李石基議員に懲役12年の一審判決

不当判決を糾弾する光州市民（2014.2.18）

2月17日、李石基議員らに対する内乱陰謀事件の第１審判決公判が開かれた。水原地裁刑事第12部は、内乱陰謀と内乱扇動容疑を認定し、李石基議員に懲役12年、他の6人の統合進歩党関係者には懲役4年～7年の重刑を宣告した。

裁判部はこの日、第１審の宣告公判で「内乱陰謀事件に関する情報提供者の陳述には信憑性が認められ、指揮体系を備えた組織が存在した事実も認められる」として、内乱陰謀容疑に対して有罪判決を下した。裁判部は 「RO（革命組織の略）は内乱陰謀のために作られた組織で、李石基議員が総責だ」と判断した。

裁判部はまた「李石基議員が革命同志歌と赤旗歌を歌い、利敵表現物を所持していた事実が認められる」として、国家保安法違反の疑いもあると判断した。検察の起訴内容をほぼ全面的に受容した判決である。当然ながら与党は歓迎の意を表している。統合進歩党は不当判決だと糾弾して、控訴審で徹底した真実究明を行なうと表明した。

微妙なのは第一野党の民主党だ。判決直後、党のスポークスマンが「民主党は憲法の価値と民主主義秩序を損なう、いかなる行動にも妥協したり容認しないという原則を堅持してきた。今後もこの原則がブレることはない」との声明を発表し、自己保身に汲々とする醜態を見せている。

朴槿恵政権は自らの意向を反映した重刑判決が出たのを機に、統合進歩党に対する強制解散を目論んでいる。翌18日、憲法裁判所では法務部が提訴した「違憲政党の強制解散請求」の公判が開かれ、法務部側の証人は内乱陰謀罪の有罪判決が強制解散の十分な根拠になると主張した。さらに国家情報院は、李石基議員の講演会に参席した統合進歩党幹部らの容疑を固め、数日中に検察に送致する計画だという。

1980年、金大中氏が内乱陰謀罪で起訴され、軍事法廷で死刑判決を受けた。それ以降、内乱陰謀罪で起訴された事件はなかった。後に金大中氏は再審を請求し無罪を勝ち取るが、24年後のことだった。しかし彼を起訴した検事も、彼に死刑を宣告した判事も、誰一人として責任を問われなかった。

真実と法理よりも独裁政権の意図に忠実だった検察や司法部が裁かれてこそ、政治事件の冤罪再発を防止できるだろう。今回の内乱陰謀事件も、数十年後の再審でようやく無罪が宣告されるような事態になってはなるまい。控訴審で真実が究明されることを強く願う次第である。以下に、2月18日付『ハンギョレ新聞』の社説を要訳して紹介する。（JHK）

[社説]　法の論理を逸脱した「李石基事件」の判決

裁判所が李石基議員らに対する内乱陰謀事件を有罪とみなし、懲役12年～4年の重刑を宣告した。「ROが内乱陰謀の主体」という公訴事実をほとんど認めたわけだ。「ROは存在せず、国家情報院と情報提供者の推測で作った小説だ」と主張してきた李議員と弁護団の主張は、全く受け入れられなかった。

裁判所の有罪判決が法理的側面や事件の展開過程に照らして、どれくらい説得力があるのか疑問だ。この事件は、国家情報院が敢行した大統領選挙介入事件の渦中に発表された。そうした経緯を知っている国民なら、公安当局と政権が難局を回避するために準備したスケープゴート（犠牲の羊）騒動に、裁判所も引き立て役を担ったのではないかと疑問を持ちそうだ。

内乱陰謀および扇動罪に対する有罪判断だが、まず法理的に無理な側面がある。裁判所は「ROが主体思想を戴く秘密地下革命組織であり、自由民主主義体制を転覆しようとする国憲紊乱の目的の下、内乱水準の謀議をした」という検察の主張を受け入れた。言論に公開されたように、彼らの集いを盗聴した録音記録に「石油貯蔵タンクの爆破や鉄塔の破壊、後方かく乱」など、荒唐な表現が多数登場するのは事実だ。また、情報提供者の李某氏を含む3人の対話を録音した記録には、思想学習の場で北朝鮮の三代世襲を容認するような発言も登場する。

しかし、かと言って彼らに内乱陰謀や扇動罪を適用できるかどうかは別途の問題だ。刑法第87条は内乱罪について、「国土の僭竊または国憲紊乱を目的として暴動する罪」と規定している。ある地方の平穏を害するほどの「暴動」であるだけでなく、一般的で抽象的な合意を越える「具体的な謀議」でなくてはならないのだ。

判決文が「陰謀は計画の細部にまでは至らなかった」と解明したように、彼らが果たしてどの程度の具体的な内乱計画を立てたのか、実際にそれだけの実行能力があったのか、甚だ疑問である。判決は「おもちゃの銃」が話題になり幼子の泣き声まで聞こえる集いが、“内乱陰謀のための組織的な会合”だというのだが、合理的な判断だとは同意し難い。

2010年に情報提供を受け、昨年7月までは「国家保安法違反事件」と規定して盗聴令状を受け取っていた国家情報院が、突然、8月になって「内乱陰謀事件」に変更したことは、この事件の政治的性格を示唆するものだろう。大統領選挙に介入した犯罪行為を糾弾する時局宣言とローソクデモが相次ぎ、国家情報院が危機に陥ったことから事件を誇大包装して発表したのではないか、という疑惑だ。

録音記録を起訴以前の段階からメディアに流して世論裁判を試みたことも、このような政治的意図を感知させる。この事件に先立ち、南北首脳会談の対話録を強引に公開したのも同じ脈絡だった。政府が法務部を通じて統合進歩党に対する政党解散審判を憲法裁判所に請求するなど、事件を前後して政権次元での「従北騒動」が猛威を振るったことは、この事件の政治性を端的に反映していると言えよう。

このような政治的事件において、結局は、裁判所が法の原則を厳格に守るのではなく、公安当局の世論攻勢に振り回されたのではないか。遺憾なことだ。

南北関係の改善に向けて（3）

南北高位級会談で挨拶する南（右）と北（左）の首席代表。（2014.2.12，板門店）

南北高位級会談、成果なしに終わる
　 　　南北、韓米合同軍事演習と離散家族の面会で対立か？（2014年1月13日『統一ニュース』）

朴槿恵政府の出帆後、初めての南北高位級会談が開かれた。会談は12日午前10時から夜11時35分まで、板門店の韓国側「平和の家」にて14時間近いマラソン会議となったが、成果なしに終わった。

南北はこの日の会議で、「キー・リゾルブ、フォール・イーグル、韓米軍事演習」と離散家族面会行事に関して、相互の見解差を見せた。

統一部の説明資料によれば、この日の会談で南側は、政府の対北朝鮮政策の基調である「韓半島信頼プロセス」の基本趣旨を北側に説明し、来る20日に金剛山で開かれる離散家族の面会行事が滞りなく開催されるべきだと強調した。

これに対し北側は「韓半島信頼プロセス」の基本趣旨に共感しながらも、朝鮮国防委員会の重大提案と公開書簡で明らかにした△相互の誹謗中傷を中断、△軍事的敵対行為の中断、などを受け入れるように要求した。

北側は特に、来る24日に始まる「韓米合同軍事演習」を離散家族の面会行事後に延期することを要求した。北側が離散家族の面会後に訓練を延期するように提案したのは、今回が初めてだ。

これに対し南側は、「離散家族の面会と軍事演習を連係するのは、純粋な人道的問題と軍事的事案を連係させないという原則に背くことで、受け入れることはできない」との立場を明確にした。

北側が離散家族の面会行事と韓米軍事演習の連携を表明したことから、来る20日に開かれる離散家族面会行事の行方が注目される。

統一部の当局者は「離散家族面会行事の行方を注視しなければならない。私たちが要求を受け入れなければ北側はどう対応するかに関しては、北側から特別な言及がなかった。状況を見守りながら、離散家族行事を準備しなければならない」と話した。

これと共に、北側は「最高指導者の尊厳と体制に関する南側言論の報道内容」を問題視し、韓国政府が統制すべきだと主張した。これは2月6日、朝鮮国防委員会政策局のスポークスマンが発表した声明を再度強調したものだ。

これに対し政府は「私たちの体制では、言論に対する政府の統制はありえない」と反論した。

南北は今回の高位級会談の決裂にもかかわらず、議論された懸案については引き続き協議していくとし、今後に余地を残した。

今回の高位級会談に南側は、キム・キュヒョン国家安保室第1次長が首席代表を務めた。北側ではウォン・ドンヨン統一戦線部第1副部長が団長だった。今回の会談は、2月8日、朝鮮国防委員会が韓国大統領府国家安保室宛に、西海の軍通信線を介した電話通知文によって提案された。大統領府がこれを受け入れ、実現したものだ。

今回の会談を提案するにあたって北側は非公開を望んだが、韓国政府はこれを拒否した。北側との協議を経て公開会談とすることで合意し、一日後に公式発表した。北朝鮮の官営『朝鮮中央通信』も、今回の会談を報道している。

北側が今回の会談を非公開にしようとした理由は知らされなかったが、南北関係を“ガラス張り”にするという朴槿恵政府の基調が、今回、南北高位級会談の公開に反映されたようだ。

内乱陰謀事件の公判が結審－検察、李石基議員に懲役20年を求刑

検察の求刑を糾弾する記者会見（2014.2.3,水原地方検察庁）

2月3日、統合進歩党の李石基議員ら7名に対する内乱陰謀罪事件が結審し、検察は懲役20年～10年（各資格停止10年が付与）という重刑を求刑しました。昨年9月に起訴されたこの事件は、2月17日、審理開始から97日目に一審判決が宣告される予定です。

1981年5月、光州民主化運動に戒厳軍を投入して鎮圧した全斗煥政権は、金大中氏ら民主人士に内乱陰謀罪を適用して死刑や無期懲役を宣告しました。30年近い歳月を経て、その事件は再審で無罪が確定しましたが、当事者たちが受けた苦難は筆舌に尽くしがたいものがあります。

一方、全斗煥・盧泰愚ら新軍部勢力は、金泳三政権期に断罪されることになります。クーデターで政権を奪取した反乱罪などに問われ、重罰を受け収監されました。数年後には赦免で釈放されはしましたが、韓国社会の民主化が進展する過程で、正義は必ず具現されていったのです。今回、統合進歩党に対する内乱陰謀事件も、犯罪を立証出来るだけの明白な証拠は提示されていません。二週間後に、司法部の公正で賢明な判決を期待したいものです。以下に、『オーマイニュース』の関連記事を要訳しました。（JHK）

http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0001954200&PAGE_CD=ET000&BLCK_NO=1&CMPT_CD=T0000


内乱陰謀事件の45次公判
　李石基の最終陳述－内乱陰謀はウサギに角を探すようなもの－繰り返し無罪を主張

3日午後4時40分頃、静かだった法廷に突然、ノートパソコンのキーボードを打つ音が響きだした。内乱陰謀事件の45次公判が開かれた水原地方裁判所刑事法廷で、この日の核心場面の一つである李石基・統合進歩党議員の最終陳述が始まったのだ。取材陣が懸命にキーボードをたたく中で、確信にみちた李議員の声が法廷に鳴り響いた。

李議員は「内乱陰謀事件は想像もできないことだった。大韓民国の現職議員が、選挙で選出され出帆して1年目の、しかも国民過半数の支持を受けている現政権を暴力的方法で転覆しようとしたというのだ。果たして説得力のある話だろうか」と問い直した。

彼は自身の内乱陰謀・扇動容疑を「ウサギに角を探すようなもの」と皮肉った。「ないものはないというしかないが、ない事実を証明しろというのだからどうしようもない」と、自身の潔白を強調した。昨年11月12日の初公判で、「一方の理念に偏った生き方をした覚えはない」と述べた李議員は、この日も「30年間、進歩運動に身を置いて来たが、北朝鮮に対しても、ソ連に対しても、絶対視したことはなかった」と陳述した。

李議員は「国家情報院が内乱陰謀事件を捏造したのだ。法務部もこの事件が起きるやいなや、憲法裁判所に違憲政党（統合進歩党を指す：訳注）解散審判を請求している」と主張した。彼は捏造の根拠として、「国家情報院に今回の事件を情報提供した李・某氏さえ、昨年8月28日の押収捜索前までは、この事件が内乱陰謀事件だと知らなかった。国家情報院が裁判所から最後の通信制限措置（盗聴）許可を受けた7月28日付文書にも、‘国家保安法事件’と書かれている」ことなどを上げた。また、「事件が起きた昨年8月は、国家情報院の大統領選挙介入疑惑で国民の怒りが拡大していたし、大統領府の責任を厳しく問うた時期だった」とも指摘した。

彼は「もし陰謀を言うのなら、私の内乱陰謀ではなく、朴槿恵政府の永久執権陰謀があったとするのが事実に符合するだろう。検察がこの裁判を利用して野党の連帯を破綻させ、その執権を阻止しようした。私と統合進歩党は、その狂気の真っただ中で‘犠牲の羊’に仕立てられたのだ」と主張した。

そして「今回の裁判は、私たちの民主主義がどこまで到達したのか示す試金石になるだろう。この裁判がまた、私たちの社会がどこへ向かうべきかを議論する道しるべになることを祈願する」と述べた。最後に彼は、「もはや冬の共和国ではない民主共和国として、新たな春の序曲を知らせる賢明な判決を望む」との期待を表明して陳述を終えた。

弁護人の資格で公判に出席したイ・ジョンヒ統合進歩党代表もまた、「裁判で明らかになった事実関係を合理的に判断するなら、内乱陰謀などは無罪が当然だ。検察の主張は、極端な敵対意識が作り出した想像の中の恐怖に過ぎない」と語った。

被告人の最終陳述に先立ち、約3時間にわたる弁護団の最終弁論があった。検察と国家情報院の主張を一つ一つ反駁するために弁護団が作成した弁論要旨は、約250ページに達した。プレゼンテーションのファイルも126枚だった。

最終弁論を主導したキムチルチュン弁護士は、事件の鍵を握っている情報提供者、李氏を集中的に弾劾した。彼は「李氏が市民や一党員としてではなく、一貫して国家情報院捜査官の補助者として活動した。彼の証言が信頼するに値するのか検討するのが重要だ」と話した。

彼は李氏が法廷で、▲いわゆるRO（Revolutionary Organization：革命組織）の綱領と組織体系、5大義務などに関する陳述を覆した。▲国家情報院の捜査官に録音ファイルを渡すたびに公金で20万～30万ウォンを受け取った。▲最初に国家情報院と接触した当時の2010年陳述調書と、2013年の陳述調書ではROと関連した部分の内容が食い違う、といった点を指摘した。そして「様々な事がらを照合すると、彼の陳述は主張であって証拠ではない」と断定した。

内乱陰謀事件の1審は2月17日、その幕を下ろす。裁判所はこの日午後2時に、判決公判を開くと明らかにした。

検察の求刑の時にも、最終陳述に際しても平常心を保った7人の被告はこの日、裁判が終わるとすぐに微笑を見せた。彼らは弁護団と握手を交わし、家族と支持者に向かって手を振った。傍聴席にいた人々も立ち上がって彼らに手を振り、「りっぱな陳述だったよ! ご苦労さまでした!」と大きな声で激励した。