コメント欄は閉じておきます。
同じようなことを書くのは嫌ですが、書かずにいられない。
TVを見ていると軽減税率は学者からは不評だと、MCたちが言っていることを多く聞きます。
金持ちが得すると、単純な意見。エンゲル係数のことは一切言わない。
批判だけしている～。納得できる答えがないし・・・
反対の学者たちは、低所得者に現金還付が良いということなのでしょうか？
低所得者って、待ったなしの状態だと思う。今、お金が、これしかないという時に、
後から還付されても間に合わない。
以前、民主党の前原さんがTVで、軽減税率に反対とキッパリ言っていた。
低所得者に現金還付が良いと。
これも、何回も書きましたが、対象者に行き渡らないし、人件費と手間か掛かるだけ。
本当に、彼はこれが良いと思っているのでしょうか。ビックリです。
民主党政権でなくて良かったと改めて思いました。景気回復なんて無理だ～。
私はMCたちが言っていることを鵜呑みにしないし関係ないけれど、
それを聞けば「そうなの」と思う人も大勢いる。
新聞等を読むと、賛成の記事も載っているので、安心する。
片山慶大教授：
生活に欠かせない飲食料品を軽減税率の対象にすることは、
低所得者対策につながるし、対象を幅広くしたことも評価できる。
品目の線引きをめぐって議論が混乱したが、線引きがしやすいところでやれば
いいだけの話だ。
財源は、税と社会保障の一体改革にとらわれる必要はない。
軽減税率が金持ち優遇になると批判する人がいるが、
所得税を増税し財源にすればいい。
「予算の削減対象は社会保障しかない」という財務省の論理はおかしく、
防衛費や公共事業も含めて政策の優先順位を見直し、その上で必要なら増税すべきだ。
長谷川中央大学経済学部教授：
将来的に導入が決まったインボイス制度は、消費に関する経済活動を透明化する基盤になる。
定着すれば、益税問題の解決や下請け企業の転嫁対策にも有効だ。
インボイスの導入は、大規模業者にとっては難しくないはずなので、すぐにでも実施
してもらいたい。
国民が一定の生活を享受するための消費品目は食品に限らない。
それ以外の分野にも対象品目を拡大すべきだ。
財源（約１兆円）は１６年度末までに安定的な恒久財源を確保に自公両党が責任を持つ。
税率１０％時の消費税収は年間２８兆円規模とのことです。
その内の、１兆円を軽減税率（人々のため）の財源にするのに文句をつけるって、
私には理解できません。
８％ではなく５％に軽減してもらいたいくらいです。