤立を招いた能登半島の地震を踏まえた発災後72時間内の孤立解消問題が考えられ ていない。同一集落内においても複数箇所に分断され孤立することが十分想定される中山 間地にあってはさらに多くの衛星携帯等の連絡通信体制の整備が必要と考える。
(2)また、緊急対応期においては現状不可避な天城区間の不通を考えれば広域受援スペースよ りも液状化対策がなされた自衛隊の小型ヘリの発着場の確保が優先されるべきである。
(3)能登の事例を踏まえれば、「危惧される事態」の項目に水とトイレの問題についての危惧 が欠けている。先進国とは思えないと言われる避難所の個別居住スペース確保(台湾では は個別テントがすぐに設置された)についても何ら言及されていない。
(4)発災後には遺体処理(特に津波浸水域で)が危惧される事態となるが、各海岸地域が孤立 した際のこの対応が言及されていない。