原子力規制委員、原発推進派に入れ変え、2014年05月28日 07時14分38秒| thinklive
原子力規制委員:田中知・石渡氏が内定 島崎委員長代理、再任せず
毎日新聞 2014年05月28日 東京朝刊
政府は２７日、９月に任期満了を迎える原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理（６８）と大島賢三委員（７１）の後任に、田中知・東京大教授（６４）＝原子力社会工学、石渡明・東北大東北アジア研究センター教授（６１）＝岩石地質学＝をあてる人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に示した。任期は５年。人事案は今国会に提出され、国会の同意が得られれば、田中、石渡両氏は９月に委員に就任する。【酒造唯】
田中氏は東京電力福島第１原発事故後も、経済産業省の有識者会議で「２０３０年以降も一定規模で原子力を維持することが適切」と述べるなど、原発の推進を掲げてきた。一方、原発の地震の審査を担当してきた島崎氏は、日本原子力発電敦賀原発（福井県）や東北電力東通原発（青森県）の敷地内断層を「活断層」と認定するなど、事業者に厳しい姿勢で臨んだ。田中氏の就任と島崎氏の退任で、原子力業界からの独立を掲げる規制委の「原子力ムラ」色が強まらないかどうかが焦点になる。
人事案を巡っては、地震学者の島崎氏と元国連大使の大島氏が、原子力と関係が薄い分野の出身であることを理由に、自民党から「後任には原子力の専門家を選ぶべきだ」との声が出ていた。田中氏を選んだのは、こうした党内意見に配慮したとも受け取れる。
田中氏は東京大大学院で原子力工学を専攻。福島第１原発事故直後の１１年６月に日本原子力学会会長に就任。事故原因を分析する同学会の調査委員長を務め、最終報告書で「学術的に中立の立場を守る努力が足りなかった」と、専門家集団としての責任を認めた。田中氏は１１年度、東電の関連財団から５０万円以上の報酬を受け取ったほか、原発関連事業者２社から計１１０万円の研究費も受けている。
石渡氏は東京大大学院で博士号を取得。前日本地質学会会長。規制委の有識者調査団が実施した敦賀原発と関西電力大飯原発（福井県）の敷地内断層調査で、調査に参加していない専門家から意見を聞く「ピアレビュー」の座長を務めた。調査団は敦賀原発の断層は活断層、大飯原発の断層は活断層ではないと認定し、ピアレビューはいずれもこの結論を踏襲した。
規制委員５人の任期は５年だが、交代時期が重ならないよう、初代委員に限って任期２年（２人）と任期３年（２人）を設けた。
