≪内閣支持率≫
少し前の資料になるが、マスコミから伝わってくる安倍内閣支持率（2017年1月JNN）は、
であった。
その少し後（2017年２月末頃）のフェイスブックが実施したアンケート調査の内閣支持率は、
とテレビ・大新聞が流す情報と真逆の結果が出ていた。
何故、こんな結果が出るのか。
分かり切ったことだが、ニューヨーク・タイムズ東京支局長（当時）が指摘していた様に「最悪」な日本のメディアによって〝世論”がつくられているからだ。
（参考）参考までに某テレビ局社長の名言集を再度掲載する。
🔲「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実。」（1998年）
🔲「社会を支配しているのはテレビ。これからは私（テレビ局の社長）が日本を支配するわけです。」（2002年）
🔲「君たちは選ばれた人間だ。 君たちは報道によって世の中を動かす側の人間。
対して一般国民は我々の情報によって動かされる人間だ。
日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる。」 （2010/4/1の入社式での訓示）
この様な局（会社・組織）のトップの考え方はその局（会社・組織）全体に蔓延する。
社員・従業員・局員・職員は自分たちの生活が懸かっているため、局（会社・組織）の方針には逆らえないからだ。
政府（安倍首相）とツルんだ日本のマスメディア（テレビ・大新聞）によって日本国民は見事にマインドコントロールされてしまっている。
例を挙げれば切りがないが、今日は基本的なところから話をまとめてみる。（まとまるかな？大いに不安）
明治維新以前、江戸時代の日本国の人口構成は農民が８５％が占めており、移動の自由が認められていなかったため、家・村落・藩が生活の全てであり、その中で自然村的秩序感覚が形成されていた。
例えば、洪水・台風等の自然災害で苦労して育てていた米等作物が全滅して餓死する危機に陥った時、名主（名家）や藩が蔵から米等を放出し救助した。
ここから日本人の「服従＝保護」の観念が根付いた。
すなわち、「おかみのいう事に従っていれば、いざという時に助けてくれる」という考えであり、「長いものには巻かれろ」といった「格言」？となる。
もう一つ例を挙げれば、寄り合い・会合等の「全会一致」の方式である。その時代は議案に反対しそうな者がいると事前にその人のところへ足繫くかよい、世間話・茶飲み話をしながら相手の雰囲気を見て説得に入り、反対を考えていた人も世間話等で和んだ相手に無下に反対するのも悪いなとなり「全会一致」が成立する仕組みになっていた。
そしてどうしても反対を押し通す者がいて「全会一致」が得られない場合は、その反対者に対する「村八分」という全会一致の救済？手段がとられた。
これが日本人の「村八分」を恐れて（社会からつまはじきにされないように）「御多分に洩れない」（大勢に迎合する）行動をするのが身の安全とする社会秩序原理となっている。←これは外国の文献（「孤独な群衆」D.リースマン、等）を参考にするまでもない人間の普遍的な性質である。
もうひとつ、下の文言も載せておく。
🔲常識とは、共同の知識と叡智の総合されたもの。
常識が欠如すれば、意志は疎通せず、言論が成り立たない。
常識は「共同の知識」、砕いていえば「日本国民が日本のテレビ・ラジオ・新聞から与えられる情報」によって形成されるのだ。
今の日本人から「常識」が欠如してしまっているのは日本のテレビ・大新聞等のマスメディアの報道のせいだ。（←これ結論）
いい例が「集団的自衛権行使容認」から、そのための「安全保障法制」である。
あなたもまだ自分に「常識」が残っているかどうか、を憲法９条を読み返してみて下さい。
あの大東亜戦争肯定論を繰り広げている小林よしのり氏でさえもこの政府の強行採決を真っ向から否定しているのです。
氏が言うように「集団的自衛権行使や安保法制は、憲法を改正してからやるべきだ」・・・至極真っ当な「常識」的意見です。
さて、ここからが本題です。（テレビ・大新聞により国民が『常識欠如』にされている具体例）
さて、前回の選挙前に若者たちにアンケート調査した結果です。
質問：あなたは何を情報源としていますか？・・・・・回答：テレビ＝８６％、新聞＝１０％位
（余談）１８歳から１９歳の若者たちで電車の中でもスマホ？等にかじりついている連中だから、もっと「ネット」で情報をとっているのかな、と思っていた私には意外な結果。
そのテレビで情報を得ている若者たちの意見。
（余談）最後の「努力すれば報われる」と考えている若者が意外と多いのは若者特有の若さ「＝何でもできるとの思考」に政府マスコミの情報操作が加わったせいだ。
今の政治は良くない（悪い印象）と捉えている若者が、９２％を占めているから、フェイスブックの年齢問わずの内閣支持率調査で前掲の様に、
♬ああそれなのにそれなのに ねエ～♬といった歌の文句じゃないけれど・・・テレビ・大新聞から出てくる調査結果では、
となる。
何故か？理由として簡単に箇条書きすると、
フェイスブックの調査回答者が１１,０００人を超えているのに対し、ＦＮＮの調査は家庭に据え付けてある「固定電話」に掛けて行なった１０００人の回答結果であるという点だ。
誰もが指摘するように、今どきの若者は「固定電話」を持たない。私の子供も結婚して家を構え子供も産んで育てているが、「固定電話」は有していない。携帯類で十分事足りるからだ。
だから固定電話に出て回答する人たちは「専業主婦」とか「お年寄り」に限定される。昼間だったら働きに出ている人も多く。より「アトランダムな統計手法」の公平さを欠く結果が出てくる。
ついでに話すと「固定電話」を持ち、年金暮らしで引きこもり老人の私のところにもこういった調査の電話がある。
古い受話器しか置いていないため、どこからかかってきた電話か分からず（＝どこからの電話か表示されないため）受話器を取ると最初から「機械音による説明」と「質問」が行なわれ「ハイなら１＃を、イイエなら２＃を、どちらとも言えない・わからないは３＃を押してください」とくる。
何回かこう言った類の電話がかかってきたことはあるが、私も古い人間なので最初から機械音声で話されると、「失礼な！」と思い、すぐ電話を切っている。
初音ミクのかわいらしい声や「ワレワレハ宇宙人だ」的な愛嬌のある声であれば質問に応じたかもしれないが、味気ない機械音声でのそれは、ボタンを押している内に商品を買わされる（金を払わされる）悪徳商法を連想させる。
「固定電話」は持っていても、私の様に質問に答えて行かない人も多いのではないだろうか。
答えていて、何でこんな質問の仕方をするのか！（誘導尋問的な質問）と怒って途中で切ったこともある。
話が逸れたが、かように「固定電話」による１０００人ほどの調査では正確な数字は出てこないのだ。
ところが、今の日本では政府マスコミの手によって国民は正しい「常識」を形成できない状態にある。
例えば集団的自衛権の行使・安保法制は小林よしのり氏の言に待つまでもなく「憲法違反」とするのが常識なのに政府マスコミによって日本国民に常識となって伝わらないのだ。
🔲常識形成の背後には「主体」の問題がある。
あなたの「主体性」が確立されていなければ、「状況追従」になる。
その「状況」は政府マスコミの情報（上の様な世論調査結果等）によって国民に与えられる。
私が社会に出て、というか、はじめて会社に入って配属された営業部で最初に先輩から教わったことは、営業の三大タブーである。
詳しくは略すが、取引先・客先に行っての会話や社内での会話で「政治」と「宗教」と「野球」の話はするな、という事である。
従って、営業の会話は「天候（例：蒸し暑い日が続きますね）」とか「グルメ話（例：どこどこの〇〇は美味しいですよ、今度ご一緒に行ってみませんか）」とかテレビ・ラジオ・新聞で報道されている通りの情報と無難な感想という事になり、テレビで言えばコメンテーターの意見を自分の意見の様にいう事になる。（それが無難なのだ）
人間誰でも社会の中で孤立することを恐れている。それは生存本能からして致し方ないことではあるが、政府マスコミの情報操作に踊らされてむやみに大衆迎合してしまうのは大問題なのだ。
それは、上の調査の「国会で憲法改正の議論を加速させるべきか」＝そう思う５６・８％の世論を作り出している日本のマスメディアが元凶なのだ。
「政府は国民に十分説明していると思うか」＝思わない８５％といった調査結果も同様だ。日本のマスコミは集団的自衛権の行使や安保法制についてそれが「憲法違反」とせずに反対デモが起こっていることを「政府の説明不足」とし、政府の「法案が通ってからも国民の皆様には丁寧に説明をしていく」で強行採決を正当化？している。
最近の政府の「森友疑獄事件」もそうだ。マスメディアは政府の「口利き問題」としないで籠池理事長や安倍夫人や近畿財務局やらの些少な出来事を問題にして安倍首相の「政治の私物化」を追求しようとしない。ましてや安倍首相が問題視した「辻元氏の３つの問題」などで国民の目を逸らした政府の目くらまし報道を繰り広げる。
最近では安倍首相の、森友問題に関してのこんな発言（マスメディアによって作り出した世論を利用した発言）も飛び出している。
野党民進党の森本問題の追及に対して、（以下、安倍総理の発言の「意味が分からない」とする人が多いので括弧して私の意訳を書いておく）
「（民進党は盛んに森友・森友と問題視して今でも追及してくるが、そんな中でもマスコミ世論調査の国民の）内閣支持率は５３％である。（国民は私を支持してくれている。）
（民進党が『森友・森友』としつこく言っている中での直近の政党支持率を見ても、自民党２５・３％、民進党４・８％（2017年4月）となっており、国民はあなたの政党・あなたの言う事を支持していない。従って、国民は安倍内閣・自民党を支持しているのだから）昭恵（夫人）や迫田財務長官の証人喚問は必要ない。」との認識を示しました。（下線はマスコミ報道例）
次も日本の報道の仕方
安倍総理は「この問題については再三再四、答弁しているところで、まだ十分にご理解いただいていないのは大変残念だ。いずれにしても従来より答弁している通りだし、会計検査院がしっかり調査をし結論を出すのを待ちたい。」と述べました。
森友問題はタイトルを別にして、次回以降にまとめてみる。
まとまらなかったが、今日は「今の政治悪い」「今の政治、若者を考えた政治をしていない」「若者が自立しにくい社会」と考えている若者が、８５％～９２％もいるのに、政府マスコミの手によって、（分かりやすいように、もう一度貼り付け）
と今の与党・安倍内閣を支持して、マスコミが作り出す「世論」に迎合していくことの危険性を安倍首相の「支持率話」を参考に分かってもらえたらと思う。
今の若者は「肉屋を支持する豚」だ！という結論。これは若者に限らず、あなた（日本国民全体）に言えることです。
今日のタイトルは他人様のブログから借用しました。（出典不明となったけどごめんなさい）
最後に参考までに下のブログをコピペして、終わる。
▼安倍首相 「大メディアはすべて統制下にある」
政権に返り咲いて以来、首相が真っ先に取り組んだのがメディア対策だった。
就任してすぐの2013年から2014年にかけて、全国紙5紙・ブロック紙・通信社、そして民放キー局のトップや編集幹部と会食を重ねた。
その回数は２年半で５０回にのぼった。