hololiveが7億円の資金調達と共に、一時的新規事業のストップを発表。
昨年末にあった.LIVEの脱退と配信停止処置は、事務所の通知不手際にあったようですが。
アクセス数を稼ぐ映像コンテンツを作るためには、過激な内容を発信するのが手っ取り早い。
VTuberに限らず、YouTuberの個人的性癖やイデオロギーなどの暴露は、アクセス数を稼ぐことはできるけれど、視聴者の反感を買いやすい。
そのクレームと対応は事務所に集中する。
視聴数は稼がないとならないけれど、コンテンツが反社会的な内容になってしまっては対応に追われることになる。
事務所とは別に配信者のポリシーや表現欲求や承認欲求もあり、なかなか配信内容の制限もできない。
YouTubeに配信レギュレーションはあるけれど、配信停止（BAN）を取られる基準がいまいちわかりづらい上に、感染症による人手不足で配信内容のチェックが全て行えないという課題もある。
BANされると収入源が消えてしまうので、配信者の給与も事務所の人件費も払えなくなる。
キャラクターの展開企画戦略の失敗が、upd8離脱と組織分離を招いているよう。
配信者の配信内容とキャラクターの確立だけでなく、配信技術や知識もマネージメントしなくてはならない。
うーん。大変な仕事だ。
hololiveの人材募集には、企画・マネージメント・法務関連の募集がかかっているけれど。
欲求の狭間で右往左往しそうな仕事だなぁ。
仕事はたくさんあるのでしょうね。
個々の様々な欲求を満たしつつ、先々の展開を見据えて、倫理を満たしながら計画を進める。
イメージでいうと、古いけれど、「11pm」や「タモリ倶楽部」などの深夜番組を昼の時間に持ってきて、老若男女全てに受け入れられるようにするようなものかな。
個人的な結論としては、ネットコンテンツの取捨選択権は見る側にあるので、見たいコンテンツと見たくないコンテンツは、視聴する各自が決めればいいと考えている。
内容が過激だとかそのような問題を配信者や配信事務所にクレームをつけるのではなく、単純に見なければいい。
そのような情報選択権を駆使できるのがネット社会で求められる情報を扱う技術（ネットリテラシー）なのだと思います。
その中で現在のテレビ以上にチャンネルの発生淘汰は劇的に進むでしょう。
ネット配信を一生のビジネスと考えるのは、危険すぎます。
新規参入もしやすいけれど、終わるのも早い非常にリスキーなビジネスでもあり、逆を言えば確かに誰にでもチャンスはある。
流動的である前提で参入するのであればいいですが、サラリーマン的な終身雇用を前提とすれば痛い目を見ます。
新しいビジネスモデルはそのような水ものですよ。
一つ心配なのは7億円の資金を返還できるのか？ということ。
資金を貸す側も経営計画について今後のビジョンをしつこいくらい確認したであろうし、その上で新規事業停止の判断なのでしょう。
