NPO法人 三千里鐵道 

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韓明淑2回目公判ー郭証人、爆弾証言。検察は当惑

2010年03月13日 | 南域内情勢

写真ーハン・ミョンスク前総理のわいろ授受事件公判に証人資格で出廷した郭ヨンウク前大韓通運社長が、11日昼ソウル瑞草洞ソウル中央地方法院から車椅子に乗ったまま法廷を出ている。

郭ヨンウク、韓前総理2次公判で郭氏証言

“検察が気味が悪く(チングロウォ),恐ろしく…生きるために陳述”と爆弾陳述

 検察‘当惑’

11日ハン・ミョンスク前総理の2次公判法廷は郭前大韓通運社長の一言一言に耳目が集中した。
韓前総理が金の封筒を受け取ったのは直接目撃できなかった、という証言に法廷はざわめいた。 郭前社長が‘検事が金を受け取った人をみな吐け’、‘生きたくて陳述した’と話すや,法廷はさらに騒がしくなった。

郭前社長の法廷陳述が事実ならば,韓前総理がわいろを受けたという検察控訴事実に疑問が提起される。 さらに郭前社長は、重要な問題などにも“思い出せない”と答えたり、曖昧に述べた。 検察では韓前総理が、お金をハンドバッグに入れたという趣旨で述べたが,公判ではこういう言及はなかった。

郭前社長は陳述背景を尋ねる裁判長に“検察が気味が悪く,恐ろしく…. 死にたかった”,“(体調が悪く)生きるために陳述した”,“(検事が)虎より恐ろしかった”と話し涙声にさえなった。 心臓が良くないのに、明け方1~2時まで検事と“面談”、苦痛だったと打ち明けた。

検察は有罪立証に必要な核心証人から‘期待’した証言が取れず表情が固まった。 郭前社長は“検察が(要人を)みな吐けと言ったのか”という裁判長の質問に“はい”と答え、検察を当惑させた。
‘標的捜査’論議がおきる所以だ。だが 検察は、適法手続きにより調査したという点を何回も強調した。

●この件は昨年朝鮮日報がすっぱ抜いた「韓明淑、5万ドル賄賂授受」と題した社説が発端だ。記事は検察から漏れた情報。当時他の件でも捜査を受けていた郭証人、司法取引があったのでは、との疑惑が付きまとっていた。
さて、この公判の行方はどうなるのであろう。もし第一審無罪が確定すれば、6.2地方選挙でMB糾弾世論が沸騰するであろう。選挙前の5月23日はノムヒョン逝去1周年、あの500万人の弔問客がどう動くか?
この公判を今後も注目したい。namsang


何故MB独島発言問題、報道しないのか?

2010年03月13日 | 韓日関係関連消息
各社編集責任者に尋ねた

"なぜ報道しないか"
すると
"それがそんなに主要ニュースか?"…"読売一方的主張だ"

2010年03月12日(金) toon@mediatoday.co.kr



イ・ミョンバク大統領の‘独島(ドクト)発言’疑惑と関連してポータルサイトに上がった国民日報のオンライン記事コメントが、5万件を越えた。このインターネットユーザーの爆発的な関心にも関わらず、主要新聞と放送は事実上‘沈黙’している。 「メディア今日」は主要新聞社と放送会社の報道責任者らにMB独島発言報道に消極的な理由を聞いてみた。 -編集者


イ・ミョンバク大統領の‘独島発言’論議は、読売新聞が去る2008年7月15日、当時福田総理との首脳会談過程を報道、福田首相が“竹島を(教科書解説書に)使う”と通知するや、イ大統領は“今は困る。 待ってくれと要求”と話したという疑惑だ。

“(読売新聞)報道のとおりならばイ・ミョンバク大統領が日本の独島領有権主張に相当部分同調したと解釈される

読売新聞報道が事実ならば言葉どおり‘驚天動地’する事件だ。 読売新聞報道が事実なのか,誤報なのか問い詰めなければならない理由だ。 インターネットユーザーらの爆発的な関心は真実が何か心配しているためだ。 事実関係を暴く役割は言論の役割だ。

問題は最初報道した国民日報と一部インターネット新聞を除けば主要言論大部分が徹底的に沈黙で一貫している。 言論が目と耳を自ら塞いで家ういる間、インターネットユーザー間ではMB独島発言論議が爆発的な勢いに広がっている。

言論はなぜ報道しないでいるのか。 「メディア今日」が、主要報道機関報道責任者らに意見を求めた。 イム・チャンゴンKBS報道局長は“関連部署から報告を受けていない。実体がどんなものなのか正確に分からない。"とし、"インターネットでは主要ニュースかわからないが、それがそんなに主要ニュースなのか”と話した。

チャ・ギョンホ MBC報道局長は...

SBS報道局関係者は...

聯合ニュース パク・ノファン編集局長は...

ハンギョレ 政治部門編集長は...

京郷新聞政治部長は...

世界日報編集局長は...

以上内容略

報道機関報道責任者らのMB独島発言報道外面理由は色とりどりだ。 報道価値を感じることができなかった,事実関係を分からない,よく分からない,進展したファクトがない,実体を分からない、等などの理由だ。

報道機関報道責任者らがこのような理由のために報道を無視しているのが妥当なのか、判断するのは国民の役割だ。 読売新聞報道が誤報ならば大韓民国大統領と言論,国民を愚弄する報道行為という批判を避けられない。 もし報道が事実ならば‘領土の保全’という大統領責務を定めた憲法第66条2項違反問題に広まる。

民主労働党スポークスマンは“独島問題という重大な国家的イシューが、言論によってほとんど報道されないでいるのも変だ。 すでにイ・ミョンバク政府が、放送と言論を掌握した。一種の報道統制がなされているのではないのか、と疑いを持つほど”と指摘した。