我が国を取り巻く安全保障環境は極めて厳しくなってきており（注１）、
私（総理大臣）には日本国民の平和と安全（生命と財産）を守る義務・責任がある（注２）。
従って、日米同盟を強化し（注３）、抑止力を高めて（注４）、切れ目のない安保法制で相手が戦争を仕掛けてくるのを未然に防止する。
あなたも上の安倍首相の声高の主張はマスコミを通じて何回か耳にしたことがあるだろう。
（注２）については、私がここで書いた様に、安倍首相がイスラム国と戦う国々に２３０億円の援助をし米有志国連合の仲間入りをしたため、イスラム国から日本は敵国と見做され、宣戦布告（日本国と日本人もテロの対象と宣言）された。
こうして日本人と日本国をテロの対象にしてしまった安倍首相が「日本国民の平和と安全を守る」と言っているのだが、それを咎めて「逆に日本国や日本人を危険に晒したではないか！」と事実を報道する日本のマスメディア（テレビ・大新聞）は皆無。
それどころかマスメディアは世論調査で「日本もテロに狙われる危険性あるか？」と国民に問い、９７％の「ある」との回答を引き出し、「このままでは東京五輪開けない。『共謀罪』必要」とする安倍首相に対し共謀罪必要賛成多数の国民世論を作り上げている。
安倍首相が「イスラム国」と戦う国々にわれわれの血と汗と涙の結晶（税金）を差し出さなければ東京五輪は無事平穏に行なわれたであろうことは容易に想像できる。
さて今日は、（注３）（注４）を中心に話してみる。
≪集団的自衛権行使～日米同盟～戦争法≫
アーミテージ氏は海軍兵学校出身の海軍軍人でジョージ・ブッシュ大統領の時に国務副長官を務めた人。ジャパン・ハンドラーとして有名。
「ジャパンハンドラー」は日本では「日本贔屓の人」「親日派」と訳されているが、この意味は上のテレビの紹介にある通り「日本を操る人」である。
あなたは、軍人さんで、国務副長官を以前勤めたことがあるというだけのこのアーミテージ氏の発言は「今のアメリカ政府」の代表者の発言ではない、という点を頭に叩き込んでおいて以下の話を聞いてほしい。
そのアーミテージ氏はアメリカがイラクや北朝鮮等を「ならず者国家」と指定（その後の指定解除は無視）した時に、「ショー・ザ・フラッグ」と言ったとされている人物。
（余談）「言ったとされる」というのは、この「ショー・ザ・フラッグ」は安倍晋三副長官（当時）がテロ特措法を正当化するために、アメリカは「我々に積極的に協力しない国は『ならず者国家』と見做す」言っているとして、「ショー・ザ・フラッグ」（どちらにつくかはっきりしろ！）とアーミテージ氏が迫った、と偽造したもの、とするのが通説となっているからである。（余談終り）
いずれにせよ、アフガン侵攻当時、アメリカに「日本も自衛隊を出してアメリカに協力しろ」と要請されたが、日本側は「憲法があるので自衛隊の海外派兵は出来ない」と断り、お金だけだした。（大金！＝国民の血税）
「冷戦」を作り出したアメリカ軍産複合体（☜アイク命名）は膨大化するソ連の軍備増強（＝覇権主義）に対抗すべく、力の均衡必要と毎年軍事費を吊り上げ、世界各国に「ソ連包囲網」なる米軍基地の配備していった。
日本にもアメリカ極東地区戦略（対ソ連包囲網）の一環として米軍基地が配備されたが、その時「アメリカが共産主義・ソ連の脅威から極東地区を守ってやるのだから、基地を無償提供しろ」として「日米安全保障条約」が結ばれたのだ。
田岡氏（軍事評論家）が指摘するように、日米安保条約は決して軍事同盟ではなかったのだ。
日本が無償で基地を提供する代わりに、日本が攻められたらアメリカ軍が守ってやる、という取り決めなのだ。
ところが、この日本の政府マスコミが「日米同盟」として流している日米安全保障条約について、アーミテージ氏は次の様に言っている。
同盟とはお互いのために血を流すことを意味する。
アメリカにとって、同盟とは共に戦うという意味以外にない。
同盟とは自ら血を流し、相手のために血を流す、そういう関係、ただそれだけだ。
要するに、アーミテージ氏は「日米同盟」（日米安全保障条約）を、お互いに血を流し合う「軍事同盟」と考えているのだ。
従って、アメリカの為に自衛隊を出さない日本に対し、下の様な有名なレポートを突き付けた。
上の様にアーミテージ氏が日本に突き付けた「レポート」に従って安倍政権は集団的自衛権の行使を容認し安保法制を成立させた。
（余談）上の表にも「報告書」となっている。確かに"レポート"は"報告書"で間違いないのだが、その実態はアーミテージ氏が日本に押し付けて来た「指示命令書」なのだ。安倍日本政府の対応（右欄）を見てもそれが良く分かる。（余談終り）
安保法制が成立した時の海外の報道を見ると、
＜アメリカのＣＮＮ報道＞
この法案は、戦後７０年で初めて日本の軍隊が同盟国とともに海外の戦闘に参加できるようにするものです。
＜イギリスのＢＢＣ報道＞
日本は第二次世界大戦後初めて、海外での戦いを始める。
日本の軍部は、国会で新しい『安保関連法案』が承認された後、その権限を拡大していくだろう。
＜イギリスのインディペンデント紙＞
日本は、７０年ぶりに海外に出て戦うために兵隊を送り出す態勢を固めた。
写真の下の方は
安倍晋三首相は、自国の軍隊を攻撃されている同盟国の防護や海外での軍事活動に参加させることを望んでいる。
前にも書いたが、海外では、どの国も、この安保法制を「ミリタリー・ロウ」（軍事法）（軍隊法）と呼んで、この法律がアメリカと共に海外に出て戦える戦争法である、と捉えているのに、日本のマスコミだけが「一部のマスコミ・一部の政党から『戦争法』と言ったレッテルを貼られ国民に誤解を生じさせているが、この安保法制は日米同盟の強化による抑止力で、戦争を未然に防ぐ為の法整備だ。」との政府見解で報道を終わらせている。
この政府マスコミ報道（国民洗脳報道）は上げたら切りがないが、参考までに下に幾つか揚げておく。
もう一つ、この安保法制成立時の讀賣新聞一面大見出しは、
🔲日米で国際平和に貢献
止めた！政府マスコミの嘘はこの日米軍事同盟に関して山ほどあるので本当に切りがなくなる。
最近の戦争・紛争はアメリカが引き起こしているのだ。
アフガン・イラク・シリア等々。
そのアメリカと「一緒に戦え」とアーミテージ氏は日本に要望書を突き付け、日米軍事同盟（＝集団的自衛権～安保法制）を成立させた。
日本の自衛隊は「駆付け警護」という名の海外派兵で「戦闘」じゃなかった「武力衝突」状態となっている。
私には「戦闘」と「武力衝突」の違いが分からない。誰か教えて！
「戦闘」という言葉を使うと憲法違反になるから「武力衝突」だって！？
こんな政治がまかり通ってしまう日本（の政府マスコミ）は大問題なのに、みんな気が付いているの？
尻すぼみで今日はおしまい。またね。
私（総理大臣）には日本国民の平和と安全（生命と財産）を守る義務・責任がある（注２）。
従って、日米同盟を強化し（注３）、抑止力を高めて（注４）、切れ目のない安保法制で相手が戦争を仕掛けてくるのを未然に防止する。
あなたも上の安倍首相の声高の主張はマスコミを通じて何回か耳にしたことがあるだろう。
（注２）については、私がここで書いた様に、安倍首相がイスラム国と戦う国々に２３０億円の援助をし米有志国連合の仲間入りをしたため、イスラム国から日本は敵国と見做され、宣戦布告（日本国と日本人もテロの対象と宣言）された。
こうして日本人と日本国をテロの対象にしてしまった安倍首相が「日本国民の平和と安全を守る」と言っているのだが、それを咎めて「逆に日本国や日本人を危険に晒したではないか！」と事実を報道する日本のマスメディア（テレビ・大新聞）は皆無。
それどころかマスメディアは世論調査で「日本もテロに狙われる危険性あるか？」と国民に問い、９７％の「ある」との回答を引き出し、「このままでは東京五輪開けない。『共謀罪』必要」とする安倍首相に対し共謀罪必要賛成多数の国民世論を作り上げている。
安倍首相が「イスラム国」と戦う国々にわれわれの血と汗と涙の結晶（税金）を差し出さなければ東京五輪は無事平穏に行なわれたであろうことは容易に想像できる。
さて今日は、（注３）（注４）を中心に話してみる。
≪集団的自衛権行使～日米同盟～戦争法≫
アーミテージ氏は海軍兵学校出身の海軍軍人でジョージ・ブッシュ大統領の時に国務副長官を務めた人。ジャパン・ハンドラーとして有名。
「ジャパンハンドラー」は日本では「日本贔屓の人」「親日派」と訳されているが、この意味は上のテレビの紹介にある通り「日本を操る人」である。
あなたは、軍人さんで、国務副長官を以前勤めたことがあるというだけのこのアーミテージ氏の発言は「今のアメリカ政府」の代表者の発言ではない、という点を頭に叩き込んでおいて以下の話を聞いてほしい。
そのアーミテージ氏はアメリカがイラクや北朝鮮等を「ならず者国家」と指定（その後の指定解除は無視）した時に、「ショー・ザ・フラッグ」と言ったとされている人物。
（余談）「言ったとされる」というのは、この「ショー・ザ・フラッグ」は安倍晋三副長官（当時）がテロ特措法を正当化するために、アメリカは「我々に積極的に協力しない国は『ならず者国家』と見做す」言っているとして、「ショー・ザ・フラッグ」（どちらにつくかはっきりしろ！）とアーミテージ氏が迫った、と偽造したもの、とするのが通説となっているからである。（余談終り）
いずれにせよ、アフガン侵攻当時、アメリカに「日本も自衛隊を出してアメリカに協力しろ」と要請されたが、日本側は「憲法があるので自衛隊の海外派兵は出来ない」と断り、お金だけだした。（大金！＝国民の血税）
「冷戦」を作り出したアメリカ軍産複合体（☜アイク命名）は膨大化するソ連の軍備増強（＝覇権主義）に対抗すべく、力の均衡必要と毎年軍事費を吊り上げ、世界各国に「ソ連包囲網」なる米軍基地の配備していった。
日本にもアメリカ極東地区戦略（対ソ連包囲網）の一環として米軍基地が配備されたが、その時「アメリカが共産主義・ソ連の脅威から極東地区を守ってやるのだから、基地を無償提供しろ」として「日米安全保障条約」が結ばれたのだ。
田岡氏（軍事評論家）が指摘するように、日米安保条約は決して軍事同盟ではなかったのだ。
日本が無償で基地を提供する代わりに、日本が攻められたらアメリカ軍が守ってやる、という取り決めなのだ。
ところが、この日本の政府マスコミが「日米同盟」として流している日米安全保障条約について、アーミテージ氏は次の様に言っている。
同盟とはお互いのために血を流すことを意味する。
アメリカにとって、同盟とは共に戦うという意味以外にない。
同盟とは自ら血を流し、相手のために血を流す、そういう関係、ただそれだけだ。
要するに、アーミテージ氏は「日米同盟」（日米安全保障条約）を、お互いに血を流し合う「軍事同盟」と考えているのだ。
従って、アメリカの為に自衛隊を出さない日本に対し、下の様な有名なレポートを突き付けた。
上の様にアーミテージ氏が日本に突き付けた「レポート」に従って安倍政権は集団的自衛権の行使を容認し安保法制を成立させた。
（余談）上の表にも「報告書」となっている。確かに"レポート"は"報告書"で間違いないのだが、その実態はアーミテージ氏が日本に押し付けて来た「指示命令書」なのだ。安倍日本政府の対応（右欄）を見てもそれが良く分かる。（余談終り）
安保法制が成立した時の海外の報道を見ると、
＜アメリカのＣＮＮ報道＞
この法案は、戦後７０年で初めて日本の軍隊が同盟国とともに海外の戦闘に参加できるようにするものです。
＜イギリスのＢＢＣ報道＞
日本は第二次世界大戦後初めて、海外での戦いを始める。
日本の軍部は、国会で新しい『安保関連法案』が承認された後、その権限を拡大していくだろう。
＜イギリスのインディペンデント紙＞
日本は、７０年ぶりに海外に出て戦うために兵隊を送り出す態勢を固めた。
写真の下の方は
安倍晋三首相は、自国の軍隊を攻撃されている同盟国の防護や海外での軍事活動に参加させることを望んでいる。
前にも書いたが、海外では、どの国も、この安保法制を「ミリタリー・ロウ」（軍事法）（軍隊法）と呼んで、この法律がアメリカと共に海外に出て戦える戦争法である、と捉えているのに、日本のマスコミだけが「一部のマスコミ・一部の政党から『戦争法』と言ったレッテルを貼られ国民に誤解を生じさせているが、この安保法制は日米同盟の強化による抑止力で、戦争を未然に防ぐ為の法整備だ。」との政府見解で報道を終わらせている。
この政府マスコミ報道（国民洗脳報道）は上げたら切りがないが、参考までに下に幾つか揚げておく。
もう一つ、この安保法制成立時の讀賣新聞一面大見出しは、
🔲日米で国際平和に貢献
止めた！政府マスコミの嘘はこの日米軍事同盟に関して山ほどあるので本当に切りがなくなる。
最近の戦争・紛争はアメリカが引き起こしているのだ。
アフガン・イラク・シリア等々。
そのアメリカと「一緒に戦え」とアーミテージ氏は日本に要望書を突き付け、日米軍事同盟（＝集団的自衛権～安保法制）を成立させた。
日本の自衛隊は「駆付け警護」という名の海外派兵で「戦闘」じゃなかった「武力衝突」状態となっている。
私には「戦闘」と「武力衝突」の違いが分からない。誰か教えて！
「戦闘」という言葉を使うと憲法違反になるから「武力衝突」だって！？
こんな政治がまかり通ってしまう日本（の政府マスコミ）は大問題なのに、みんな気が付いているの？
尻すぼみで今日はおしまい。またね。