安部談話を糾弾する集会（8.15、駐韓日本大使館前）
９月３日、中国では「抗日戦争勝利７０周年記念式典」が開催された。ロシアのプーチン大統領や韓国の朴槿恵大統領ら、３０カ国の首脳級を含む４９カ国の政府代表団が出席している。安倍晋三首相や欧米主要国の首脳は参加しなかった。８月１４日に公表された敗戦７０年の「安倍談話」で、首相はかつての侵略戦争に対する反省と謝罪、今後の東アジア平和確立への強い意志を表明した。日本政府の反省と謝罪を具体化させるには、首相が「抗日戦争勝利７０周年記念式典」に参席すべきであっただろう。だが、実際には米政府の意向を汲んで中国の式典には参加を拒否した。
７０年前の９月２日、東京湾の戦艦ミズーリ号上で日本の降伏文書調印式が行われた。日本では天皇の玉音放送があった８月１５日を「終戦記念日」とするが、連合国と国際社会では、９月２日が「対日戦争の戦勝記念日」に当たる。日本はポツダム宣言を受諾し無条件降伏に同意した。その結果、６年後のサンフランシスコ講和条約締結に至るまで、連合国（主に米国）の占領下に置かれることになる。
９月２日、「安倍談話」を再読してみた。読み直しても、真意がよく伝わらない空虚な一文だ。歴史教科書に載せるには不正確な内容であり、国語教科書に掲載するには文章が乱雑で、日本語としても稚拙極まりない。朝鮮民族の一員としては、あまりの慇懃無礼な表現に不快感だけが募る。何よりも、日露戦争を「植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」と美化している点は黙過できない。日露戦争こそ、大日本帝国による朝鮮植民地化の最終作業だったからだ。
「安倍談話」には一応、侵略・植民地支配・計り知れない苦痛と損害、といったキーワードが登場し、歴代内閣の立場を継承するとしている。しかし、戦争犯罪の記述において、主語（行為主体としての日本軍、日本政府）を明示せずに一般化していることから、責任を巧妙に回避する手法を用いている。だからアジア民衆だけでなく、真の平和と和解を求める日本市民の心にも響かないのだろう。
「安倍談話」に対し、アメリカの平和運動家であるK. J.Noh氏が批判のコメントを投稿している。８月１９日付『ラプログレシブ(laprogressive)』に掲載された「The Art of the Non-Apology by Shinzo Abe:How To Express Remorse Without Apologizing」を要訳して紹介する。（JHK）
「安倍晋三による非謝罪の技術－謝罪なき反省の表現方法」
ー古くて陳腐な冗談だが、吟味してみたい逸話を紹介する。
あるアメリカ人がオペラを習いにイタリアに行った。熱心に努力したうえに周囲の助けもあり、そして途方もない幸運まで重なってかの有名な「ラスカルラ・オペラハウス」で公演することになった。アリア一曲を歌ったところ、万雷の拍手とともにアンコールを叫ぶ声が鳴り響いた。調子に乗った彼は、渾身の力でもう一曲を歌った。すると、再び盛んな拍手とともにアンコールの要望だ。また歌った。今回もアンコール、その次もアンコール。９回目のアンコール曲を歌った後、完全に疲れ切った彼は混乱と興奮の表情で、聴衆を前に次のように話した。
“あまりにも光栄です。でも、私がこれ以上歌えるのか分かりません。私がどれだけ歌えばいいのでしょうか?”
一人の聴衆が厳しく答えた。“きちんと歌えるまでだ!”
この話はあたかも、安倍首相の“謝罪ならぬ謝罪”のジレンマを象徴するかのようだ。安倍は日本が第２次世界大戦に至るまでの期間、そして第２次世界大戦期間に犯した蛮行に対して何度も“謝罪”した。彼は色々な機会に、色々な方法で、様々な聴衆を相手に深い遺憾を表明してきた。しかし、どんな謝罪も批判者を満足させることができなかった。
彼の最近の声明、第２次世界大戦敗戦７０周年をむかえて発表した謝罪声明は、かなり以前から国際社会の注目をあびてきたし、政権をあげて精密に検討された。しかし、お決まりの言葉と儀礼的な謝罪でぎっしり埋まった彼の声明は、歴史修正主義、欺瞞、不正、そして相変らずの軍事主義など日本の実際の行動に照らしてみた時、内外の期待には遥かに届かないものだった。
韓国と中国、そしてその他アジア諸国はアンコールを望んでいる。安倍がきちんと謝る時まで...。なぜだろうか。謝罪というのは非常に簡単なことだ。子供たちでも、どのように謝罪すべきなのかを知っている。謝罪には最低限、次の要素が含まれねばならないからだ。
1.認定:どんなことが起き、その影響がどうだったのか、明白な認定が必要。何を謝罪すべきなのか、明示しなければならない。
2.責任:自身が犯した行動、これに伴う被害に対する責任を負わねばならない。
3.遺憾:改心と懺悔の意を表わさねばならない。
4.賠償:被害に対する賠償と補償をしなければならない。
5.再発防止:同じ行動を犯さないという約束をすべき。
6.批准:河野談話をはじめ、日本のすべての謝罪は日本政府の公式立場と認められていない。真の公式謝罪になるには、国会または内閣の批准を経なければならない。
特に日本に関しては、最後の批准要素が重要だ。
安倍の今回の謝罪は、ほとんど全ての面で上の基準を満たしていない。一つ一つ調べればこの点が明確になるだろう。
ー起きた事実に対して認めなかった
安倍は次のような事実を認めなかった。植民地支配、それによる搾取、侵略戦争、平和に反する罪、戦争犯罪、人道に反する罪、大規模な奴隷化、大規模な強姦、虐殺、拷問、生体実験、生物戦および化学戦、そして現代史でその類例を見ない日本軍の組織的な性奴隷化、等等。
安倍はこのような事実を指摘したり認めることを拒否しただけでなく、積極的にこれを否定して歴史から消そうとした。安倍と彼の政権は歴史教科書修正のための扇動を行った。彼は日本の軍事侵略を否定するうえで先頭に立った。従軍慰安婦制度による性奴隷化を否認し、被害女性たちを人身売買の対象だと罵倒した。アメリカの教科書出版社を対象に、従軍慰安婦に関連する叙述を削除するようロビー活動を行った。そして南京虐殺を否定した。安倍とその同調勢力は、すべての部門で過去の不都合な歴史を修正もしくは消そうとした。
ー起きた事実に対する責任を負ったのか?
安倍の“謝罪ならぬ謝罪”はいつも、受動態の文章を用意周到に使う。「人命を失った」、「人々が犠牲になった」、「多くの女性たちの尊厳と名誉が深く損傷した」、「数多くの罪のない民間人が戦争で苦痛を受け、犠牲になった」。これらすべての文章には主語がない。これらの悪行を犯した主体、または行為者として、日本軍や日本政府、そして大日本帝国を直接に言及したケースが殆どないのだ。
このような間接話法の最も代表的な事例が、慰安婦に関する彼の発言であろう。
「私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。」
この発言は、これまでの安倍の発言および行動と一致する。彼は一貫して、日本軍が女性たちを慰安婦として強制動員したり直接管理したことを否認してきた。自発的な“売春婦”（人身売買の被害者：訳注）だと主張しているのだ。そのように図々しい嘘をついてはならないという国際的な批判に直面した彼は、受動態文章を武器にして嘘を継続している。
時々、日本が行為主体として言及されることはある。しかしその場合も、「謝罪」「反省」「責任」などの単語が入った文章はあちこちに散らばるので、聞き手は混乱を起こすことになる。
「日本は、次第に…進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。そして七十年前。日本は、敗戦しました。戦後七十年にあたり、国内外に斃れたすべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます。」
これは、息する間もなく場面が変わってストーリーが飛躍し、観衆の想像力-あるいは怒り-を試そうとするヌーベルバーグの政治学だ。
ある時は、日本の侵略が当時の歴史的状況に対する正当な対応だとして、日本の責任を回避もしくは希釈させようとする。すなわち、日本は他の強大国によって袋小路に追い込まれ、「孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。」というのだ。この表現は、「日本は侵略戦争の挑発者ではなく、日本の行為は生存と自衛のために抑圧的な現状維持を“打破”せんとする、不可避な力の行使だった」という自民党政権の修正主義的立場を連想させる。
ー懺悔もしくは遺憾の表現
この部分で安倍は、抜群の実力を発揮する。彼は計算された用意周到さで、“深い悲しみと哀悼”を表わして次のように話す。
「一人ひとりに、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめる時、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。」
憂いに満ちたヴァイオリンの旋律が流れるなか、ハンカチをぎゅっと握りしめ、唇は細く震えて喉がつまるような感すら覚える。しかし悲しいかな、加害事実の認定と責任を拒否したことで、果たして彼が何を哀悼して悲しむのかが鮮明ではない。
彼が「深い悲しみ」、「永劫の、哀悼の誠」を語るとき、その対象が日本帝国軍隊によって大規模に虐殺され強姦され奴隷に転落した民間人被害者なのか、あるいは、（西欧列強によって止むなく戦争に巻き込まれた）侵略日本軍が体験した不運なのかが、不明なのだ。彼の悲しみは具体的な現実と結びついていない。彼の悲しみはただ、‘すべての人間は孤独で苦痛を受けており、等しく悲しい存在だ’という類の曖昧な感情に過ぎない。
彼が「慰安婦女性たちを考えると深い苦痛を感じる」と語るとき、慰安婦女性たちの苦難が苦痛だということなのか、自身がそう考えなければならないことが苦痛だということなのか、分からない。
また、彼が「戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。」、「私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。」と語るとき、その対象が慰安婦女性たちの苦痛なのか、でなければ日本軍未亡人の苦痛なのか、それとも普遍的に女性たちが体験する苦痛なのか、不明なのだ。
だが、安倍の行動は彼の意図が何なのかを、水晶の玉のようにはっきりと見せてくれる。彼は慰安婦に関する報告書を撤回させるために国連を脅迫したし、慰安婦関連記念物をなくすために世界各地に代表団を送った。 閣僚には日本政府の以前の謝罪を再検討して修正するように指示したし、A級戦犯を復権させ、自身の内閣を極右修正主義者たちで構成した。そして最も重要なことは、“1993年の河野談話が内閣の決定によるものではなかった”ということを、閣議決定によって採択しろとの特別指示を与えた。すなわち、河野談話の公的性格を無力化させてその影響力を除去しようとしたのだ。
ー賠償
誰かに被害を与えた人が謝る時は、必ず原状回復に対する要求があるはずだ。原状回復が不可能ならば、賠償または補償をしなければならない。ところが、安倍政権は植民支配に対する韓国人の補償要求を全面拒否する。１９６５年の韓日国交正常化条約で、両国政府間の補償要求は完全に解決されたというのがその理由だ。これは技術的には間違った話ではない。だが、次のような不当な側面がある。
-国交正常化会談の当時、全く議論されなかった数多くの加害事例がある。最も代表的な事例が慰安婦問題だ。
-この条約は正統性がない独裁政権によって署名された。この政権は、過去の親日反逆者で構成された親日政権だ。
-この政権は腐敗し正統性がなかったので、実際の植民支配被害者には、日本の補償金のうち極めて一部、もしくは全く伝達されなかった。
-この条約は、ほとんどすべての韓国民の抵抗にもかかわらず、大規模な国家テロと拷問によって強制的に締結された。
慰安婦女性たちに対する補償の場合、今まで公式に実行された唯一の補償は、民間の慈善基金によるものだった。「アジア女性基金」がそれで、日本政府の公式補償という枠組みを回避するための手段だった。日本政府は過去に自身が犯した蛮行を認めて補償しなければならない。韓日国交正常化での不足点を認めることが、その出発点になるだろう。さらに一歩進んで、慰安婦女性たちに対する日本政府の公式的な補償をしなければならない。
ー再発防止の約束
一般的に謝罪をする時は、“再びこのようなことがおきないようにします。約束します”という言葉で終わりにするはずだ。しかし安倍の論理は、これとは全く違う。安倍は再発防止の代わりに、二度と謝罪しないと念を押したのだ。「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。」と話したのだ。これは、日本の継続的な謝罪は自虐的で敗北的であり、謝ることなどないという右翼の見解と完全に一致する。
ー批准
最後の批准が最も重要だ。国会の批准または閣議決定による日本の公式謝罪が成り立たないならば、アジアの平和と和解は不可能であろう。中国、韓国、そしてアジア諸国に日本の謝罪が重要なのは、まさにこのためである。安倍は戦争の残酷さがどんなものかを正しく知らなければならない。葛藤をそそのかす新帝国主義的な、表裏不動の発言を中断しなければならない。歴史修正主義を放棄し、河野談話を批准して近隣諸国との和解を推進しなければならない。何よりも安倍は、心よりの、そして最終的な謝罪をしなければならない。東アジアの戦争と平和が、まさにこの点にかかっているからだ。
