鈴木康友静岡県知事、政府に多文化共生実現のための基本法制定と新組織創設を要望の愚

１１月２５日に開催された政府主催の全国知事会で鈴木康友静岡県知事（元浜松市長）は政府に多文化共生実現のための基本法制定と推進のための省庁横断的な新組織創設を要望したと地元紙で報じられた。

知事は「今や労働力というだけでなく、彼らの持つ能力や文化的多様性が地域の新たな活力や発展の原動力になっている」「外国人との共生社会の実現、受入環境整備の重要性はますます高まっている」「多文化共生施策は政府全体で取り組むべき」（静岡新聞より）などと述べ、多文化共生の実現に向けた基本法制定と省庁横断的な組織の創設を求めたとのこと。

全国知事会は知事の提案を受け、外国人の受け入れと多文化共生社会の実現に向けたプロジェクトチームの設置を決めるなど前のめりのようだ。

もちろんこれまで静岡県（特に外国人労働者が多い浜松市などの県西部）で行ってきた他言語での情報提供などは進めるべきであろう。違う文化の尊重も理解できる。しかし、日本国土内において、日本の地域社会において、日本の伝統や文化と相反する文化と共生した社会が、日本の伝統・文化の破壊につながらないと誰が言い切れるのか。埼玉県のクルド人問題のように犠牲が大きくなってからでは遅い。これはいまだ国民合意のない移民政策推進を前提の準備工作ではないのかとの疑いも禁じ得ない。そもそも文化の共生とはどういう条件や意味で使われるのかはっきり定義されない現状でにおいて「多文化共生」イコール「正義」ではないことははっきり意識しておきたい。美辞麗句のワンフレーズに貼られたイメージに騙されてはいけない。

名古屋市長選、住民税減税主張の候補が国民民主含む与野党相乗りの候補敗る

昨日行われた名古屋市長選挙。

前市長の河村たかし氏から後継指名された広沢一郎氏が当選した。

前市長時代の住民税減税や市長給料年間８００万円という庶民に寄り添った政策の有言実行が評価され、その継続・拡大を市民の多くが期待してのことであろう。

１０３万円の壁解消や消費税減税やガソリン減税を主張し躍進した国民民主党を含む著名与野党が推した対立候補も選挙終盤には手取りを増やすための具体策を主張したが減税への曖昧な態度が実行性に疑念が持たれたように思う。

これまで有権者は政治家の言葉に騙され続けてきた。今後は行ったことを実際実行したかが問われるだろう。

というのも、既成政党の多くは利権団体の支援を受けており庶民の味方ではないからだ。（自民党は財界、立憲民主は旧総評系労組（自治労や日教組などの官公労組）、国民民主は旧同盟系労組（電力、自動車など民間労組））

国民民主も主張してきたことを安易に妥協せずどこまで行動できるのかが今後を占うこととなることを自覚したほうがいい。さもなくば、化けの皮が剥がれるのは一瞬にしてである。

さて、減税といえば、１０３万円の壁をめぐり地方自治体からの異議が主張されているが、あまりに筋違いなものが多い。

例えば難波喬司静岡市長。

市民税の減収額が176億円に上るとの試算から、「子育て政策や災害対策など行政サービスを低下せざるを得ない」と主張。

一方で、

「全国の色々な施設を見てきた。施設を見て確信をしたことがある。静岡市には、現代の、これからの、次世代のアリーナが必要だということです。」

「『多額な建設費用がかかって本当に大丈夫か』と、あるいは『またハコモノか』と、こういうご意見があります。不安や疑問をもたれるのはもっともだと思います。この次世代のアリーナは収益を生む施設になります。従って、ある種の収益施設。アリーナを整備するということは、市にとって市民にとって投資だと考えています。」

庶民生活で家計収入が減るとしたら、生活費を削っても投資（博打）を、などと考える人の方が多いだろうか。

名古屋市と静岡市、同じ政令市でも大違いだ。

兵庫県知事選、斎藤元彦勝利で組織票（利権集団）とオールドメディア（マスコミ）敗れる

今回の兵庫県知事選挙、疑惑の真実・真相がどうかということよりも注目していたのは斎藤元彦前知事を排除しようとしている政財界や労働組合といった既得権益集団とそれに従うマスコミが引き続き勝利するのか、それともネットを中心に支持が広まった新しいうねりが勝利するのかという点だったが、結果は後者が勝利した。

もし今回の状況で前者が勝利していたなら多くの国民は無力感を感じたであろう。

そういう意味では今後の選挙における国民の関心と参加意欲を高める結果であったと評価できる。

いずれネットが力を持つという期待から活動を始めた者としては感無量。組織を凌駕する一人一人の県民がその力に目覚める。これが静岡県はもちろん日本全国においても波及してくれればと期待したい。

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隠蔽体質の下田市、審査会答申を受け非開示決定等を取り消し、部分開示に

先日書いた「その利権の構図を明らかにしようと公文書の請求をしましたが「存否応答拒否」という異常な対応（注：審査請求中）をしてまで隠蔽し、いまだに策を弄している」

及び「下田市は情報公開を請求しても隠蔽ばかり。（審査会諮問を経て市の非開示処分取消し１件、もう１件は審査中）」

の審査結果（市の処分取消し）が出され、これに基づき令和４年３月１８日の市長と国交省との謀議の公文書が部分開示（会議記録部分は開示部分が拡大し、存否応答拒否していた資料は部分開示と）された。

以下がその文書であるが、見てのとおり建設発生土処分の２か所の候補地に関する部分については未計画候補地という理由で非開示となっている。

その２か所のうち市が道の駅想定範囲と県に示した場所にあっては、下田市道の駅問題のこれまでの経緯にも記載のとおりこの謀議を受けてから唐突に進められたことから国が指示した候補地であることは明らかである。

もっとも今回の部分非開示により、現時点で未計画であるということが公にできたことは収穫である。（実際、事業認定の前提となる計画はもちろん農振除外の見込みさえ立っていない。市は地元住民や用地権利者の同意のない中で住民偽装のワークショプでの絵に描いた餅づくりに奔走中という有様。）

＜審査請求前（元処分）＞

※会議報告書の次ページ以下は全て黒塗り。

なお、国交省資料は存否応答拒否処分

＜審査会答申後（元処分取消し後の部分開示処分）＞

※以下会議報告書ページは有意な開示情報がないため省略

＜存否を明らかにして部分開示された資料（全９ページ）＞

※p３〜６は加増野、須原、箕作の既存受入先・候補地に関する図やエリア写真であるため省略

秋まつり

今日は地元の神社の秋まつり。

今年は天気良く気温もちょうど良くベストな条件での開催となりました。

かつてはお年寄りを招待してのイベントもありましたが、高齢化が進み過ぎて運営側自体が高齢者中心でより高齢となると参加自体困難。

そういう状況なので老人クラブも数年前に解散という地域ですが、近くにはまだ小学校もあり（中学校は町中に合併済）子どもたちは健在です。

というわけで、今の祭りは子どもが主役。輪投げや射的などゲームで楽しみ、子ども神輿で練り歩いたり、ダンスを披露したりと、賑やかでした。

たとえ形は変われどこうして地域の伝統文化が大切に継承されていくこの国が末長く日本国として自立し続けていってほしいと切に願うものです。

（以下、子どものプライバシーに配慮し映り込み写真は非掲載としています）

＜昨日の準備終了時の状況＞

＜以前は立てていた旗も高齢化で簡略化して設置＞

＜今朝の開始前の状況、中央にあるのが子ども神輿＞