北風政策と太陽政策

圧力ではらちが明かないとみるや、これを逆手にしばらくは太陽政策で地権者対策のようである。
確かに、拷問の後の救いという形で落とす尋問技術は軍をはじめとして今なおその有効性が認められており、戦術としては間違いではない。
しかし、週末の空港イベントでの予報はずれの雨にも象徴される呪われた空港の暗示するのは裏目と落とし穴。
責任回避のまま着陸できるのか。まあ、お手並み拝見だ。

それとは真逆の明らかに間違った動きが定額給付金。
国民全員に最低一万二千円を給付するというばらまきだ。
このときのために蓄えてきた資金を放出するという余裕のあるものではない。
正反対の状況、借金まみれの国(表の借金だけで国民一人六百万円超)が撒くのだから、どの財布から出そうが減るべき借金が返せないかさらに借金を増やすかしかなく、財政は悪化することは明白だ。
もちろんそれが消費の呼び水となって消費に拍車がかかればいいが誰が考えてもこのご時世にそんな夢のようなことは起きようがない。
こんなものがどうして景気対策の目玉なのか。素人でも呆れてしまう。
一人２万円の地域振興券の教訓も生かされず、行政の無駄にも道筋をつけず、消費税を３年後に引き上げたいなどという総理大臣。

さすがに、国民も盲目にお上を信用する時代ではなくなったようで、世論調査でも批判が多いようだ。
それはそうだろう。
「一万二千円を君に貸すよ。だけどおれも損するわけにはいかないから３年後に君に稼ぎがあったらそれから毎年４～５倍の額（※消費税５％UPとして）を返し続けてくれ」というようなものだからだ。

暖かいのは一瞬でそのあとは厳冬と知ればますます無駄な消費には回せない。生活費として使って、貯蓄に回すのが自然というものだ。

これは小泉内閣時の郵政問題とは違う。
野党は毅然として筋を通すべきであろう。
そうでなければ同レベルとみられ存在価値を疑われるというものだ。