「下田市道の駅問題」に関して、以下の掲示板に記載の状況を転記します。
下田市に第二の道の駅は必要か？
24：管理人：2024/04/13(土) 12:10:04
下田市が下田市事前復興まちづくり計画（案）に仮称下田北IC周辺が「道の駅予定地」である旨明記しました。
下記URL添付の案中のII-12ページの図中にこっそり「公園・道の駅予定地」と明記されている。
＜「下田市事前復興まちづくり計画」に関するパブリックコメント（意見募集）について＞
５月１３日まで意見募集を行っているとのことなので、合意したと取られないようにさきほどメールで以下のとおり異議ある旨の意見を提出しました。
＜提出意見内容＞
１ 「II－12の図II.13緑地現況図」及び「II－47の図II.42復興まちづくりの大枠の考え方」について
伊豆縦貫自動車道仮称下田北インターチェンジ周辺区域について「II－12の図II.13緑地現況図」において「公園・道の駅予定地」、また「II－47の図II.42復興まちづくりの大枠の考え方」においては仮称を取った「下田北IC」周辺を「稲梓防災拠点」にと記載しているが、同区域は下田市農業振興地域整備計画の農用地区域に当たり農業施策と相違し、農業者に反対意見もある道の駅や防災拠点について何らの地元住民の合意がない状況（なお、稲梓区長会に市が出させた令和５年の提案書は住民の合意を得たものでない。）にあっては、市の一方的押し付けに写り不適切ではないか。
また、同区域は河川沿いの水田であることからII－33で示された液状化危険度大に位置するだけでなく、国庫補助により基盤整備を行った水田であることから、令和４年８月には市の照会に県から同区域の農振除外には地権者や耕作者の合意が必須との回答を受け、令和５年５月には地権者の合意がなく農振除外ができない場合は土地収用法第26条第１項の規定による事業認定の告示が必要との関東農政局からの見解もあり、さらに令和６年２月の同区域内農地地権者への市のアンケートで既に売却不可を伝えた農地を含んでおり、現時点で市が具体計画を明記することは極めて不適切である。
２ 「Ⅳ－2の表Ⅲ.5本市における復興過程での重点的な課題」について
発災から１週間の「緊急対応期」について、高規格道路の被災による防災道の駅などの拠点の孤立を招いた能登半島の地震を踏まえた発災後７２時間内の孤立解消問題が考えられていない。同一集落内においても複数箇所に分断され孤立することが十分想定される注山間地にあってはさらに多くの衛星携帯等の連絡通信体制の整備が必要と考える。
また、緊急対応期においては現状不可避な天城区間の不通を考えれば広域受援スペースよりも液状化対策がなされた自衛隊の小型ヘリの発着場の確保が優先されるべきである。
能登の事例を踏まえれば、「危惧される事態」の項目に水とトイレの問題についての危惧が欠けている。先進国とは思えないと言われる避難所の個別居住スペース確保（台湾ではは個別テントがすぐに設置された）についても何ら言及されていない。
発災後には遺体処理（特に津波浸水域で）が危惧される事態となるが、各海岸地域が孤立した際のこの対応が言及されていない。