男性デュオ「志遠」－鎮魂歌を唄う

大阪の西村さんから日本軍「慰安婦」署名協力への御礼として、一枚のＣＤが三千里の事務所に届いた。
大阪朝鮮高校出身の二人組、特に「鎮魂歌」が良い。

♪私が生まれたときにはもう
　私の国はなかったけれど
　おなかいっぱい食べられなくても
　オモニと静かに暮らしていました
　ある日やつらがやってきて
　１５にもならない私を捕まえて
　泣き叫んで乞うオモニを蹴り上げた　
　オモニとの最後の別れでした

２節のはじめのくだりだ。

厳しいバッシングの日本社会で懸命に歌い続ける若い彼らを
西村さんら日本の良心が温かく応援してくれている。

有難う、西村さん。
頑張れ「志遠」！

＊写真,　なんとかアップしました。３月１１日です。

韓国、経済成長率が世界３位？

●ハンギョレに載ったカキコを紹介する。これも庶民の声、しかしこのような声は新聞や放送には皆無だ。だから僕はこんなカキコに執着する。namsang


昨日全世界的な経済危機の中、韓国の経済成長率が世界3位と発表、現政権の金持ち中心政策を痛感した。

なぜ経済成長率が3位の国家が、失業者はそのいつの時より多く、貧困層はさらに多くなるのか?
それは庶民の苦痛と血の代価であるのだ。

ヨーロッパや米国では、庶民らのための政策を優先するので成長率が鈍化する。 経済危機に、最も脆弱な階層に財政支援を優先配分しなければならないのは、ほぼ常識的なことだ。

それなのに現政権はどんなことを行ったのか? 浪費性祝祭に数千億、道端に名品道路造成という名目で数十億を捨ててしまった。
そのような気の抜けたことをした自治体長らを、MBがほめるのに余念がない。20兆はおろかその後も金食べるカバになることが明らかな4大河川に陥っている。

庶民のためになる政策とは、詐欺性スローガンの外には何もない。
…

これとは反対に富裕層らは各種恩恵の中に嬉しい悲鳴をあげている。 莫大な不動産税金払い戻しを受け,今後もハンナラ党が存在する限りそのような税金を出すことはない。4大河川を口実にした大運河が建設されれば、全国の不動産高騰でわんさと儲かる。金持ちにとってどれほど幸せな国か。
企業らは各種税金が減り関連費用も大幅減少し黒字を出しているにもかかわらず、給料引き上げや就職拡大はおろか整理解雇は日常的になった。

そして税収不足分を庶民らから吸いとろうとする仕草は、まさに吸血鬼そのものだ。

過去民主政治の時期に、着実に貯めた財政を湯水のように使って、少しの間上がった経済指標を過大包装をして国民をげん惑するのは、詐欺師のする所業だ。その結果訪れるであろう経済危機に、国民は今から不安視する。

外国も韓国のそのような指標が非正常的な行動の結果ということを分かっているだろうか。

おぞましい現政権は数値のいたずらに執着し、 派手な業績を積み重ねMBの政治的功績として残すことに躍起になっている。

読売新聞、MB独島発言は事実

　　　　　　　　　　　　　読売新聞“ MB独島発言は事実”

　　　　　　　　　　　国民日報単独報道…大統領府“事実関係見て判断”

　　　　　　　　2010年03月09日(火)リュ・ジョンミン記者( dongack＠mediatoday.co.kr)


読売新聞がイ・ミョンバク大統領の‘独島発言’は事実という趣旨の書面を裁判所に提出し論議が増幅されるものと見られる。

国民日報は,読売新聞が来る17日ソウル中央地法弁論を控えて提出した準備書面結果を単独報道した。 この訴訟は、昨年8月市民訴訟団1886人が"読売の根拠がない報道で韓国人の自尊意識に傷を負わせた"として損害賠償を請求したもの。

国民日報によれば読売新聞は書面で“当時朝日新聞も表現は少し違うが読売のような趣旨で報道した”としながら“互いに違う新聞社が同じ趣旨の内容を記事化したことは、報道内容が取材活動に基づいた客観的事実という点を傍証する”と伝えた。

読売新聞は“信憑性ある事実情報に基づかないまま報道するのは常識的に有り得ないこと”と説明した。

イ・ミョンバク大統領の‘独島発言’論議は、去る2008年7月15日当時福田総理との首脳会談過程を報道、福田首相が“独島の日本名の竹島を(教科書解説書に)使う”と通知するや、イ大統領は“今は困る。 待ってくれと要求した”と話したという疑惑だ。

当時読売新聞などが関連記事を伝えるや、イ大統領発言の真偽に論議があった。
イ・ドングァン当時大統領府報道官は、“'未来指向の韓国・日本新時代をひらこうという時点に、そのような事態が広がってはいけない。 決して受け入れることはできない'という趣旨の話をされた”と解明した。

イ・ドングァン当時スポークスマンは“そのために読売が報道した‘今は困る。待ってくれることを願う’という話は、ありもしなかったし,それは事実無根だ。 とんでもない話だ。 何を待ってくれという話なのか”として“これは韓国内部を分裂させて独島問題の本質をわい曲しようとする日本側の言論プレイだ。これは決して容認できない”と主張した。

イ大統領独島発言論議は、読売報道が事実か誤報かの二つのうちの一つ。 大統領府は当時‘事実無根’と主張したが,読売は当時報道は虚偽ではないとの趣旨の答弁書を、裁判所に伝達したことが分かった。今後さらに論議が予想される。