NPO法人 三千里鐵道 

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潘基文の登場を歓迎する

2009年07月30日 | 朝米関係関連消息
2006年10月、潘基文が国連事務総長に選ばれた時、いろんなことを思った。

第一に、これが、朝鮮半島の平和と南北統一にとって良いことだろうかということであった。当時の答えは、どちらとも言えないだろうというものだった。
自尊心の塊ともいうべき北は、予想通りこのことを報道しなかったし、そもそも国連の事務総長という立場で自国の問題について発言したり行動したりすることは容易でないと思ったからである。
しかし、彼が、盧武鉉政権発足時の外交安保補佐官であったことから、何かしら期待できるのでは思ったりもした。

第二に、1991年9月に南北の国連同時加盟が実現して以来、15年しかたっていないにもかかわらず事務総長を輩出したことに対する“誇り”を感じた。
素直にうれしいと思ったのである。
この時、最後まで“反対”または“棄権”していた国が予想通り日本とわかると、そのメンタリティがわかるだけに苦笑したりもした。

国連での投票で事務総長就任が決定した直後、10月14日に豊橋で、三千里鉄道主催で丁世鉉元統一部長官の講演会があった。
その講演の中で、丁世鉉氏が面白い話をしたことを覚えている。
「私と潘基文は大学で同期だったんだが、彼の身の回りには勉強を一生懸命するものばかりで、私はと言えば、酒飲みばっかりだった。それが今になってこういう差になって現れた。ここには学生もいると思うが、しっかり勉強するように。」

会場が爆笑に包まれたのは言うまでもない。

さて、その潘基文の登場である。

この登場のタイミングが実にいい。これまでにほとんど発言らしきものもなかった中で、最高のタイミングでの登場だと言える。

北は、これを歓迎するに違いないし、米国とはすでに水面下で合意が取れているに違いない。韓国の外交通商部とは疎通ができているものと思われるが、日本はと言えば、多分蚊帳の外だろう…。

北の核開発問題も東北アジアの平和の問題も、結局は朝米二国間の問題が核心であることは言をまたない。
六カ国協議は、韓国が南北協商に積極的であればこそ成立する枠組みであって、2MBになって南北関係が冷え込んだ今、しかも、当の2MBが北を除外した5カ国協議をしようと奔走するという愚を犯した今、実現可能性もなければ、意味のある協議ができるはずもない。

潘基文国連事務総長の登場に期待したい。

by maneappa

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潘基文国連事務総長、米朝直接対話に支持表明
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2009/07/30/0300000000AJP20090730000300882.HTML

【ニューヨーク29日聯合ニュース】国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は29日に国連本部で記者会見し、北朝鮮当局の米朝直接対話要求について「支持し、歓迎する」と述べた。対話を通じた北朝鮮核問題の解決に向け、6カ国協議が依然有効な方式だと信じているとする一方、北朝鮮当局があらゆる対話を拒否しているなか、必要に応じ別形式の対話が行われるべきだと強調した。
 続けて、これまで何の進展も見られずにいる朝鮮半島状況に深い懸念を示しながら、国連事務総長として訪朝を含めたあらゆる準備をしているが、まだ適切な時点を見い出せずにいると説明した。

 これに先立ち、北朝鮮の申善虎(シン・ソンホ)国連大使は24日に記者らに対し、「われわれは共同の関心事に対するいかなる交渉にも反対しない」と述べ、米朝対話に関心を示した。一方で、6カ国協議については「永遠に終わった」として二度と参加しないとの姿勢を表明した。

japanese@yna.co.kr

諮問機関? オウムになり下がった民主平統。

2009年07月28日 | 南域内情勢

韓国の言論の自由がどんどん委縮して行っている。
端的にいえば、社会の隅々にまで、2MB“コード”に合わせようという動きが広がっている。ますます深刻化しているのだ。

今回のパンフレット騒動を考えてみるに、このパンフレットが統一部の公式見解であるかないかということが問われなくてはならない。
統一部と政府は、これまで、6.15と10.4の二つの宣言を公式的に否定することは避けてきたはずだ。
2MBが、臆面もなく、あっちこっちで事実上の否定発言をしていてもだ。
今回の事態は、統一部の公式見解でもないものを一部の(かどうかも疑わしいが)“過剰忠誠分子”が2MBの歓心を買おうとしたものなのか、それとも、持論を押し通すために暴走したものなのか、そんなところなのではないだろうか。
いずれにせよ、統一部の公式的な回答が必要だ。

このニュースで思い出すのが、7月初旬の民団による姜哲煥講演集会の開催だ。
http://blog.goo.ne.jp/sanzenri2010/c/beba2953505ed00ae1b94334209fadc0

これは大使館と領事館が民団に“命令”して開催させたものだが、これも同じ文脈なのだろう。
2MBにコードを合わせた発言や行動だけが大手を振ってまかり通る社会。
反対意見や懸念する声は、ブルドーザーで踏みつぶしていく社会。
韓国の自由と民主主義が窒息状態にある今、明確な抵抗と、反旗をひるがえす勇気が、切実に問われている。

by maneappa

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 http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=85642#

民主平和統一諮問会議広報パンフレットで、
6.15, 10.4宣言事実上否定
"南の支援がミサイル、核開発と独裁政権を延長させた"  波紋広がる
2009年 07月 27日 (月) 16:09:31 金チグァン記者 ckkim@tongilnews.com

憲法上の大統領諮問機関である民主平和統一諮問会議(民主平統 首席副議長李基沢)において発行した広告用小冊子が 6.15共同宣言と 10.4宣言を事実上否認する内容で一貫していて波紋が広がっている。
民主平統が去る 7月 1日、第14期出帆会議で配布した ‘李明博政府対北政策を正しく知る’ 小冊子は 20種の質問に対するQ&A形式で 22ページで構成されている。 

 ▲ 平統広報パンフレット 2ページに載った最初の質問. [資料写真-統一ニュース]

最初の質問(Q1) ‘6.15宣言は何が問題か?’に対する答は、 “この宣言は特検結果で明かされたように 5億ドル前後のおびただしい裏金を与えることで実現した頂上会談で合意されたもので、手続き的正当性が欠けている”から始まり、 ‘高麗連邦制一部収容’, ‘我が民族どうし明記’を問題点として取り上げ、 “北朝鮮は 6.15宣言を ‘反米.南朝鮮革命’のための核心根拠として最大限活用しながら、南の側に全面的な履行を執拗に要求している”と説明した。
一言で 6.15共同宣言に対する事実上の否定と違いない。

二番目の質問(Q2) ‘10.4宣言は何が問題か’に対する答は、 “この宣言は盧武鉉政府が任期 4ヶ月を残した時点でむりやりに推進されたという批判を受けている”とし、‘最小 14兆ウォン以上の莫大な予算が必要’である指摘し、 “西海上共同漁撈区域.平和水域設定に合議することで、 NLL 関連是非の素地を提供するとともに、領土譲歩という論難を起こしたことも事実”と指摘した。
これもまた 10.4宣言の最大成果に数えられる西海平和地帯合意を否認することで否定的側面のみを指摘している。

▲ 平統は北朝鮮支援がミサイルと核開発に帰したと言い切った. [資料写真-統一ニュース]

五番目の質問(Q5) ‘北朝鮮に支援したお金と食糧はまともに使われたか?’は “支援された多くの食糧が軍糧米に専用されたし、現金もミサイル、核兵器など大量殺傷武器を作るのに使われた”と断定し、“食糧と医薬品など支援品を市場に流して、高い価格で転売し、現金で着服する場合も多かった”と指摘した。
“結局, 南の支援がミサイル、核開発と金正日独裁政権を延長させてしまった”と言う結論だ。
このような民主平統の認識は、去る 7日李明博大統領が外信インタビューで “去る 10年の間に北朝鮮に莫大なお金を支援したが北朝鮮社会の開放を助けるのに使われないで核武装することに利用されたという疑惑がおこっている”と言ったこととと一致していて注目される。

それ以外にも、‘去る 10年間、対北支援の総規模は’(Q4)と言う質問には “国民の政府と参加政府は北朝鮮に約 70億ドル(9兆 5千億ウォン)を支援した”とし、 “金大中政府では約 24億 9千万ドルを、 盧武鉉政府では 80%位増加して約 44億 7千万ドルを支援した”と指摘し、図表で現金と現物で金額を分けて提示した。

 ▲ 平統は 10年間の対北支援規模を脹らまして指摘した。 [資料写真-統一ニュース]

しかし統一部は去る金大中、盧武鉉政府で公式的に現金 11億 3千万ドル、現物 29億 2千万ドルなど総 40億 5千万ドルが渡したと明らかにした事がある。
それさえも 40億 5千万ドルの中には南北交易代価などがすべて含まれていたし、一方的支援金はこれよりずっとわずかであることと知られている。

民主平統の小冊子は李明博政府の対北政策に対して説明しながら、‘過去対北政策とは何が違うか’(Q10)という質問に、 “まず北核廃棄と北朝鮮の改革、開放誘導という確固な原則を立てながら、手続きと方式においては実用的で柔軟に推進して行くということに差がある”と指摘した。

南北関係の主要懸案では、‘現在南北関係の梗塞の原因は?’(Q11)と言う質問には、 “現在南北関係は北朝鮮の繰り返された対南強硬措置によって緊張が高まっている状況だ”と一方的に北側に責任を押し付けている。
‘北朝鮮人権問題に対する対応方式は’(Q19)と言う質問には、 “脱北者の陳述によれば、北朝鮮は政治犯収容所に 15万名余を収容しながら乳飲み子や妊婦まで殺害するなど想像することができない蛮行を行う世界最悪の人権蹂躙国家だ”と脱北者陳述を検討することなしに既定事実化した。

27日付 <ハンギョレ新聞> の報道でわかったこの小冊子に対して、民主平統関係者は “その日の行事のために資料として配布されたようだ”とし、 “関係者が休み中だから答弁しにくい”とのみ答えた。

大統領の諮問機関である民主平統が、去る金大中・盧武鉉政府の対北政策成果を否定して北朝鮮に対する否定的立場のみを強調するというのでは、まともな諮問機関の役目を遂行できないのではという憂慮が提示されている。

統一ニュース(http://www.tongilnews.com)


メディア法波乱は、韓国民主主義の脆弱性を象徴するものだ

2009年07月27日 | 南域内情勢
メディア法強行採決をめぐって韓国政界は大荒れ模様になってきた。それはとりもなおさず、韓国の民主主義の脆弱性が露呈したものだ。

韓国国民の7割以上の反対世論があり、審議に時間をかけなければならないのにもかかわらずにもかかわらず職権上程した議長。
民主党が議場封鎖したものを物理力で強行突破した上に、採決に際しては暴力的事態が発生。
あろうことか、議決においては代理投票が大量発生。
採決不成立となるやすぐさま再投票議決するという明確な法違反…

国会議場における事態のみをみて、「また暴力事態が…」とため息をついた国民は多いだろうし、海外のメディアで『興行』よろしく報道されて、恥ずかしい思いをした海外同胞も多いことだろう。
韓国の民主主義のお粗末さにがっかりしたものも多いに違いない。

しかし、これが韓国政治の現住所なのだと認めるほかない。

ただ、残念なのは、これが昔の残像のように思えることなのだ。ああ、こんな光景を昔ずいぶん見たなあと思い出すのだ。

韓国は民主主義を、血で贖って獲得したはずのものだったが、それはもう過去の遺物となり、その前の姿に逆もどりしてしまったのだ。

この議長、自分に責任があると言いながら、採決の無効を認めることはない。その代わりに自分が辞任する腹だというわけだ。茶番である。

徹底的に調査して、法を蹂躙した事実が確定し次第、メディア法採決の無効と自らの辞任、両方をすべきであろう。

by maneappa

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ハンギョレサランバンからの転載です。

http://blog.livedoor.jp/hangyoreh/
キム・ヒョンオ議長“代理投票 容認できない”
原文入力:2009-07-26午後07:10:17
徹底調査 表明…“民主議員らの辞職願い受理しない”

ソン・ヨンチョル記者

キム・ヒョンオ国会議長が26日、言論関連法表決過程で明らかになった代理投票と関連して「徹底的に調査する」と明らかにした。
キム議長はこの日声明を出し「代理投票はいかなる場合にも容認できない」として「代理投票があったかどうかは事実関係に関することであるだけに、徹底的に調査するようにする」と話した。彼は再投票の有効性に関しては「野党が司法機関に依頼したので法的判断があると思う」と話した。キム議長はまた「民主党チョン・セギュン代表をはじめとする一部国会議員の議員職辞職願いは政治的問題として判断し受理しない考え」と話した。

キム議長は「今回の処理(職権上程)に対して、すべての責任は議長にあり社会的責任も回避しない」と話した。

ソン・ヨンチョル記者sychee@hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/367862.html 訳J.S


http://blog.livedoor.jp/hangyoreh/archives/727923.html
2009年07月27日
民主党“新聞法 非正常的投票 34件 発見”
原文入力:2009-07-26午後07:30:33
チョン・ピョンホン議員“17件はハンナラ党代理投票疑惑”
ボタンで賛成後、再びタッチスクリーンで賛成も
国会事務局,‘閉回路TV’画面提出拒否

イ・ジョンエ記者,ホン・ソクチェ記者

←チョン・ビョンホン国会,文化体育観光放送通信委員会の民主党幹事(中央)が26日午前、国会で国会事務局から譲り受けた電子投票記録用紙を掲げ代理投票疑惑を提起している。 キム・ポンギュ記者bong9@hani.co.kr

民主党は26日‘新聞法’代理投票疑惑を提起する一方、本格的な院外闘争に始動をかけ、言論関連法無効化のための全面的な対与党闘争に突入した。チョン・ビョンホン国会,文化体育観光放送通信委員会民主党幹事は去る22日、国会本会議で新聞法が通過した当時の‘電子投票ログ記録’を採証した結果、「非正常的な投票記録が34件発見された」として「特にこのうち17件は反復的な賛成が現れ、ハンナラ党議員どうしの代理投票疑惑がある」と主張した。

彼は「代理投票疑惑が事実とあらわれ、放送進出を許した新聞法改正案が無効化される場合、以前の新聞法どおり新聞の放送交差所有および兼営が不可能になり、放送法が実質的に無力化される」と説明した。

チョン議員が提示した事例を見れば、国会本会議場議席291番の場合、午後3時39分29秒と34秒に‘ボタン投票’を通じて在席と賛成を押した後、午後3時40分02秒と03秒に再び‘タッチ スクリーン’方式で在席と賛成投票がされていることが分かった。91番の場合にもボタン方式とタッチ スクリーン方式で続けて在席・賛成投票が行われた。本会議投票時は各々ボタンとスクリーンタッチ方式の二種類中一つで意志を表現することができるが、ボタン投票時は実際に投票をしても議席の前に置かれたスクリーンに投票行為結果が表示されない。これについてチョン議員は「ハンナラ党議員らが同僚議員が投票をしなかったと感じ代わりに投票をしたと見なければならない」と主張した。

また‘反対’投票を含めて24回も投票行為が反復されるなど、非正常的な記録も17件もある。これについて与野党議員らどうしが投票妨害行動をした可能性も提起される。

チョン議員は「電子投票ログ記録上、一度だけ投票行為がなされた場合でも該当議員が本会議場内にいない場合もあるため、依然として代理投票疑惑を消すことはできない」として「これは閉回路テレビ(CCTV)とログ記録時間を交差確認することにより検証することができる」と説明した。だが彼は「国会事務局が非常に重要な採証資料だと言える閉回路テレビ記録を相変らず提出しない」として「明日事務局に閉回路テレビ画面提出を要求する一方、行政法院に証拠保全申請をする計画」と話した。

民主党は電子投票ログ記録と共に去る24日に国会事務局から本会議速記録と国会放送カメラ9台がとった映像記録(DVD24枚分量)等を提出させ、代理投票可否に対する採証作業を継続することにした。

民主党は‘国民の中に’入る行動も強化している。民主党は去る25日ソウル駅広場で民主労働党・創造韓国党・進歩新党など野3党および民生民主国民会議など市民・社会団体らと共に‘言論悪法源泉無効国民宣言ロウソクのあかり文化祭’を開催したのを始め、院外闘争に始動をかけた。この日の集会には1万人余り(警察推算4千人余り)の市民が参加し"言論悪法源泉無効”等を叫んだ。議員職辞退願いを提出したチョン・セギュン民主党代表はこの日集会で「放送法再投票は落張不入,一手不退の規則にすら反したもの」として「言論法無効化のために野党と民主市民が連帯しすべてを賭けて戦おう」と提案した。

民主党は早ければ27日にも院外闘争の指令塔の役割をする‘言論悪法源泉無効闘争対策委員会’(仮称)をスタートさせる計画だ。チョン・セギュン代表を委員長とする闘争対策委には党最高委員と重鎮も参加し首都圏と嶺南,忠清,光州・全南,全北など5ヶ地域別に責任を分担する予定だ。

イ・ジョンエ,ホン・ソクチェ記者hongbyul@hani.co.kr

原文:http://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/367882.html 訳J.S

メディア法と済州営利病院   “株式会社”という新興宗教

2009年07月25日 | 管理人のつぶやき
メディア法が議決されてしまったけれど、問題の核心は何だろうといろいろな記事を読んでいた時に見つけた記事を翻訳しました。

ハンギョレ新聞のブログで『賢い経済』を担当しているハンギョレ経済研究所のイ・ウォンジェ氏の投稿です。

こういう文に接すると、韓国にも希望がわきますね。

by maneappa
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メディア法と済州営利病院
“株式会社”という新興宗教
Business 2009/07/23 14:23 http://blog.hani.co.kr/goodeconomy/24929

ハンギョレ経済研究所
  イ・ウォンジェ

立法機関で繰り広げられたメディア法波動と済州営利病院波紋を見つめながら、韓国社会に根深くめりこんでいる新興宗教を一つ見つけた。
まさに ‘株式会社’に代表される営利企業の効率性に対する盲信だ。

メディア法は経済関連法案だと言う。 この法の通過によって、メディア産業がもっと成長しこれによって働き口がたくさん創出されるはずだというのが論理の核心だ。
その核心をもう少し仔細にみればもっと単純になる。
放送に大企業の資本が投資されれば今よりもっと効率的に経営され、早く成長するはずだという話なのだ。
営利大企業の“能力”に対する信頼がその核心であるのだ。
済州島議会で少し前に通過させ、波紋が広がった営利病院設立も同じ論理だ。
済州営利病院が許可されれば、外部から営利投資資本が入って来て病院を設立するようになると言う。
そしたら、その病院は優れた経営能力を持った営利企業が運営するから、慢性赤字に苦しみ、医療の質が落ちる現在の非営利病院よりずっとましだろうという論理だ。
そしたら海外の患者たちも国内に誘致することができると言う。

二つとも “営利企業の効率性”に対して盲信する点で見れば、ほとんど似ている新興宗教級の論理だ。

レスター・ソローのため息

世界的エコノミストであるレスター・ソローも教授の講義を二つの学期にわたって聞いた事がある。
一度はソロー教授が講義室で困り果てた顔をした。
“解けないパズルだ。アメリカ医療の質が高いと言うのに、効率性を計算すればアメリカが常に批判しているヨーロッパ国家より著しく遅れているのだ。
政府財政も何倍も投入されているというのに。”

済州島議会で営利病院設立案を通過させたというニュースに接しながら、ふとその時のその場面が思い出された。
アメリカの営利病院比重は 18%にもなり、世界的水準の医療陣と設備を誇る。
それなのにその国を代表する主流エコノミストがどうしてそのようにため息をついたのだろうか?
ため息の対象になったその営利法人中心医療システムをどうして私たちの社会ではそれほどまでに憧れているのだろうか?

韓国でも営利病院を取り入れなければならないという論理は三種類に要約される。
第一、競争で医療の質を高める。 第二、慢性赤字に苦しんでいる病院経営を正常化する。第三、外国や大企業から大規模の新規投資を誘致し医療係全体を質的に跳躍させる。

メディア法を支持する論理も似ている。
一部新聞社の利害関係がかかっている政治イシューである“新聞放送兼営”を除外すれば、大企業など外部の営利資本が投資されれば産業が発展するはずだという漠然たる論理が残ることになる。
ところで果してそうであろうか?

株式会社なら、 大企業なら、経営水準が高い?

ここには “株式会社”に代表される営利法人に対する誤解と幻想が一緒に貼りついている。

まず有りがちな誤解から解こう。
営利法人と非営利法人の差は余剰の分配方法だ。経営効率性ではない。
非営利法人だからといって、効率的で効果的に経営することができないというわけではない。
ちゃんと報酬をあげて専門家を雇って経営を効果的にすればよい。事業をしてお金を儲けてはいけないと言うこともない。サービスをよくして顧客を探して売れば良い。

差異はただ配分システムにある。
株式会社は余剰が生じれば窮極的には株主に配分するのが原則だ。 非営利法人は余剰が生じても持ち株に配分しない。 法人の使命のために使うようになっている。設立者も後援者も理事陣も職員も非営利法人の余剰を持って行くことができない。

だから医療の質や経営水準のため営利病院が必要だという論理は誤解から出発した話だ。
それが問題だったら、営利法人の話を切り出すのではなく効果的なな経営システムや経営者資質問題を切り出すのが正しい。
非営利法人であってもいくらでも競争しながら効率性を高め製品とサービスの質を高めることができるからだ。
営利法人になれば経営が正常化され、赤字が埋められるはずだという期待も誤解だ。
株式会社だからと言って、お金を儲ける特別な才能はない。
実際アメリカの病院を見れば、営利病院の財政状態はでこぼこで、非営利病院がむしろ安定的だと言う。

ジャック・ウェルチ(Jack welch) “転向”の示唆する点

ただ、営利法人は外部の投資を受けることはもっと容易なことといえる。
投資してもっと大きいお金を短期に設けることができるという強力な動機を与えることができるからだ。

ところで同じな理由でこのような性格の資金が公共性を帯びたサービスふさわしいかどうかは、まじめに計算して見なければならない。
例えば外部の投資者が済州島に営利病院を建てた後、後になって余剰利益をみんな持って行ったら、道民の立場では歓迎するに値する仕事になるはずがない。

私たちはよく営利法人が与える利潤動機が自動的に生産性を高めてくれるはずだという幻想を持つ。
しかしアメリカ発金融危機以後、利潤動機は利潤を持って行くのに寄与するだけであって、実際の成果を高めるのにはあまり役に立たなかったという事実が続々と現われている。

最も利潤動機に徹底的に経営された投資銀行とGMのようなアメリカを代表する企業が沒落し、GEの前会長であるジャック・ウェルチのような人が、“株主価値のみのために経営することは愚かな事”と告白する状況になったのでなかったのか。

特に社会的性格の問題を解決するには、使命による動機がずっと重要だ。

“非営利”を眺める韓国社会の後進性

実際、韓国社会が非営利法人を見る視線は、二つの点で極端に食い違いながら後進的だ。
私たちは時々非営利法人を営利法人のように “売買する”と思っている。
“どこかの大企業がどこかの大学を引き受けた”と露わに話すのがその事例だ。
学校法人は代表的非営利法人の中の一つだ。
元々持ち株がないから誰も売買することができない。
. もちろん理事会を掌握すれば運営権を持つことができるようになるが、 これは所有とは違う概念だ。

反対に非営利法人は“経営”や “事業”をしてはいけないと思ったりする。
非営利法人が非経営であったり、非事業組織であるのではない。
いくらでも経営をし事業所得を創出することができるし、その事を営利法人よりむしろもっとよくすることもできる。

株式会社に対する誤解と幻想を捨てて、冷静に物言いをつけて問うて見なければならない。
この事業は利潤動機が成果を引き出すのにもっと重要なのか、ではなければ使命がもっと重要なのか?

使命がもっと重要な場合なら、完全に他の方向に行きなさい。
非営利法人がもっと効率的に運営することができるし, 社会的企業がもっと洗練された事業をすることができる。
彼らがもっと洗練されていて效果的な経済を作るようにしなさい。
利潤を狙って外部から入って来た巨額の投資者が必ず私たちを幸せにするのではない。
地の底からきめ細かく編まれた経済が私たちをもっと幸せにすることができる。

メディアと病院こそ、典型的に利潤より使命を先に立たせなければならない非営利組職の近くにいなければならない。
そうしなければ社会全体が不幸になるかもしれない組職だ。
こんな組職に利潤を強要するシステムを移植したら困る。 むしろ使命を強化するシステムを作ってくれなければならない。

経済はお金ではなく幸せだ。
私たちの経済に不足しているのは、利潤ではなく使命だ。
ピーター・ドラッカーも晩年にに非営利組職の経営に関心を傾け、“未来には使命中心組職の役目が大きくなるだろう”と強調した。
経済はお金ではなく幸せだ。

アメリカ軍太平洋司令官の発言

2009年07月25日 | 朝米関係関連消息
オバマにあまりにも期待しすぎたのか。オバマは今、ブッシュ初期と同じ、いやそれより強力な対北政策を推し進めている。現職アメリカ軍司令官から漏れてくる発言、…どうしてこうなる!


MB政権と米国の対韓半島戦略
米軍の北朝鮮軍事作戦計画、初めて公式言及

2009年07月24日(金)08:57:50コ・スンウ論説室長( konews80@hanmail.net)



米軍は今後北朝鮮で不確かな権力継承がなされる場合、米国大統領が命令だけすれば実行に移す計画を持っているという衝撃的な事実が明らかになった。
これは中国が東北工程を通じて,北朝鮮有事の際軍事介入をする歴史的根拠を用意しているのと同じ強大国の侵略的発想だ。 韓半島の未来が外勢の角逐場になる危機局面に駆け上がっている。

ティモシ キーティング米国太平洋司令官は去る22日、北朝鮮キム・ジョンイル国防委員長死後広がる権力継承の不確かな状況に備えて,多様な計画を持っていると明らかにした。 キーティング司令官はこの日米国防総省で持ったブリーフィングで、"私たちの(太平洋司令部)は駐韓米軍などと共に北朝鮮で不確かな権力継承がなされる場合、米国大統領が命令すれば実行に移すことができる計画を持っている"と話した。
米軍高位関係者が北朝鮮の権力継承不確実性に備えた米軍のオプションを公開で言及することは今回が初めてだ(聯合ニュース23日).


米軍の北朝鮮軍事作戦計画や中国の東北工程策略などが現実化される場合、韓半島の未来はみじめになる。 外勢のこういう侵略的介入を封鎖できる自主的対策が、まさに6・15共同宣言と10・4宣言だ。 二宣言は南北の交流協力を強化して,経済共同体を推進して,窮極的に平和統一を指向する韓半島青写真だ。

6・15共同宣言2項は“南と北は南側の連合制案と北側の低い段階の連邦制案が互いに共通性がある”とすることで1国2体制の統一方案を提示している。 10・4宣言は南北平和統一のロードマップの6・15共同宣言の具体的な実践方案を含んでいる。 このように二宣言には民族自主と統一の未来戦略と共に、外勢の介入を封鎖する重大な意味が含まれている。

米軍の今後北朝鮮軍事作戦遂行計画は、イ・ミョンバク政府の対北朝鮮政策と無関係ではない。 韓米両国がこれに対して事前調整したかの可否は分からないが、共感の形成を背景にしているという点は確実だ。 イ・ミョンバク政権は執権以後‘非核開放3000’という対北朝鮮戦略を前面に出して,6・15共同宣言と10・4宣言は無視して北核問題解決なしで南北関係推進はないという方式に固執している。
その結果オバマ行政府の攻勢的な対北朝鮮政策に歩調を合わせるようになって、南北関係は最悪の状況に至っている。
イ・ミョンバク政府は国連の対北朝鮮制裁などで先導的な役割をし、最近米国と韓国主要機関に対するサイバーテロが北朝鮮側の仕業だと主張した後,根拠を明らかにすることができなくて国際的な恥さらしをした。

オバマはブッシュよりさらに露骨に北朝鮮の屈服を要求する政策を行っている。 オバマはブッシュの帝国主義的外交を清算するという自身の公約と真っ向から反する、対北朝鮮政策を推進中だ。 オバマは北朝鮮の人工衛星発射,核実験に対して国連制裁を強化して, 北朝鮮に対する帝国主義式外交攻勢を浴びせている。
根拠もなしに北朝鮮のドル ニセ札製造および流通を主張し,北朝鮮とミャンマー間の核技術移転疑惑,北朝鮮に対するテロ支援国再指定の可能性を流すなど、全方向的攻勢をかけて,北朝鮮の屈服を要求している。

米国の北朝鮮に対する無鉄砲な総攻勢と敵対的態度は、国際社会でも絶対的共感を得られずにいる。 タイ,プーケットで閉幕した第16次アセアン地域安保フォーラム(ARF)外交長官会議議長声明は、北朝鮮の核実験に対して糾弾する米国などの主張と共に北朝鮮の主張も大部分反映した。

すなわち議長声明7項は“北朝鮮の核実験とミサイル発射は周辺地域の平和と安定だけでなく非拡散体制に否定的な影響を及ぼす。 このような北朝鮮の行動は、国連安全保障理事会決議違反であるから、すべての国連会員国らに安保理決議1874号を忠実に,履行することを促した"と米国など一部会員国の主張を言及した。

引き続き議長声明8項は、"北朝鮮は米国主導で採択された安保理決議1874を否定し、全面的に拒否した。 北朝鮮は会議で現在悪化している韓半島状況が米国の対北朝鮮敵対視政策の産物だと明らかにしたし、6者会談もすでに終わったと話した"という北朝鮮の主張を言及した。

米国が今後北朝鮮地域に対して、自国の大統領命令だけで軍事作戦を展開すると公言するのは、オバマが公約した相互主義的外交原則に正面から対峙する行為だ。 米国のこういう態度は、北朝鮮はもちろん韓国政府の主権に対する挑発でもある。 中国の東北工程が帝国主義的であるように米国の対北朝鮮軍事戦略も同じだ。

これは必ず阻止されなければならない。 それは6・15共同宣言と10・4宣言の遵守と実践で可能だ。 イ・ミョンバク政権は米国の対北朝鮮軍事作戦計画の白紙化を要求して中国の東北工程に対しても北朝鮮と共助を通じて,阻止する努力をしなければならない。


ハン前総理、メディア法強行採決は、議会クーデターと

2009年07月25日 | 南域内情勢
ノムヒョン永訣式での弔辞、ミミズク岩に関するエッセーなどに接し、ハンミョンスクという存在が気になり始めた。今回のコメントも彼女らしい言い回し、でも強い意志が貫かれている。


ハン・ミョンスク
"李大統領,言論クーデター" "言論掌握法、強行採決"を糾弾声明…"国民の恐ろしさ見せなければならない時"

2009年07月23日(木)19:06:31チェ・フンギル記者( chamnamu@mediatoday.co.kr)



ハン・ミョンスク前国務総理が23日"'言論掌握法'がドタバタ通過した"として、言論法強行処理を批判し、現政権の民主主義蹂躙を糾弾する声明を発表した。

ハン・ミョンスク前総理はこの日明らかにした'国民の恐ろしさを見せなければならない時です'という題名の声明で、言論法表決処理と関連して"再投票と代理投票など類例ない不法が強行された"として"イ・ミョンバク大統領とハンナラ党は自身を批判する自由言論を窒息させ、官制・親衛言論にすべての権力を与えようと言論クーデターを試みた"と主張した。

ハン・ミョンスク前総理は"昨日私たちは民主主義が死んでいく現場を見守らなければならなかった。 イ・ユンソン副議長の議事棒の声は民主主義の死骸を納棺するときのクギ打ちの声であった。 国民の胸にも大釘が打ち込まれた"とし、"アー! 国民が血を流して作ってきた大韓民国の民主主義が、このように空しく死んでいっている"と嘆いた。

ハン・ミョンスク前総理はまた"私たちの国民は昨日自身が選んだ代表らに自分たちの主権を強奪されてしまった。 そしてこの国の'法治主義'も共に崩れ落ちた。 法を作る国会が自ら不法と違法を犯した。 一事不再議の根本原則が無視されて,小学校選挙でもない代理出席,代理投票が横行した"として"いったいどんな顔して国民の代表と言えますか? 自ら不法を行って,どうして国民に法を遵守しろと話せるというのですか?"と問い直した。

国会の異常進行に対してハン総理は"イ・ミョンバク政府とハンナラ党が国民70%の反対を押し切って,不法と違法を動員しても突然敢行できた理由は、国民が恐ろしくないためだ。 野党が滑稽で国民がおかしいため"と主張した。

ハン・ミョンスク前総理は現事態に対する解決法を国民の力に求めた。 彼は"野党と民主党に力を与えて下さい。 崩れた議会の不均衡を国民が正して下さらなければならない。 それがまさに国民の力"と強調した。

合わせて前総理は、"私たち自らが出なければならない。 目覚めた精神で,行動する良心でイ・ミョンバク大統領とハンナラ党の独善と傲慢に抵抗しなければならない。 国民の恐ろしさをハンナラ党とイ・ミョンバク政権に見せなければならない"とした。さらに"力を集めて,一つになりましょう。 野党の力だけでは不足するならば目覚めている市民の力を加えましょう。 数百万みみずくの力強い羽ばたきで、この地の闇を追いはらおう。そして、民主主義の明け方をひらきましょう"と強調した。

具体的に彼は"探してみれば私たちがすること、できることはとても多い。 民主党掲示板に文を載せて,応援を送ること, 自分の隣に真実を知らせること, インターネットに自身の主張を上げることなど、このような小さい実践が集められれば歴史を変える力になる"と話した。

"私たちは亡くなったノ・ムヒョン大統領様に約束した。 自覚して目覚めているみみずくになって,大韓民国の民主主義のために羽ばたき舞い上がることを決意した。今こそその約束を守らなければならない時"と強調した。


ついにメディア法採決、この日…

2009年07月23日 | 南域内情勢
全世界が皆既日食に湧いた昨日、韓国の国会は…。この悲劇の瞬間を,日本のメディアも一部伝えている。しかし、その報道姿勢の客観性、冷静さには、違和感すら感じる。
言論を掌握されるということは、何を意味するのか。今後韓国は、そして朝鮮半島はどうなってゆくのだろう。
以下、韓国メディアから拾った記事を訳してみた。


イ・ミョンバク-パク・クネ,‘朝鮮,中央,東亜日報放送法’蜜月共助
[ニュース分析]パク・クネ“国民も共感すること”…野党“表決処理源泉無効”

2009年07月22日(水)17:10:39柳亭民・チェ・フンギル記者( dongack@ediatoday.co.kr)


ハンナラ党の言論法強行処理は、パク・クネ前代表側の助けが決定的役割をした。
イ・ミョンバク大統領と親イ・ミョンバク系統が積極的な推進意思を見せた与党言論法処理変化の要素は、民主党や民主労働党の反対ではなかった。
ハンナラ党半分の責任を担う政治指導者のパク・クネ前代表の見解が、強行採決をひっくり返すことのできる変化の要素であった。 パク・クネ前代表はハンナラ党言論法に反対票を投げると主張して,親イ・ミョンバク系統を緊張させたが,結果的に‘朝鮮,中央,東亜日報放送法’ ‘財閥放送法’と呼ばれた与党言論法改正案処理で決定的役割をした。

パク・クネ前代表は22日午後ソウル,汝矣島国会本会議場周辺で記者らと会って、“合意処理したら本当に良かったが残念だ”としながら“ある程度は、国民の共感が得られると考える”と話した。

一部言論は親パク・クネ議員らが反対票を投じるか、表決に参加しなければ言論法改正が難しいという観測を出した。が,現実は全く違う姿だった。 親パク・クネ系統議員らはこの日午後2時を前後して、次から次へ本会議場周辺に姿を表わしたし,親イ・ミョンバク系統強硬派が主導した言論法改正案処理に同調する姿を見せた。

民主党はチョン・セギュン代表とイ・ガンレ院内代表が、議員職辞退を宣言した。他の議員らも議員職をかけた闘争に出るものと見られる。 民主労働党、創造韓国党、進歩新党も党の力を集中させて,荒々しい抵抗に出る展望だ。

野党ー"代理投票・再投票, 表決処理効力ない…源泉無効"

ハンナラ党議員らが表決に参加、ハンナラ党所属イ・ユンソン国会副議長が可決を宣言したが,代理投票論議と再投票論議など表決処理効力を囲んだ論議が続いている。

チョ・スンス進歩新党院内代表は,“新聞法投票過程でも代理投票疑惑が提起されたし, 放送法投票過程では議決定数が足りない状態で、副議長が投票終了を宣言したのに、その後も再投票を指示することまで起こった。
天人共怒する、話にもならない手続きを通じて進行されたメディア法は源泉無効”と主張した。

ハンナラ党が物理力を動員して無理に表決に出た状況で、法的効力を喪失した投票と結論、政治的打撃は避けられない。
パク・クネ前代表は言論法表決過程で、 ハンナラ党の言論法強行処理にブレーキをかけ国民的合意を強調したが、結果的に言論法処理を擁護した点は、今後論議の対象になろう。
イ・ミョンバク大統領の宿願である言論法処理に協力したパク・クネ前代表は、ハンナラ党内部の基盤を固めるのに一定部分成功したが, 無原則な言動に批判世論が起きる場合、大統領選挙街道に悪影響を及ぼすものと見られる。

イ・ミョンバク大統領と政策的差別性を強調するのにも限界があるように見える。 野党と市民社会が言論掌握永久執権陰謀法案だと規定した与党言論法処理に貢献したパク・クネ前代表が、次期大統領選挙過程でイ大統領と違った道を歩いたと主張するならば、それはまさに茶番!
パク・クネ前代表が展望したように国民がある程度共感しない状況が広がるならば、パク前代表にも無視できない政治的負担を抱くことになると見られる。

野党は今回の事態を議会クーデターと規定、全面的な場外闘争に入ると宣言した。
チョン・セギュン民主党代表は“院内で言論悪法を防げなかった。今は外に出て,この政権の誤ちを審判し、その法がまともに制定されないように戦う”と語り、“私とイ・ガンレ院内代表は、議員職辞退を決行する”と明らかにした。

イ・ガンレ院内代表は“ハンナラ党議員らは自分たちの良心をだまして代理投票をした。 代理投票は不正行為だ。 これからも写真資料を通じて代理投票を立証し,3ヶ法案を基本的に無効ということを立証する”と念を押した。
最初入力:2009-07-22 17:10:39


李大統領、祈祷会で説教

2009年07月21日 | 南域内情勢
イ大統領“キリスト教系,力を集めてくれ”
国家朝餐会祈祷会出席
“経済再生,内部団結が重要”

2009年07月16日(木)11:45:07リュ・ジョンミン記者( dongack@mediatoday.co.kr)

イ・ミョンバク大統領は16日午前ソウル グランドヒルトンホテルで開かれた‘第41回国家朝餐会祈祷会’に参加して“安保を守って経済を生かすためには内部の団結が何よりも重要だ”としながら“キリスト教系が‘和睦させなさい’とのお言葉のように、私たちの社会が愛で一つになるのに力を集めて下さることを望む”と話した。

イ大統領は“経済危機克服のためのわが政府努力に対してOECDとIMF多くの世界機関ら‘韓国が世界で最も模範的’と評価をしているが,このような時こそわが政府は、より一層慎重に対処していっている”と話した。

イ大統領は“私たちは難しい時であるほど一つになって,危機を克服した経験を持っている。 今がまさに私たちが一つにならなければならない時だ。 自身の利益を前面に出すより皆の有益のために心と力を集めるならば、今回の困難も私たちは克服することができるだろう”と主張した。

イ大統領は“大統領の私からすべての努力をつくす。 仕えることの模範を示されたイエス様について,そして‘すべての人が共に和平しなさい’という使徒パウロの教えのとおり、国民の力を一つに集めるのに力をつくす”と話した。

イ大統領は“私は貧しい家の末息子に生まれて,ゴミを拾って,日用労働者で仕事をしながら,大学を卒業した。 民主化運動で獄中生活もしたし,末端社員で入社し,国内最大企業のCEOになって,全世界を舞台に活動した”と話した。

イ大統領は“全世界の指導者らと交友するまで,卑賎にも豊さにも対処する方法も憶える生活を送ってきた。 このような私が大統領になったことは庶民の痛みを、己の痛みと感じて世話しろとの天命で与えられたものと考える”と話した。

イ大統領は“このような天の命令を全うするには、私から謙虚に知恵と明哲を求めるべきと信ずる。 義に徹し,公平に,正直に行うことへの訓戒を受けて、国民の意思を敬って,しかし大胆に前に進む”と意を固くした。


*大統領就任式の演説を聞き「感動」し、新時代の到来?を期待した当時のぼくなら、この説教、ありがたく聞けたかも知れない。
…どのような美辞麗句をもってしても、もう現実を糊塗することはできない!


双龍車スト61目ー竜山惨事を予感させる

2009年07月21日 | 南域内情勢
現場状況ー強制執行日の様子

双龍車‘労組圧迫’…戦場みなった平沢工場
ストライキ61日目、終わりの見えない戦い
会社側,対話打ち切り全方向圧迫…ストライキ労組員‘激烈な抵抗’


 ハンギョレーホン記者、キム記者


20日でストライキ61日目をむかえた双龍車,平沢工場は、警察ヘリコプターが低く旋回する声と黒い煙,煙の臭いが入り乱れて‘戦場’を彷彿させた。 裁判所が労組員退去のための強制執行を認め,労組に向かった締めつけが本格化した。 双龍(サンヨン)車は破局に突き進むの
か。

■戦場彷彿
警察はこの日午前、34個中隊3000人余りを工場内外に配置した。 強制執行のために裁判所関係者たちが工場に入るや、警察はこのうち400人余りを労組が占拠中である塗装工場に前進配置させた。
正門で塗装工場の空地には、朝早くから労組側がタイヤを燃やし黒い煙が空を覆った。その間を赤外線カメラを装着した警察ヘリコプター2台が飛び回って動向を探っている。

執行官などが塗装工場接近を試みたが、労組員らは屋上でボルトとナットをパチンコに装填して撃ってこれらの接近を防いだ。 執行官などはハンドマイクを通じて、“工場を空けてくれ,邪魔すれば公務執行妨害罪だ”と話したが、労組の抵抗に結局1時間30分後に退いた。

午後に入って、ストライキ労組幹部の妻自殺の便りが、工場の雰囲気を急変させた。 正門の前に集まっていた双龍車家族対策委会員たちは“会社がついに人を殺した”として嗚咽した。 警察は20余個中隊を配置して,外部の工場進入を防ぐなど緊張した。 民主労総と家族らはこの日午後7時平沢工場正門の前で追慕ろうそく集会を開いた。

■対話,鎮圧皆難しく
こうした中、労使間対話チャンネルは機能しない。
会社側はこの日、塗装工場に入る水とガスを切ってしまった。 イ・ユンホ経済部長官はこの日国会で、“双龍車の生存は、可能性が非常に低いと見ている”としながら“このまま持続すれば破産は避けられない”として労組を圧迫した。 政府が仲裁に出ないという意も明確にした。
ストライキ労組員に対する圧迫が高まるのは‘労組の内部分裂が加速化すれば事態が解決される’という見解が会社や政府側にあるからと見える。
だが直ちに警察が鎮圧する可能性は高くない。 この日カン・ヒラク警察庁長官は“裁判所の強制執行に従う。不祥事を予防するだけ”であることを強調して,塗装工場進入は易しくないことを表わした。 無理な鎮圧で犠牲者を出す状況は政府や警察にも皆負担になる。


メディア法強行処理反対ー言論労組ゼネスト突入!

2009年07月21日 | 南域内情勢
言論労組,ゼネスト突入‥"メディア法強行処理反対"

全国言論労働組合
メディア法強行処理方針に対抗して
今日からゼネストに突入した。

言論労組は"ハンナラ党のミディア法は保守言論と財閥に、放送を譲り渡して国民の目と耳を防ごうとする悪法"としながら,

"メディア法が廃棄されるまで、ゼネストを継続する"と明らかにしました。

言論労組のゼネストは去年12月と,今年2月に続き3番目です。

これに伴いMBC労働組合は午前10時にストライキ出征式を行い、製作拒否に入りました。

言論労組も1時間前、汝矣島国会の前でストライキ突入記者会見を行った。午後3時にはメディア法処理中断を促す集会を開く計画だ。

言論改革市民連帯とメディア行動など市民団体らも、言論労組ストライキに合わせて連帯行動を表明した。

民主労総も今日
言論悪法などMB悪法阻止のための全国ゼネスト宣言記者会見を行って,ストライキに合流する予定。

昨年言論労組を脱退したKBS労組は、明日からゼネストに合流する。

KBS労組は"ハンナラ党が言論掌握のための野心を引き続き捨てないでいる"とし,"放送の公共映像性を守るために全組合員がゼネストに突入する"と明らかにしました。

    2009.7.21 MBCニュース カンナリム

青瓦台へのITハック、北背後説のその後

2009年07月20日 | 南域内情勢
英国IPTVプラットホーム業者のGDB(Global Digital Broadcast)は, ティドス攻撃に使われたマスターサーバーは,米国マイアミ所在協力業者が保有していると, 14日(現地時間)報道資料を通じて発表した。
当初韓国の国家情報院はティドス攻撃の背後に北朝鮮や従北勢力がいると目星をつけ、それをあたかも既成事実のように宣伝したが、この後始末はどうするのであろう。
現在国会で国情院長官の責任を追及しているが、当初の発表ほどの騒ぎはない。
これが韓国流マスコミの姿?
真実も嘘も味噌糞の世界だ!
そして、さらにメディア法を手に入れようとしている。
                           統一ニュースから

韓国を襲った記録的な豪雨、4大河川で何が起こったか?

2009年07月20日 | 南域内情勢
チェ・スングク/緑色連合事務局長

このニュース、新鮮さに欠けるが先週の話だ。ニュース映像を見ながら、MBは本当に運が良い、これで被害が広がれば4大河川も一気呵成に押し切れる、と不安がよぎったものだ。一部の支持者などは被害を横目に見ながら、MBは先見の明がある、100年先の国民生活を考え政策を構想していると絶賛!
ところがである。緑化推進、環境運動を進めている筆者の投稿文を見ると、まるで逆さまだ。


集中豪雨にも4大河川本流に洪水被害なかった。

                  2009/07/15 16:56

政府が4大河川整備事業の名分とした‘洪水被害予防’は根拠がない主張であることが、今年の集中豪雨で明らかになった。 7月に入り、すでに数回記録的な豪雨が降った。これによって人命被害と財産被害が発生した。 気候変化による集中豪雨が頻繁になるだけに、このような被害がないように対策作りが切実だ。

しかし幸いに、4大河川本流地域では眼に触れるほどの洪水被害が発生しなかった。 結局政府が4大河川整備事業の名分とした‘洪水被害予防’は4大河川事業を推進するための作り話であることがはっきりした。 イ・ミョンバク政府は4大河川事業を押し進めるために、偽情報で国民を欺いていることが露呈したのだ。

政府は毎年集中豪雨による4大河川流域の洪水被害が途方もなく、その規模も何と7兆ウォンに達するとし,これを予防するために4大河川整備事業が必ず必要だと力説してきた。 これに反し緑色連合を含んだ環境運動陣営と専門家たちは4大河川事業は洪水被害と関係がなくて,政府が洪水被害を論じるのは、4大河川事業を推進するための名分に過ぎないと指摘してきた

多くの人々が今年の集中豪雨と4大河川整備事業の相関関係に対して関心を見せている。 特に政府は、今回の豪雨によって4大河川本流に洪水被害が起き,これによって4大河川整備事業の名分が作られるのを期待(?)していたかもしれない。 しかし結果は正反対として現れた。

去る7月7日の降雨量は、釜山地域に310mm、嶺湖南地域では短期間に200mm以上の豪雨が降った。これによって2人が亡くなり、775人の被災者が発生、住宅900余軒が浸水して農耕地1万ヘクタールが浸水、流失したと、国家災難管理センターに報告された。

しかし運河白紙化国民行動が各地方自治体災難管理課を通じて確認したことによれば,大部分地域で支流の水位上昇による農耕地浸水、流失はあったが、本流流域での被害はほとんど報告されていない。釜山,江西地域の場合は、地形が低地帯に位置していて豪雨時、排水ポンプが円滑に作動せず、被害が拡大したことが確認された。 河川堤防流失14ヶ所(光州(クァンジュ)3,全南(チョンナム)11)の場合も,本流とは全く関係ない支流で発生した被害であった。

そして昨日までの中部地方集中豪雨も、潜水橋と清渓川が何回も浸って、一部地域の車両通行が制限され、人が川の水に巻きこまれた被害と農耕地浸水が起きたが,4大河川整備事業候補地域の漢江本流では洪水被害は、ただの一件も報告されなかった。
結局その間政府が粘り強く主張してきた4大河川本流の洪水被害主張は、4大河川事業を推進するために作り出した嘘であることが、今回の洪水によって明らかに証明されたわけだ。 記録的な豪雨が降った後の4大河川ダム運営現況を見れば政府の主張がどれくらいとんでもない嘘なのかをよく見せている。

去る7日集中豪雨が発生した以後調査したことによれば,記録的な豪雨が発生したのに全国的な多目的ダムの平均貯水率が32.4%に過ぎなくて,相当な降雨に対しても余裕があることが確認された。

環境団体と専門家たちは、4大河川整備事業より地方河川に対する管理が重要だという意見を引き続き表明してきた。 すでに国家河川整備率は97%に達するためだ。 被害があってはならなかったが今回の集中豪雨で少なくない被害が発生したことは残念で徹底した予防により被害を最小化しなければならない。 しかし明らかなのは今年7月におりている集中豪雨による被害の大部分が、地方の群小河川で発生したということだ。

これは4大河川整備事業が、誤っていることを明らかにした。そして,国民の血税を不必要なところに浪費していることを立証した。 22兆の税金を洪水被害予防のため4大河川本流に注ぐという主張は、もうこれ以上の説得力を持つことはできない。 これ以上国民を欺かずに、4大河川殺し事業を、直ちに中断しなければならない。








5.18自殺者・心理検証報告書ーKBS放送

2009年07月19日 | 南域内情勢
昨日は豊橋祇園祭、花火大会見に行こうか、先に晩酌しようかと迷って、やっぱり晩酌に。豊川から聞こえてくる花火の発射音を聞きながら眠りに落ちた。
12時過ぎ目が覚め、用を済ませた後、何気なしにテレビをつけた。KBS…、ドキュメッタリーのようだ。どんどん眠気が覚めて行く。
1980年5月、空挺部隊に虐殺された市民。そして生き残った人々が、29年過ぎた今も自殺者は後を絶たない。自殺の周辺を、自殺者のその後の生活、証言をもとに心理検証をした報告書だ。
最近のKBSはMB落下傘人事の後、以前期待しながら見ていた時期とは随分様変わりした。しかし、深夜ではあるがこのような内容を放映するとは、意外!
残り灯が、灯ったのか?
25日、再放送する。誰か録画したら、事務所にも送ってチョー!

詩人ー金ジョンナン

2009年07月17日 | 南域内情勢
追悼詩集に262人の詩人が名を連ねた。
「慟哭は、やがて咆哮に」は詩というより、文体としては散文に近い。しかし、根底に流れる詩人の感性は、散文を詩の域に高めた。じっくりご鑑賞下さい。

          ハンギョレ・ハントマから抜粋 namsang

キム・ジョンナン(詩人)

略歴

1953年ソウル出生. 詩人であり文学評論家,仏文学者,翻訳家として活動中.