新しいタイトルの「下書き」を書いていたら前回・前々回に投稿した「共謀罪」についての記事が目についたので投稿日を前日にして追加してみた。
私の言いたいことは唯一つ。
日本の報道機関が、安倍首相と「つるんで」おらず、普通の常識で記事を書いたりテレビ報道をしていれば、あなたは気付き、怒りの声を上げるはずなのに、ＮＨＫのＯＢが「ＮＨＫではトップから『政府の言い分・主張で報道を終わらせるように』との厳命が下っていた」と告白したように、今のマスメディアは、常識（本当の事）を国民に伝えていない。
という事！
もうマインドコントロールされてしまっているあなた（日本国民）に詳しく説明するのも馬鹿らしくなってきたので、殆ど説明なしに記事・ブログを貼り付けておく。
一言だけ言わせて；政府トップとマスメディア幹部がこんなに親しく会食を重ねる民主主義国は例を見ない。というより「民主主義国では権力を監視国民に警告を発するべきマスメディアと政治権力者の頻繁な親しい会食はあってはならない」ことなのだ。
上の報道機関によって、集団的自衛権とそれに伴う安保法制についての憲法学者の意見は、、
①集団的自衛権の行使容認
②政府の「憲法学者が憲法違反かどうかを判断するのではない。判断は最高裁だ。最高裁砂川判決が手段的自衛権を認めているのだ」に対し・・・。
政府が法律を作る時に憲法違反でないかどうかを判断する内部機関内閣法制局は前者任含む４人とも「憲法違反」判断。
与党が呼んだ参考人まで参考人全員が「憲法違反」を表明。
にもかかわらず、日本のマスメディアのお蔭で多数をかさに着て国会通過。
集団的自衛権の行使を可能にした「安保関連法案」も強行採決（多数の暴力）！
この様な政府を容認したマスメディア報道は、政府の言い分で終わらせている。
この話も長くなるので別のタイトルで書くが、あなたも頭に入っている洗脳報道を一つだけ挙げておく。
報道機関は公正を期すために、というか、政府の要請により、安保法制に賛成するデモを記事にし、政府はそれを取り上げ、上の菅長官の発言となっている。
前にも載せたそのデモの差は、
断っておくが、私はこの安保法制賛成デモに参加した人を蔑んだり軽蔑したり嘲笑したりする気持ちはサラサラない。
私が上の図で言いたいのはマスコミがこの賛成デモを取り上げ、政府がそれを使って「国民にさまざまな意見があるのも事実だ」としている点だ。
政府マスコミに騙され続ける日本国民！
さて気を取り直して前回・前々回書いた「共謀罪」に関する記事を２～３補足しておく。
東京新聞は、この共謀罪について
安保法制で安倍首相が「具体的事例を示せ、と言われましてもいろいろなケースがある訳でして、現実に表れた事象を慎重に、多角的に、総合的に判断して決める（緊急事態に当たるかどうか・等は個別に政府が判断）」と明言したのと同じく、この共謀罪も政府は「合意の手段限定せず」にしておいて「政府の判断・自由裁量でこの共謀罪を適用できる」ようにした。
東京新聞が指摘している様に「メーリングリストやLINEのグループメールを受け取った人も積極的に異議申し立てをしなければ逮捕される」こととなる。
法相は「そのような事例は証拠を慎重に検討していく」としている。↞国民はこれで納得？
「国体護持」「私有財産制保持」を謳って成立した治安維持法が政府の政策に反対する一般市民・反戦を唱える一般市民の弾圧・粛清に適応された過去の歴史にあなたは学ばなければならない。
この共謀罪も成立したら「治安維持法」と必ず同じ道を辿ることになる、と断言できる。
🔲「週刊女性」が共謀罪の危険性を１０ページにわたり特集した。
※共謀罪でテロは防げないけど一般人は狙い撃ち。
※ＰＴＡママも犯罪集団！？ 共謀罪で監視捜査の横行。
※共謀罪で加速していく『戦争ができる国』
※有田芳生
１９５８年の警職法反対闘争のとき「週刊明星」が反対の特集を組んだことは、いまも語り継がれています。
その特集から「デートもできない警職法」という言葉が広がっていきました。
いまは「LINEもできない共謀罪」です。
前回・前々回の共謀罪の追加資料として載せておく。
きょうはここまで、またね。
私の言いたいことは唯一つ。
日本の報道機関が、安倍首相と「つるんで」おらず、普通の常識で記事を書いたりテレビ報道をしていれば、あなたは気付き、怒りの声を上げるはずなのに、ＮＨＫのＯＢが「ＮＨＫではトップから『政府の言い分・主張で報道を終わらせるように』との厳命が下っていた」と告白したように、今のマスメディアは、常識（本当の事）を国民に伝えていない。
という事！
もうマインドコントロールされてしまっているあなた（日本国民）に詳しく説明するのも馬鹿らしくなってきたので、殆ど説明なしに記事・ブログを貼り付けておく。
一言だけ言わせて；政府トップとマスメディア幹部がこんなに親しく会食を重ねる民主主義国は例を見ない。というより「民主主義国では権力を監視国民に警告を発するべきマスメディアと政治権力者の頻繁な親しい会食はあってはならない」ことなのだ。
上の報道機関によって、集団的自衛権とそれに伴う安保法制についての憲法学者の意見は、、
①集団的自衛権の行使容認
②政府の「憲法学者が憲法違反かどうかを判断するのではない。判断は最高裁だ。最高裁砂川判決が手段的自衛権を認めているのだ」に対し・・・。
政府が法律を作る時に憲法違反でないかどうかを判断する内部機関内閣法制局は前者任含む４人とも「憲法違反」判断。
与党が呼んだ参考人まで参考人全員が「憲法違反」を表明。
にもかかわらず、日本のマスメディアのお蔭で多数をかさに着て国会通過。
集団的自衛権の行使を可能にした「安保関連法案」も強行採決（多数の暴力）！
この様な政府を容認したマスメディア報道は、政府の言い分で終わらせている。
この話も長くなるので別のタイトルで書くが、あなたも頭に入っている洗脳報道を一つだけ挙げておく。
報道機関は公正を期すために、というか、政府の要請により、安保法制に賛成するデモを記事にし、政府はそれを取り上げ、上の菅長官の発言となっている。
前にも載せたそのデモの差は、
断っておくが、私はこの安保法制賛成デモに参加した人を蔑んだり軽蔑したり嘲笑したりする気持ちはサラサラない。
私が上の図で言いたいのはマスコミがこの賛成デモを取り上げ、政府がそれを使って「国民にさまざまな意見があるのも事実だ」としている点だ。
政府マスコミに騙され続ける日本国民！
さて気を取り直して前回・前々回書いた「共謀罪」に関する記事を２～３補足しておく。
東京新聞は、この共謀罪について
安保法制で安倍首相が「具体的事例を示せ、と言われましてもいろいろなケースがある訳でして、現実に表れた事象を慎重に、多角的に、総合的に判断して決める（緊急事態に当たるかどうか・等は個別に政府が判断）」と明言したのと同じく、この共謀罪も政府は「合意の手段限定せず」にしておいて「政府の判断・自由裁量でこの共謀罪を適用できる」ようにした。
東京新聞が指摘している様に「メーリングリストやLINEのグループメールを受け取った人も積極的に異議申し立てをしなければ逮捕される」こととなる。
法相は「そのような事例は証拠を慎重に検討していく」としている。↞国民はこれで納得？
「国体護持」「私有財産制保持」を謳って成立した治安維持法が政府の政策に反対する一般市民・反戦を唱える一般市民の弾圧・粛清に適応された過去の歴史にあなたは学ばなければならない。
この共謀罪も成立したら「治安維持法」と必ず同じ道を辿ることになる、と断言できる。
🔲「週刊女性」が共謀罪の危険性を１０ページにわたり特集した。
※共謀罪でテロは防げないけど一般人は狙い撃ち。
※ＰＴＡママも犯罪集団！？ 共謀罪で監視捜査の横行。
※共謀罪で加速していく『戦争ができる国』
※有田芳生
１９５８年の警職法反対闘争のとき「週刊明星」が反対の特集を組んだことは、いまも語り継がれています。
その特集から「デートもできない警職法」という言葉が広がっていきました。
いまは「LINEもできない共謀罪」です。
前回・前々回の共謀罪の追加資料として載せておく。
きょうはここまで、またね。