暫定税率論議

先日、特定財源の一般財源化に触れた。


私自身、確りとこの議論について解っていない。

世論の大勢は『一般財源化に賛成である』
道路に特定するのと、他の環境問題など一般のことにも自由に使えるのとどちらを選びますか？
と言われたら、誰でも後者を選んでしまうのは当然である。

ただ、地方の行政の首長の９０数％が一般財源化に反対なのはどうしてもよく解らない。
余程困るのか、何か別の理由があるに違いない。

そう思って、一般財源化に賛成した六つの市の市長さんに何故賛成をしたのか質問をしてみた。
１週間以上もかかって回答は来たが、おざなりの役所の回答であり何も解らなかった。



武雄の樋渡さんだけが、たった一行『武雄も反対らしいが』と書いたものに対してすぐコメントで答えて頂いた。

今日の『武雄市長物語、暫定税率』と題してアップされている。
暫定税率がなくなると、武雄市レベルで２億５千万円のお金が不足するというのである。

これは、困るのだろうが、何故減りっぱなしになってしまうのかと素人は不思議に思うのである。
ガソリンにかけていた税金を取らないのだから、他の一般財源で税をとらない限り、現時点では減りっぱなしになるということだろうか。

兎に角急には対策が間に合わず、各自治体側から言うと困るということになるのかなと思う。



民主党はこの問題を政局と絡めていることは間違いない。
むしろ政局の道具として使っている。

『地方ほどクルマに頼っている。一世帯当たり６万数千円の減税だ』と小沢さんは言っている。
そんな地方の長が何故『困る。困る。』と言うのか言っているのだが、
具体的に実務を担当している行政の長は、即今年の対応が困るのであろう。



３月末に期限が来ることはずっと以前から解っていたことであるから、与野党とももっと前から対策を打つべきであったのだと思う。

小泉さんの時代に、問題は既に提起されているのである。

将来の課題や、政局を読む実力が今の政治家にないのだろうか。
既にある政治課題を『何とかなる』と放置しておく『甘さ』がこんなことになるのだろうか。


それにしても賛成した６市の市長さんから、もっとすっきりしたお答えが頂けるかと思ったが、『全然期待はずれの回答』であった。
『想い』など一つも感じられなかった。


と今朝ここまで書いていた。

夕方になって回答のなかった国立市長関口博さんから回答が届いた。
非常に立派な回答で間違いなく市長自らの文章である。
担当部門におざなりの回答をさせる市が多い中で、樋渡さんと同じようにご自身でご自分の考えを答えられる首長もおられるのが解ってほっとした。

何の関係もない三木市民の質問にちゃんと答えて頂いて本当に有難うございました。