予算特別委員会5日目：玉川上水の整備

教育日について審査する日。３点にしぼって質問しました。
＊質問と答弁はメモによるものなので正式記録ではありません。

玉川上水の整備についてピックアップ

玉川上水の法面保護と桜を被圧する樹木を伐採するための維持管理をしています。

12月10日の立ち会いは、後に”非公式”の場であったとして、立ち会ったこと自体が意味をなさないものになってしまいました。
謎のピンクテープ、結局は伐採の印だった件。市民の立ち会いで、いのちを守れた樹木も。

　立ち会いでは、伐採がやむをえない樹木と、残せる樹木を一本一本確認していったのですが、後に非公式の立ち会いと言われ、その場の確認はなかったことに。
　年明けに東京都や小金井市職員、桜を大切にする団体と、多様性の尊重を大切にする団体の立ち会いの結果、伐採する樹木が選定されたということ。しかし、年明けの立ち会いでは、一本一本の確認はしていないとも聞いています。
　
　小金井市には、小金井市玉川上水・小金井桜整備活用推進委員会がありますが、学識４人で構成されており、男性のみなのでジェンダーバランスも欠いています。

　委員会の会議録を見ると、議題はサクラの生育状況、伐採樹木の管理状況、被圧樹木の有無。歩道のケヤキも伐採が必要であるという意見も出ていました。
　小金井市は、”他の樹木にも配慮が可能”と言っていますが、そのような議論はみられません。

　市は、様々な意見があり、ご理解いただきながら進めると言ってますが、立ち会いの経緯は議事録にも残らないし、意見も反映されていません。伐採までのプロセス、一本一本の木、それぞれがいのち。玉川上水の維持管理方法について、公式の会議体で議論すべき、と考えます。学識以外に、市民公募や団体推薦を入れて、ジェンダーバランスに配慮した委員会にしませんか。

市民参加条例では、市民公募委員について定めがあるので、守って欲しいところ。
最後の確認が甘かったので、引き続き注視します。

（附属機関等の構成）
第９条　附属機関等には、原則として公募による委員（以下「公募委員」という。）を置かなければならない。
２　前項の規定にかかわらず、附属機関等に公募委員を置かない場合は、市はその理由を明らかにしなければならない。
３　附属機関等における公募委員の比率は、原則として30パーセント以上とする。
４　附属機関等の委員構成は、男女それぞれに偏りがないように配慮しなければならない

 

2月13日　伐採後の玉川上水の様子

 

 

 

 

 

 

 

 

予算特別委員会４ 日目：小金井市のCo2排出削減目標と”脱原発”に対する見解について

衛生費、土木費、諸支出金について審査する日。坂井は２点に絞って質問しました。
＊質問と答弁はメモによるものなので正式記録ではありません。

質問の前提として、
国は、「2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロ」を示していたけれど、「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略　2050年のカーボンニュートラル実現に向けて」では、原子力について、”確立した脱炭素技術である。可能な限り依存度を低減しつつも、安全性向上を図り、引き続き最大限活用していく。安全最優先での再稼働を進めるとともに、安全性に優れた次世代炉の開発を行っていくことが必要である。”とか”原子力を含めたあらゆる選択肢を追求することが重要”という記載もあります。
　温室効果ガスの排出量実質ゼロの裏で原発の推進にならぬよう注視が必要。

さて、４月から始まる「二次地球温暖化対策地域推進計画」のCO2削減目標について

CO2の削減目標値を、より積極的な数値に設定すべきではないか？と考えました。
市の計画(案)には、2030年度までに2013年度比26%の削減をめざします。とあります。
これは国の「地球温暖化対策計画」(2016年)と同じ目標設定です。
　＞中期目標(2030年度26%減)の達成に向けた取組 
　＞長期的な目標(2050年80%減を目指す)を見据えた 戦略的取組　

その後、菅首相が「2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロ」を示しており、2016年の計画よりも目標設定を上げているので、2030年度26%削減目標も引き上げられて然るべきと考えました。

小金井市としては、25,4%は都・国の取り組みによる削減で、市は0.6%を減らす目標とのこと。決して低くない数値という答弁でした。

新年度予算には、みどりセンターの屋上緑化や公園灯のLED化などご尽力いただいていることもあります。行政の立場としては、達成可能な目標を掲げて尽力するってのが現実的なんでしょうが、目標設定を高くして尽力し続けるという選択肢は考えられないでしょうか。
ヨーロッパでは、環境NGOなどが65%削減(1990年比)を求め、EU議会は60%削減を議決したけれど、EUは55%削減で決着した。ということもあります。

パリ協定の目標を達成するには、CO2の排出量を減らし、産業革命前からの平均気温上昇を今世紀末まで２度未満、できれば１・５度に抑えることが必要で、そのためには５０年の排出ゼロ目標を掲げるだけでは不十分とされています。

原子力発電に対する考え方について

　第二次地球温暖化対策地域推進計画の”電源構成と電気のCO２の排出係数”というコラムには「火力発電は、石油や石炭やL N G(液化天然ガス)などの化石燃料を燃焼させて発電を行うため、C O２が発生します。一方で、再生可能エネルギーでの発電や原子力発電では、燃料の燃焼がないためCO２は発生しません。」とあります。
　
　３.１１東日本大震災、福島第一原発の事故から10年。東京電力の株主でもある東京都小金井市は、脱炭素と脱原発を目指していくべきと私は考えているが、市の見解を問うたところ、推進という考えではない。審議会でも多様な考え方を載せていこうという議論もあったので、エネルギー白書の記述を引用したとのこと。

　自らの考えに反するものは引用しないと思うので、承服致しかねる答弁でした。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

予算特別委員会３日目：”障がい者差別解消条例”の見直しと”にも包括”の会議について

民生費や衛生費について質問する日です。私は２点に絞って質問しました。
＊質問と答弁はメモによるものなので正式記録ではありません。

2018年に制定された障害のある人もない人もの共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例。
附則には３年を目処として見直しが書かれています。

(附則)
２　市長は、この条例の施行後３年を目途として、この条例の施行の状況、社会情勢の推移等を勘案し、必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を加え、その結果について必要な措置を講ずるものとする。

 

　当時、条例を作りあげてきた自立支援協議会では、
「パブコメの取りまとめの期間が短く、158件に対する回答の審議が不十分ではないか」と指摘されていました。

　条例のお披露目の際にも、「10月提出の原案通りには っておらず、誠に遺憾に感じているが、まずは条例を制定し、周知・啓発したい。3年を目途に、施行状況や社会情勢の推移等を勘案し、検討や必要な措置を講ずるよう協議したい。としていました。

　これらの経緯を含め、見直しをしていただきたいところ。
担当課長は「と時期はわからないが、自立支援協議会に見直しについて投げかける」との答弁がありました。
最後に「投げかけるなら早期に」と要望し「共に学ぶための環境整備や福祉人権教育の充実」も必要と考えると伝えておきました。

 

もう１点は、精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築に要する経費。（略称で”にも包括”と呼ばれています）
　
　入院治療から地域生活への移行を推進するため、保健・医療・福祉関係者等を構成員とする会議体を設置し、精神保健福祉に係る課題について協議するということ。会議の回数が年に２〜３回となっているんですが、この会議回数では深い議論ができないのではないかという懸念もあり、現場の声も聞いたので、見解を問いました。

　課長の答弁は「現場レベルでの会議は、毎年6回程度行われいるとのこと。これ以外に2-3回行うとのこと。」

　自立支援協議会との連携していくと良いのではないか、していった方が良いのでは？という思いもあります。引き続き注視していきます。

 

 

予算特別委員会２ 日目：市民に開かれた審議会に〜付属機関等の広報状況について

議会費、総務費、労働費、農林水産費、商工費、消防費、公債費、予備費について審査する日。１点に絞って質問しました。
＊質問と答弁はメモによるものなので正式記録ではありません。

「付属機関等の広報状況等」について。ここ３年くらい、毎年出していただいている資料があります。
審議会のお知らせや傍聴環境、HPに資料や会議録が公開されていないので、改善を求め続けている案件。

 

当日、資料の修正が口頭で報告されました。

図書館協議会が抜けていた。広報等の状況は、◯じゃないところが２箇所(開催予定の広報の新着情報× HPの資料掲載×)

  ５５あった審議会等は５９になっています。審議会等の数字は変化があるので、この３年間の達成率でチェックしています。昨年までと同じ項目を見ていくと、
市報掲載は、２年前７９％だったのが昨年は８２％、本年は92%。
イベントカレンダーは、２７％が８４％になり、本年は９0％。
新着情報は５０％が８４％になり、本年は92%
意見提案シートは４８％が６０％になり、本年は59%

  表で項目を変えて出してもらったところがあり、それにより改善が必要なところが２つ見えてきました。

  昨年までは、H Pへの掲載の欄、「会議録・資料」が一緒に資料を出してもらっていたけど、別に出していただきました。
これによって分かったことが傍聴用資料を置いていても、資料の公開をしていない審議会等が23こあること、40%あるということ。
（逆に、傍聴用資料はないけど、資料をH Pにあげている審議会が１つ…）

  もうひとつ。新規項目でtwitterを入れていただいた。5８ある審議会等のうちTwitterを活用しているのは13。達成率は22%とダントツで低い。

  市民参加条例をもつ企画政策課として『100％を目指していきたい』と答弁が出ていたので、100%目指していただきたいところ。

  また、今回新たに、新型コロナウイルス感染症の影響で審議会の中止・延期など開催回数を減少した審議会等は３０で51%、傍聴人数の上限設定や中止をした審議回答は 32%。

  小金井市Web会議システム利用ガイドラインでは、「付属機関等を含めて、」Web会議システムを利用できることになっています。新型コロナウイルス感染症が拡大していた当初は、中止・延期せざるをえない状況だったけれど、今後は、状況に応じてWeb会議システムを活用できるように求めました。