長らくこの日記の更新が途絶えていたのは、書きたいことがありすぎて、あれもこれもとまとまらなくなったからだ。
長期にわたり一党独裁が続いた日本では、社会のあらゆるところで癒着が起こり腐敗してしまっている。
民主主義の原理である「権力の分散による相互監視」や「権力の座の任期制限」が日本では機能せず、権力が代わらなければ下々はその権力者にすがるしか生きるすべは無い。
ヒトラー・ナチスは議会で圧倒的多数を占めると、政府に行政権だけでなく立法権も与える「全権委任法」を成立させ権力をわがものにした。
まさに
◎法つくる人が権力握るなら、権力縛る法は無くなる。
である。
今の日本の社会も戦争に突入していったナチス・ドイツと同じ様相を示している。
即ち、衆参で圧倒的多数を誇り、行政だけでなく立法も司法も自分の支配下に治めた「安倍独裁支配」が行なわれている。
海外各国から盛んに報じられているのに、気付いていないのは日本国民だけである。
これも長年の「政官財」の癒着腐敗によるもので、「財」の一員であるテレビ局・大新聞社の情報操作により作られた社会なのだ。
前回の私の日記で書いた様に、テロにしても「政府マスコミ」の情報操作により日本国民は見事に騙されている。
今起こっているテロはアメリカ及び連合国軍及びロシアに対するイスラム教国（イスラム国）の戦いの手段である。
安倍首相はあなたの金（２３０億円）をイスラム国と戦う国々に渡してイスラム国から宣戦布告された。
それまで後藤健二さんも「何回も拘束されたが、全て解放された」と言っていた通り、日本人は中東の争いの当事者では無かったのだが、安倍首相の一言で日本国及び「「今や海外に住む日本人は150万人、さらに年間1,800万人の日本人が海外に出かけていく時代」（安倍首相）の日本人がテロの対象（イスラム国の戦争相手）にされたのです。
安倍首相は「自衛隊を海外に派遣・駐留させて、自分たちの手で日本人の安全と生命を守るのだ」「集団的自衛権の行使容認で、日本はこれで５０年安心だ」と言っていましたが、イスラム国によるダッカ・高級レストラン襲撃で店先にいた「私は日本人だ」と言った男性が店内に引き込まれ射殺された。
今まで、日本人だから無事だったのに安倍首相の下図の宣言で「海外で活躍する日本人」がイスラム国による殺戮の対象と変わってしまったのだ。
詳しくは私の前回の日記を参照ください。
「政府マスコミ」の情報操作によって、「日本がイスラム国と戦争状態に入った」と認識している日本国民はごくわずかだ。
この時のニューヨーク・タイムズ東京支局長M・ファクラー氏の言葉。
日本はいま、重大な局面を迎えています。平和主義を守り続けるのか、否か。
その判断を突きつけられたのが、今回の事件だったのです。
安倍首相が望んでいるのは後者（軍事大国としての列強入り）です。
かねて「積極的平和主義」を掲げ、米国の有力な同盟国として、国際社会の一員として、役割を果たすことの必要性を強調してきた。
今回の中東諸国訪問は、安倍政権の姿勢を世界に示す大きなチャンスと考えていたのでしょう。
湯川遥菜さん、後藤さんの殺害が予告された後も、安倍首相は「テロに屈しない」と強硬姿勢を崩さず、最終的に２人は殺害されました。
私にとって、政府がテロリストとの交渉を拒んだことは、何の驚きもありませんでした。
安倍首相は今回の事件を「国民が犠牲になったが、テロリストとは交渉しなかった」と世界にアピールする材料にするつもりだろうと思っていたからです。
日本はこれまで「八方美人」でした。どこの国とも仲良く、その代わり、どこにも敵をつくらない姿勢を貫いてきた。
安倍首相が描く国家像は真逆です。米国との同盟を強化し、国際社会における存在感を強めようとしている。
当然、リスクは増え、敵も多くつくることになるでしょう。
国家として重大局面を迎えているにもかかわらず、なぜ日本のメディアは国民に問題提起しないのでしょうか。
紙面で議論を展開しないのでしょう。
国民が選択しようにも、メディアが沈黙していては選択肢は見えてきません。
日本のメディアの報道ぶりは最悪だと思います。
事件を受けての政府の対応を追及もしなければ、批判もしない。
（日本のメディアは）安倍チルドレンにでもなったつもりでしょうか。
また次の機会にまとめて書こうと思っているが「テロ等準備罪」と名前を変えられた「共謀罪」について、政府マスコミは、「基本的人権を制限しなければ東京オリンピック・パラリンピックが開けない」と言い、下の日刊ゲンダイの記事の様に世論調査で共謀罪賛成多数を作り出している。
イスラム国と戦争している「アメリカと有志国」や「ロシア」では国内でテロが起きている。
イスラム国との戦争（テロとの戦い）に参加した日本もこのままでは東京オリンピックでテロが起こることは容易に判断できる。
日本では「自爆テロ」と表現している海外でつかわれている「自爆攻撃」（日本の昔の「特攻」）や、トラックによる数十名の殺傷等は一人でも行なえるのだ。日本人は未だに軍隊による侵略だとか核ミサイル攻撃とかを戦争と考えているようだが、敵国を混乱に陥れるのは「軍事力」に頼らなくても簡単に出来るのだ。
だから、今のままではアメリカの様に「イスラム教徒」の入国禁止の措置でも講じなければ「テロ」の防ぎ様はないだろう。
日本人のあなたはもう一度、何で日本人がテロの対象となったのか、何故、日本国でテロが発生する事態になったのか、もう一度よく考えてみる必要がある。
矢張り書き始めるとあれやこれやと書きたいことで頭が満杯となる。
話を変えて、今日のテーマ「ファシズム」について書く事にする。
このファシズムについては、お役立ち情報の杜（もり）さんのブログを引用する。
ファシズムの症候と安倍政権の政策が見事に一致する
ファシズムの定義（大辞林：第三版より）
「第一次大戦後に現れた全体主義的・排外的政治理念、またその政治体制。自由主義を否定し一党独裁による専制主義・国粋主義をとり、指導者に対する絶対の服従と反対者に対する過酷な弾圧、対外的には反共を掲げ侵略政策をとることを特色とした。」
そして「ファシズムの初期症候」としてローレンス・ブリット氏の挙げた項目は、
あなたは早く今の安倍政治が大東亜戦争前のファシズムの初期症候と全面的に類似していることに気が付くべきだ。
一項目毎にコメントを付けたいのだが、大変な量となる為、次回からは赤で囲った「マスメディアのコントロール」を中心に書いて行きたい。
今回は前座で終わる。
長期にわたり一党独裁が続いた日本では、社会のあらゆるところで癒着が起こり腐敗してしまっている。
民主主義の原理である「権力の分散による相互監視」や「権力の座の任期制限」が日本では機能せず、権力が代わらなければ下々はその権力者にすがるしか生きるすべは無い。
ヒトラー・ナチスは議会で圧倒的多数を占めると、政府に行政権だけでなく立法権も与える「全権委任法」を成立させ権力をわがものにした。
まさに
◎法つくる人が権力握るなら、権力縛る法は無くなる。
である。
今の日本の社会も戦争に突入していったナチス・ドイツと同じ様相を示している。
即ち、衆参で圧倒的多数を誇り、行政だけでなく立法も司法も自分の支配下に治めた「安倍独裁支配」が行なわれている。
海外各国から盛んに報じられているのに、気付いていないのは日本国民だけである。
これも長年の「政官財」の癒着腐敗によるもので、「財」の一員であるテレビ局・大新聞社の情報操作により作られた社会なのだ。
前回の私の日記で書いた様に、テロにしても「政府マスコミ」の情報操作により日本国民は見事に騙されている。
今起こっているテロはアメリカ及び連合国軍及びロシアに対するイスラム教国（イスラム国）の戦いの手段である。
安倍首相はあなたの金（２３０億円）をイスラム国と戦う国々に渡してイスラム国から宣戦布告された。
それまで後藤健二さんも「何回も拘束されたが、全て解放された」と言っていた通り、日本人は中東の争いの当事者では無かったのだが、安倍首相の一言で日本国及び「「今や海外に住む日本人は150万人、さらに年間1,800万人の日本人が海外に出かけていく時代」（安倍首相）の日本人がテロの対象（イスラム国の戦争相手）にされたのです。
安倍首相は「自衛隊を海外に派遣・駐留させて、自分たちの手で日本人の安全と生命を守るのだ」「集団的自衛権の行使容認で、日本はこれで５０年安心だ」と言っていましたが、イスラム国によるダッカ・高級レストラン襲撃で店先にいた「私は日本人だ」と言った男性が店内に引き込まれ射殺された。
今まで、日本人だから無事だったのに安倍首相の下図の宣言で「海外で活躍する日本人」がイスラム国による殺戮の対象と変わってしまったのだ。
詳しくは私の前回の日記を参照ください。
「政府マスコミ」の情報操作によって、「日本がイスラム国と戦争状態に入った」と認識している日本国民はごくわずかだ。
この時のニューヨーク・タイムズ東京支局長M・ファクラー氏の言葉。
日本はいま、重大な局面を迎えています。平和主義を守り続けるのか、否か。
その判断を突きつけられたのが、今回の事件だったのです。
安倍首相が望んでいるのは後者（軍事大国としての列強入り）です。
かねて「積極的平和主義」を掲げ、米国の有力な同盟国として、国際社会の一員として、役割を果たすことの必要性を強調してきた。
今回の中東諸国訪問は、安倍政権の姿勢を世界に示す大きなチャンスと考えていたのでしょう。
湯川遥菜さん、後藤さんの殺害が予告された後も、安倍首相は「テロに屈しない」と強硬姿勢を崩さず、最終的に２人は殺害されました。
私にとって、政府がテロリストとの交渉を拒んだことは、何の驚きもありませんでした。
安倍首相は今回の事件を「国民が犠牲になったが、テロリストとは交渉しなかった」と世界にアピールする材料にするつもりだろうと思っていたからです。
日本はこれまで「八方美人」でした。どこの国とも仲良く、その代わり、どこにも敵をつくらない姿勢を貫いてきた。
安倍首相が描く国家像は真逆です。米国との同盟を強化し、国際社会における存在感を強めようとしている。
当然、リスクは増え、敵も多くつくることになるでしょう。
国家として重大局面を迎えているにもかかわらず、なぜ日本のメディアは国民に問題提起しないのでしょうか。
紙面で議論を展開しないのでしょう。
国民が選択しようにも、メディアが沈黙していては選択肢は見えてきません。
日本のメディアの報道ぶりは最悪だと思います。
事件を受けての政府の対応を追及もしなければ、批判もしない。
（日本のメディアは）安倍チルドレンにでもなったつもりでしょうか。
また次の機会にまとめて書こうと思っているが「テロ等準備罪」と名前を変えられた「共謀罪」について、政府マスコミは、「基本的人権を制限しなければ東京オリンピック・パラリンピックが開けない」と言い、下の日刊ゲンダイの記事の様に世論調査で共謀罪賛成多数を作り出している。
イスラム国と戦争している「アメリカと有志国」や「ロシア」では国内でテロが起きている。
イスラム国との戦争（テロとの戦い）に参加した日本もこのままでは東京オリンピックでテロが起こることは容易に判断できる。
日本では「自爆テロ」と表現している海外でつかわれている「自爆攻撃」（日本の昔の「特攻」）や、トラックによる数十名の殺傷等は一人でも行なえるのだ。日本人は未だに軍隊による侵略だとか核ミサイル攻撃とかを戦争と考えているようだが、敵国を混乱に陥れるのは「軍事力」に頼らなくても簡単に出来るのだ。
だから、今のままではアメリカの様に「イスラム教徒」の入国禁止の措置でも講じなければ「テロ」の防ぎ様はないだろう。
日本人のあなたはもう一度、何で日本人がテロの対象となったのか、何故、日本国でテロが発生する事態になったのか、もう一度よく考えてみる必要がある。
矢張り書き始めるとあれやこれやと書きたいことで頭が満杯となる。
話を変えて、今日のテーマ「ファシズム」について書く事にする。
このファシズムについては、お役立ち情報の杜（もり）さんのブログを引用する。
ファシズムの症候と安倍政権の政策が見事に一致する
ファシズムの定義（大辞林：第三版より）
「第一次大戦後に現れた全体主義的・排外的政治理念、またその政治体制。自由主義を否定し一党独裁による専制主義・国粋主義をとり、指導者に対する絶対の服従と反対者に対する過酷な弾圧、対外的には反共を掲げ侵略政策をとることを特色とした。」
そして「ファシズムの初期症候」としてローレンス・ブリット氏の挙げた項目は、
あなたは早く今の安倍政治が大東亜戦争前のファシズムの初期症候と全面的に類似していることに気が付くべきだ。
一項目毎にコメントを付けたいのだが、大変な量となる為、次回からは赤で囲った「マスメディアのコントロール」を中心に書いて行きたい。
今回は前座で終わる。