日本が世界から「ならず者国家」に指定される日も近い。
日本がこれだけ住み難い、世界から嫌われる醜い国になってしまったのは、世界でもトップクラスに入る情報統制（メディア・コントロール）が行われている一方で、日本国民の方も驚くほど素直にそのメディア（テレビ・新聞）情報を鵜呑みにしているためである。
素直で善良で従順な日本国民にはメディア・リテラシーが欠如している。
（注）メディア・リテラシーとは、マスメディア（テレビ・ラジオ・新聞・週刊誌等）から一方通行で発信される情報の「本当とウソ」を見分ける国民の能力の事。
だから「美味しんぼ」の描写を政府マスコミは「福島のホテル・旅館でキャンセルが相次ぐ等の風評被害をもたらした」「福島県民に対する謂われのない差別と偏見を助長する」と流し、国民の「漫画にまでしなくても」「ひどいと思いました。そんなに言わなくてもいいじゃんって思いました」「美味しんぼの作者は数百人もキャンセルを出した旅館に対して損害賠償しろ！」といった世論を作り上げている。
そして、政府マスコミは「美味しんぼ」を休載に追い込むことに成功した。
上のメディア・コントロールとメディア・リテラシーについては、他の人の下のブログから拝借している。
※放射能に関する真実の情報は封印されている（2013.08.01）
今日はタイトルの「集団的自衛権の行使容認」について書こうと思っているので、海外記事の掲載で「美味しんぼ」の国民にとっての大問題は他の機会に回すことにする。
日本の政府マスコミによるメディア・コントロールと日本国民のメディア・リテラシー欠如の直近例として「美味しんぼ」問題を挙げただけである。
《ドイツ新聞『BASLER』紙（2014年5月12日の記事より）》
漫画『美味しんぼ』は、福島被災地・被災者の健康被害の真実を描き、日本政府を激怒させた。
日本政府を激怒させた理由は、福島第１原発事故による福島被災地の被災者たちの健康被害の真実の状況を、漫画に描いたからである。
漫画原作者の雁屋哲氏は、福島第１原発事故の健康被害を漫画で描いたため、日本政府や環境大臣までも憤慨させた。…中略…
1週間前に販売された漫画『美味しんぼ』には、福島の多くの人々が放射腺被曝により鼻から出血している絵を花咲明氏が描いている。
双葉市は、福島第１原発事故後、放射腺で死の町になった。
日本政府は、小学館の出版社に対し漫画『美味しんぼ』の原作者雁屋氏が、福島第１原発事故による被災者の健康被害について嘘を描き、放射線被曝について何の研究もしていない個人的な意見を書いたと批判した。
日本政府は、福島第１原発事故を起こしたのに、反省もなく原発を推進していく姿勢だ。
漫画『美味しんぼ』は、最新作で、福島の土壌を除染しても放射腺は減少していないと描いている。…
元双葉町長井戸川氏は、2011年3月の福島第１原発事故で日本政府が福島の住民たちや子供たちを守らなかったし、ヨード剤も与えなかった、そして放射線の迅速な情報も与えなかった、と日本政府や福島県を批判している。
井戸川氏は、自分自身も放射腺に汚染されてたことを明らかにするために、鼻血の写真を公表した。
自民党の環境大臣石原伸晃氏は、この漫画『美味しんぼ』が描いていることは事実でないと批判した。
石原氏は、放射腺専門家が福島第１原発事故の放射腺と鼻血との間に因果関係はない、と説明しており、国民に悪質な噂を広めることで悪い影響を与える、と述べたのである。
日本では、福島第１原発事故について真実を伝えていくことはタブーである。
漫画『美味しんぼ』の原作者で72歳の雁屋氏は、
「わたしがこの鼻血の事実を描けば、抗議が起こるとは思っていたが、怒りの嵐が日本政府から起こるとは思っていなかった。
わたしが福島第１原発事故の真実を描いた事に対し日本政府が私を批判することは理解できない。」
と彼のブログに書いている。
漫画『美味しんぼ』の原作者雁屋哲氏は、2年間にわたり、福島第１原発事故による原発事故の状況や健康被害の状況を調査していた。
「確かに、福島第１原発事故は疑問もなく、まったく問題がないと漫画に書けば国民はもっと喜んだと思うが、わたしは国民に真実を伝え続けなければならない、日本政府の圧力に決して私は負けない」
と、雁屋氏は述べている。
来週には、漫画『美味しんぼ』の新作が発売される。もっと明確にした福島の真実が描かれ、発表される。
「福島の真実を書いたら、出版社がたぶん止めると思う。漫画『美味しんぼ』は連載が禁止されるのが心配だ」と某漫画家は話した。
そうなると、日本国民は、福島第１原発事故の健康被害や福島第１原発事故の真実を知ることもできない状態になるのである。
（Emi Kiyomizu 訳）
某漫画家が危惧した通り「美味しんぼ」は休載となった。
日本はそこに住んでいる我々日本国民だけでなく、海外から見ても恐ろしい国となった。
そして今日のテーマであるモット恐ろしいことが今の安倍自民党政権の手によって成されようとしている。
政府による集団的自衛権の行使容認＝解釈改憲である。
安倍首相は「どう解釈しても『集団的自衛権行使』は憲法違反です」と主張した「憲法の番人」（内閣法制局長官）の首を切り、集団的自衛権行使容認派を法制局長官に据え、「有識者会議」と呼ばれる安倍首相の私的諮問機関「安保法制懇」に「集団的自衛権の行使容認」の理由付け（解釈改憲）をさせた。
参考：安保法制懇を設けた根拠
我が国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増す中、それにふさわしい対応を可能とするよう安全保障の法的基盤を再構築する必要があるとの問題意識の下、集団的自衛権の問題を含めた、憲法との関係の整理につき研究を行うため、内閣総理大臣の下に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を開催する。
これが「集団的自衛権」を合憲であるとするための会議であることは、この会議結果を有能な官僚が最終作成した内容（阿部首相の記者会見）で明らかである。
（余談）
政府マスコミの国民への刷り込みにより「我が国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増している」現実が作り上げられたのだ。
安倍首相がダボス会議の時、BBC記者とのインタビューで、「日中関係は（戦争になった）第一次世界大戦勃発直前の英独緊張感と似ている」と発言し国際的に批判を受けた。
フィナンシャルタイムズ紙も、日本（安倍首相）が靖国参拝で悪化した日中関係に関して具体的な緊張緩和計画のないことへの失望感を表明し、この安倍発言を批判している。
オバマ大統領も日米首脳会談で先月来日した際、安倍首相に対し直接「日本が中国と対話して信頼関係を創り出す方策を取らずに、問題をエスカレートさせ続けるのは深刻な過ちだ。」と激しく非難している。
日本のマスコミは「正しくない」と温和な表現に変えて小さく報道したのみ。
今でも、毎日の様に政府マスコミの手によって「我が国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増している」状態が作り出されている。
つまり、ナチスドイツのゲーリング元帥の「我々は攻撃されかかっているのだ」と国民に植え込む洗脳が毎日行われているのだ。
例：
■空自、ロシア軍機に７日連続スクランブル（2014.4.19 ）
防衛省統合幕僚監部は１９日、ロシア軍のＩＬ２０電子偵察機２機が同日、日本列島周辺を飛行し、航空自衛隊戦闘機が緊急発進（スクランブル）したと発表した。
ロシア機に空自がスクランブルするのは７日連続。防衛省はロシアの動向を注視している。
■日本政府は「ロシアは今までにない異常な回数でロシア軍機を日本海周辺に飛行させている。…引き続き厳重な警戒が必要だ。」と発表。
ここまで書いてきて、解釈改憲については色々書きたいことが多くてまとまらないなぁ、と思ってネットを見ていたら、私が書こうと思ったことをまとまった形で書いてあるブログを多数発見！
それらをつなぎ合わせて載せることにした。（耄碌した私のまとまらない頭で考えて書くより、よっぽど私が言いたいことが言えるから）
私より数段も頭の良い高級官僚の方々が纏めた「安保法制懇報告書」である。
全内容を自分のパソコンに取り込んだが、この内容を一つ一つ取り上げて（同じ土俵で）議論・批判する気は無い。
要するに「日本軍の海外派兵は憲法違反ではない」との理由付け（こじつけ）をして、安倍首相が「そうしよう」と記者会見し、読売新聞・産経グループの調査によると国民の７割がこの「集団的自衛権行使」に賛成しているといった現実が問題なのだ。
《産経ニュース》（2014.5.20）
産経新聞とＦＮＮの合同世論調査では、集団的自衛権を「米国など日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受けたとき、日本に対する攻撃とみなして一緒に反撃する」と説明した上で、「あなたの考えに最も近いものを選んでほしい」と３つの選択肢を提示した。
その結果、首相が目指している「限定容認論」が５９・４％となり、政府の有識者会議が報告書で示した「全面解禁論」の１０・５％と合わせると、行使容認派は約７割に上った。
あなたには、昔の極右思想に凝り固まった権力者・マスメディアばかりとなり操られている日本国民が多くなった＝７割にも上っている日本国の恐ろしい現実に気が付いているのだろうか？
私は最近、この“恐ろしい”という言葉を盛んに使うが、世の中のいろんな風潮（「風評被害」と称する言論封殺等）を見るにつけ聞くにつけ、身震いがするような悪寒が走る。
以下、他人様のブログを貼り付け。
※アメリカの著名投資家ジム・チャノス氏が「安倍首相はアジアで最も危険な人物」と、5月16日ラスベガスでの業界会合で話した。ロイターなどが報じた。
同氏は中国のどの指導者よりも安倍首相はアジアを不安定化させる恐れがあるとの見方を示した。
安倍首相は15日、集団的自衛権に関する政府の基本的方針を発表したが、チャノス氏は「安倍首相は超国家主義者である」と述べ、アジア経済を不安定にすると指摘した。
チャノス氏のように、安全保障政策に前のめりになる安倍首相の動きを危惧し「アベノミクスは旬が過ぎた」と見る外国人投資家は少なくないようだ。
※日本の未来が見えるようになる気持ちの悪い10のニュース
①現役キャリア官僚の危機感（20140515）━━━━「日本は戦争へ向かう。自分は日本から逃げる。」
この省内ではかなり高い地位にいる現役官僚は「いてもたってもいられなかったから」と人生初のデモ体験をした。
秘密保護法可決からわずか半年で、安倍政権は解釈改憲に踏み込もうとしている。
上に意見具申しても聞き入れられる状況にない。
「うちの上層部はもう戦争を覚悟しており、その方向へ進もうとしている」（同現役官僚）
なぜ？（戦争を？）という問いに即座に「一部の人は、儲かるから」と答えた。
武器輸出しかり、戦争は一部の人間にとってはビジネスなのだ。
この現役官僚は昨年末（秘密保護法成立前）に「この秘密保護法を突破されたら、一気呵成に憲法改正、そして集団的自衛権行使まで突き進む。そうなったら間違いなく戦争になる。省内を見ても、他省を見ても、自分のように懸念している人間はたくさんいる。でも、上の方は戦争の方向へ進む気でいる。」と断言している。
今では「秘密保護法」も成立し、憲法改正のための「国民投票法」も成立。
この現役官僚の考えで違ったのは、政府が憲法改正前に「集団的自衛権」の行使をしようとしている事ぐらいだろう。続けます。
「日本の財政はもうこんなに悪化している。戦争でもやって儲けるしかないと、本気で思っている」（同現役官僚）
2008年のリーマンショックの後、ノーベル経済学賞のポール・クルーグマンが「この大不況を乗り切るためには惑星一個分の新たな輸出市場か、第三次世界大戦が必要だ」と言った。
日本も世界も、着々とそちらの方向に進みつつある。
今回の「美味しんぼ」に対する違法な言論弾圧を見ても、秘密保護法が施行された後の日本がどのような世界になるか分かりそうなもの。
それを後押しするマスコミ、そして、ひとかけらのイメージも湧いてこない国民。そんなに戦地に行きたいのですか？
この国は、自民党に支配され、自民党によって破壊され、国民は安倍自民党政権によって殺されるかもしれない。
それでも、へらへら笑っている人々にはご愁傷さまと言う以外にないのでしょう。
②石破自民党幹事長がテレビで「若者は命をかける覚悟をもって日本を守れ！」
石破自民党幹事長は、以前「戦争に行かない奴は死刑にするか、（死刑廃止の国なら）懲役300年にすべき」と言った人である。
自民党の憲法改正案では「公務員による拷問を場合によっては容認する」ことまでほのめかしている。
上の「１０のニュース」はここまでしかコピペしていなかったので取り敢えずこれで終わらせておく。
産経とか読売の世論調査の国民誘導的な質問にも問題があるのだろうが、それにしても国民はマスコミが流す情報や安倍首相の記者会見を素直に自分の意見として取り入れ過ぎてはいないか。
産経ニュースでは「世論調査で各紙に大きなバラツキがみられるが朝日等は内容を言わないで『賛成か反対か』を聞いている。我々（産経や読売）は集団的自衛権の内容を話して国民の意見を聞いている。」と書いている。
良いことのように書いているが、これだと逆に「世論誘導」が出来る。
日本国民は政府マスコミの手によって覇権主義・中国が日本（尖閣）に攻めてくる、日本は２０年後には中国に統合されてしまう、アメリカさんに守ってもらっているだけで良いのか、軍事同盟（日米安全保障条約）があるのに一方的にアメリカに守ってもらうだけでいいのか、アメリカが９・１１の様に攻撃された時に、一緒に行動しないのは仁義に反する、と思い込まされて「集団的自衛権」の限定容認論を６０％近くの国民が「それならイイだろう」と考えている。とんでもない話だ。
ショートコメントを目指しているが、この問題は「日本の岐路」となるので、今日は少々長くならざるを得ない。
もう一つ、他人様のブログから載せておく。
※「集団的自衛権の行使容認の憲法解釈変更」と表現すると「憲法の解釈を変えれば集団的自衛権の行使が憲法の規定に反しない」との誤解を招く。
しかし、実際は違う。
憲法の条文は、集団的自衛権行使は禁止されているとしか読みようがない。これは歴代の「憲法の番人」の一貫した憲法解釈であるし、憲法９条を何度読み返してみても「限定的」にしろ集団的自衛権行使は憲法では許されていない。
実際、日本政府は「憲法の規定により、集団的自衛権の行使は容認されない」との公式見解を示し続けてきた。
ところが、安倍晋三氏は現行憲法下で集団的自衛権の行使を認めることを政府として公式に決定しようとしている。
これは「憲法解釈変更」ではなく、「憲法の規定無視」・「憲法否定」・「憲法破壊」である。
日本国憲法第９９条は、公務員の憲法尊重擁護義務を定めており、安倍氏の行動は憲法違反である。
極めて限定的であれ、集団的自衛権の行使を容認したいなら、憲法を変えることだ。
しかし、それにしても安保法制懇報告書（意見書）と安倍首相の記者会見発言はどちらも有能な高級官僚がまとめただけあって、国民を騙すには充分な内容だ。
少し、その騙しのテクニックを披露しておこう。
安倍首相記者会見から
■（安保法制懇の）報告書を受けて考えるべきこと、それは私たちの命を守り、私たちの平和な暮らしを守るため、私たちは何をなすべきか、ということであります。
（具体的な例で説明）
今や海外に住む日本人は150万人、さらに年間1,800万人の日本人が海外に出かけていく時代です。その場所で突然紛争が起こることも考えられます。そこから逃げようとする日本人を、同盟国であり、能力を有する米国が救助、輸送しているとき、日本近海で攻撃があるかもしれない。このような場合でも日本自身が攻撃を受けていなければ、日本人が乗っているこの米国の船を日本の自衛隊は守ることができない、これが憲法の現在の解釈です。
昨年11月、カンボジアの平和のため活動中に命を落とした中田厚仁さん、そして高田晴行警視の慰霊碑に手を合わせました。あの悲しい出来事から20年余りがたち、現在、アジアで、アフリカで、たくさんの若者たちがボランティアなどの形で地域の平和や発展のために活動をしています。この若者のように医療活動に従事をしている人たちもいますし、近くで協力してPKO活動をしている国連のPKO要員もいると思います。しかし、彼らが突然武装集団に襲われたとしても、この地域やこの国において活動している日本の自衛隊は彼らを救うことができません。一緒に平和構築のために汗を流している、自衛隊とともに汗を流している他国の部隊から救助してもらいたいと連絡を受けても、日本の自衛隊は彼らを見捨てるしかないのです。これが現実なのです。
皆さんが、あるいは皆さんのお子さんやお孫さんたちがその場所にいるかもしれない。その命を守るべき責任を負っている私や日本政府は、本当に何もできないということでいいのでしょうか。内閣総理大臣である私は、いかなる事態にあっても、国民の命を守る責任があるはずです。そして、人々の幸せを願ってつくられた日本国憲法が、こうした事態にあって国民の命を守る責任を放棄せよと言っているとは私にはどうしても考えられません。
こうした事態は机上の空論ではありません。連日、ニュースで報じられているように、南シナ海では、この瞬間も力を背景とした一方的な行為によって国家間の対立が続いています。これは人ごとではありません。東シナ海でも日本の領海への侵入が相次ぎ、海上保安庁や自衛隊の諸君が高い緊張感を持って24時間体制で警備を続けています。
北朝鮮のミサイルは、日本の大部分を射程に入れています。東京も、大阪も、皆さんの町も例外ではありません。そして、核兵器の開発を続けています。片や、サイバー攻撃など脅威は瞬時に国境を越えていきます。これは私たちに限ったことではありません。もはやどの国も一国のみで平和を守ることはできない、これは世界の共通認識であります。だからこそ私は積極的平和主義の旗を掲げて、国際社会と協調しながら世界の平和と安定、航空・航海の自由といった基本的価値を守るために、これまで以上に貢献するとの立場を明確にし、取り組んできました。
積極的平和主義の考え方は、同盟国である米国はもちろん、先週まで訪問していた欧州各国からも、そしてASEANの国々を始めとするアジアの友人たちからも高い支持をいただきました。世界が日本の役割に大きく期待をしています。いかなる事態においても、国民の命と暮らしは断固として守り抜く。本日の報告書ではそうした観点から提言が行われました。
今後、政府与党において具体的な事例に即してさらなる検討を深め、国民の命と暮らしを守るために切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備します。これまでの憲法解釈のもとでも可能な立法措置を検討します。例えば武力攻撃に至らない侵害、漁民を装った武装集団が我が国の離島に上陸してくるかもしれない。こうしたいわゆるグレーゾーン事態への対処を一層強化します。さらに、PKOや後方支援など、国際社会の平和と安定に一層貢献していきます。その上でなお現実に起こり得る事態に対して、万全の備えがなければなりません。国民の命と暮らしを守るための法整備がこれまでの憲法解釈のままで十分にできるのか、さらなる検討が必要です。
こうした検討については、日本が再び戦争をする国になるといった誤解があります。しかし、そんなことは断じてあり得ない。日本国憲法が掲げる平和主義は、これからも守り抜いていきます。このことは明確に申し上げておきたいと思います。むしろ、あらゆる事態に対処できるからこそ、そして、対処できる法整備によってこそ抑止力が高まり、紛争が回避され、我が国が戦争に巻き込まれることがなくなると考えます。
どうです？頭の良い人たちが約２年半掛かって作り上げた報告書と、それを安倍首相が記者会見でこれまた頭の良い官僚が作り上げた記者会見文を読み上げる。
国民は（今までのマスコミ報道とラップさせて）納得してしまう内容ではないでしょうか？
この会見冒頭発言に対する批判は後回しにして、極めつけは、この次の安倍首相発言。
■今回の報告書では、二つの異なる考え方を示していただきました。
一つは、個別的か、集団的かを問わず、自衛のための武力の行使は禁じられていない、また、国連の集団安全保障措置への参加といった国際法上、合法な活動には憲法上の制約はないとするものです。
しかし、これはこれまでの政府の憲法解釈とは論理的に整合しない。
私は憲法がこうした活動の全てを許しているとは考えません。
したがって、この考え方…は政府として採用できません。
自衛隊が武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してありません。
もう一つの考え方は、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許されるとの考え方です。…（限定容認論）…後略
これは、頭の良い人が使う常套手段である。
「こういう考えもあるが」しかし、と書くと「しかし」以降の方が本当に思えてしまう錯覚を起こさせるテクニック。
自民党の憲法改正案の最初に「これまでは、ともすれば、憲法とは「国家権力を制限するために国民が突きつけた規範である」ということのみを強調する論調が目立っていたように思われるが、今後、憲法改正を進めるに当たっては、憲法とは、そのような権力制限規範にとどまるものではなく、「国民の利益ひいては国益を守り、増進させるために公私の役割分担を定め、国家と国民とが協力し合いながら共生社会をつくることを定めたルール」としての側面を持つものであることをアピールしていくことが重要である。
さらに、このような憲法の法的な側面ばかりではなく、憲法(という国の基本法)が国民の行為規範として機能し、国民の精神（ものの考え方）に与える影響についても考慮に入れながら議論を続けていく必要があると考える。…
とあるのと一緒で、「こういう考え方もあるが、云々」で「国民に権利には義務が付きものだと分からしめねばならない」と国民に今まで国や地方自治体がやっていたことを肩代わりさせることを義務付けようとしているのが自民党の憲法改正案だが、これと同じ手法である。
例えば、ペットボトルは国民が家庭で分別し、ラベル・キャップ等外して資源ゴミとして出すように指示されている。
回収業者は、そのまま輸出梱包として海外に売り捌いて儲けている。「そのまま」である。家庭に輸出梱包状態まで押し付けて、♪楽して儲けるスタイル♪（濡れ手に粟状態）なのだ。庶民は苦労して稼いだ６割も国や地方公共団体に税金を払っているのに、自民党政権は憲法改正によって国や地方公共団体のする事を国民に義務として押し付けようとしているのだ。
話が逸れてしまったが、「○○という意見もあるが…」という事で「そんなことは分かっているけど××の考え方もあり、そのように持っていく」とすると、国民は「♪分かっちゃいるけど止められない♪」という政府の意見に簡単に従ってしまう事になる。
この安倍首相の記者会見のやり方も全く同じである。
だからといって、憲法を改正しないで集団的自衛権のごくごく一部の限定行使だからといって憲法に違反しない、とする解釈改憲は完全に間違っている。
長くなるので、結論というか考え方だけあなた（日本国民）に言っておく。
※日本の平和と安全の為にはどうしたらいいのか？をもう一度基本から考え直すこと。→日米安全保障条約といった軍事同盟の強化や自衛隊装備（防衛費）の強化で日本の安全と平和が保てる、と考える愚かさを改める事。
※冷戦を作り出したアメリカが「核の抑止力」とか「軍事力の均衡」が平和の条件とした時代の考えを引摺らない事。
最後の方はアルコールが入って纏まらなくなった。
あとで読み返して反省するとして、今日はこのまま投稿しておく（スミマセン）
今日はここまで、またね。
日本がこれだけ住み難い、世界から嫌われる醜い国になってしまったのは、世界でもトップクラスに入る情報統制（メディア・コントロール）が行われている一方で、日本国民の方も驚くほど素直にそのメディア（テレビ・新聞）情報を鵜呑みにしているためである。
素直で善良で従順な日本国民にはメディア・リテラシーが欠如している。
（注）メディア・リテラシーとは、マスメディア（テレビ・ラジオ・新聞・週刊誌等）から一方通行で発信される情報の「本当とウソ」を見分ける国民の能力の事。
だから「美味しんぼ」の描写を政府マスコミは「福島のホテル・旅館でキャンセルが相次ぐ等の風評被害をもたらした」「福島県民に対する謂われのない差別と偏見を助長する」と流し、国民の「漫画にまでしなくても」「ひどいと思いました。そんなに言わなくてもいいじゃんって思いました」「美味しんぼの作者は数百人もキャンセルを出した旅館に対して損害賠償しろ！」といった世論を作り上げている。
そして、政府マスコミは「美味しんぼ」を休載に追い込むことに成功した。
上のメディア・コントロールとメディア・リテラシーについては、他の人の下のブログから拝借している。
※放射能に関する真実の情報は封印されている（2013.08.01）
今日はタイトルの「集団的自衛権の行使容認」について書こうと思っているので、海外記事の掲載で「美味しんぼ」の国民にとっての大問題は他の機会に回すことにする。
日本の政府マスコミによるメディア・コントロールと日本国民のメディア・リテラシー欠如の直近例として「美味しんぼ」問題を挙げただけである。
《ドイツ新聞『BASLER』紙（2014年5月12日の記事より）》
漫画『美味しんぼ』は、福島被災地・被災者の健康被害の真実を描き、日本政府を激怒させた。
日本政府を激怒させた理由は、福島第１原発事故による福島被災地の被災者たちの健康被害の真実の状況を、漫画に描いたからである。
漫画原作者の雁屋哲氏は、福島第１原発事故の健康被害を漫画で描いたため、日本政府や環境大臣までも憤慨させた。…中略…
1週間前に販売された漫画『美味しんぼ』には、福島の多くの人々が放射腺被曝により鼻から出血している絵を花咲明氏が描いている。
双葉市は、福島第１原発事故後、放射腺で死の町になった。
日本政府は、小学館の出版社に対し漫画『美味しんぼ』の原作者雁屋氏が、福島第１原発事故による被災者の健康被害について嘘を描き、放射線被曝について何の研究もしていない個人的な意見を書いたと批判した。
日本政府は、福島第１原発事故を起こしたのに、反省もなく原発を推進していく姿勢だ。
漫画『美味しんぼ』は、最新作で、福島の土壌を除染しても放射腺は減少していないと描いている。…
元双葉町長井戸川氏は、2011年3月の福島第１原発事故で日本政府が福島の住民たちや子供たちを守らなかったし、ヨード剤も与えなかった、そして放射線の迅速な情報も与えなかった、と日本政府や福島県を批判している。
井戸川氏は、自分自身も放射腺に汚染されてたことを明らかにするために、鼻血の写真を公表した。
自民党の環境大臣石原伸晃氏は、この漫画『美味しんぼ』が描いていることは事実でないと批判した。
石原氏は、放射腺専門家が福島第１原発事故の放射腺と鼻血との間に因果関係はない、と説明しており、国民に悪質な噂を広めることで悪い影響を与える、と述べたのである。
日本では、福島第１原発事故について真実を伝えていくことはタブーである。
漫画『美味しんぼ』の原作者で72歳の雁屋氏は、
「わたしがこの鼻血の事実を描けば、抗議が起こるとは思っていたが、怒りの嵐が日本政府から起こるとは思っていなかった。
わたしが福島第１原発事故の真実を描いた事に対し日本政府が私を批判することは理解できない。」
と彼のブログに書いている。
漫画『美味しんぼ』の原作者雁屋哲氏は、2年間にわたり、福島第１原発事故による原発事故の状況や健康被害の状況を調査していた。
「確かに、福島第１原発事故は疑問もなく、まったく問題がないと漫画に書けば国民はもっと喜んだと思うが、わたしは国民に真実を伝え続けなければならない、日本政府の圧力に決して私は負けない」
と、雁屋氏は述べている。
来週には、漫画『美味しんぼ』の新作が発売される。もっと明確にした福島の真実が描かれ、発表される。
「福島の真実を書いたら、出版社がたぶん止めると思う。漫画『美味しんぼ』は連載が禁止されるのが心配だ」と某漫画家は話した。
そうなると、日本国民は、福島第１原発事故の健康被害や福島第１原発事故の真実を知ることもできない状態になるのである。
（Emi Kiyomizu 訳）
某漫画家が危惧した通り「美味しんぼ」は休載となった。
日本はそこに住んでいる我々日本国民だけでなく、海外から見ても恐ろしい国となった。
そして今日のテーマであるモット恐ろしいことが今の安倍自民党政権の手によって成されようとしている。
政府による集団的自衛権の行使容認＝解釈改憲である。
安倍首相は「どう解釈しても『集団的自衛権行使』は憲法違反です」と主張した「憲法の番人」（内閣法制局長官）の首を切り、集団的自衛権行使容認派を法制局長官に据え、「有識者会議」と呼ばれる安倍首相の私的諮問機関「安保法制懇」に「集団的自衛権の行使容認」の理由付け（解釈改憲）をさせた。
参考：安保法制懇を設けた根拠
我が国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増す中、それにふさわしい対応を可能とするよう安全保障の法的基盤を再構築する必要があるとの問題意識の下、集団的自衛権の問題を含めた、憲法との関係の整理につき研究を行うため、内閣総理大臣の下に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を開催する。
これが「集団的自衛権」を合憲であるとするための会議であることは、この会議結果を有能な官僚が最終作成した内容（阿部首相の記者会見）で明らかである。
（余談）
政府マスコミの国民への刷り込みにより「我が国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増している」現実が作り上げられたのだ。
安倍首相がダボス会議の時、BBC記者とのインタビューで、「日中関係は（戦争になった）第一次世界大戦勃発直前の英独緊張感と似ている」と発言し国際的に批判を受けた。
フィナンシャルタイムズ紙も、日本（安倍首相）が靖国参拝で悪化した日中関係に関して具体的な緊張緩和計画のないことへの失望感を表明し、この安倍発言を批判している。
オバマ大統領も日米首脳会談で先月来日した際、安倍首相に対し直接「日本が中国と対話して信頼関係を創り出す方策を取らずに、問題をエスカレートさせ続けるのは深刻な過ちだ。」と激しく非難している。
日本のマスコミは「正しくない」と温和な表現に変えて小さく報道したのみ。
今でも、毎日の様に政府マスコミの手によって「我が国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増している」状態が作り出されている。
つまり、ナチスドイツのゲーリング元帥の「我々は攻撃されかかっているのだ」と国民に植え込む洗脳が毎日行われているのだ。
例：
■空自、ロシア軍機に７日連続スクランブル（2014.4.19 ）
防衛省統合幕僚監部は１９日、ロシア軍のＩＬ２０電子偵察機２機が同日、日本列島周辺を飛行し、航空自衛隊戦闘機が緊急発進（スクランブル）したと発表した。
ロシア機に空自がスクランブルするのは７日連続。防衛省はロシアの動向を注視している。
■日本政府は「ロシアは今までにない異常な回数でロシア軍機を日本海周辺に飛行させている。…引き続き厳重な警戒が必要だ。」と発表。
ここまで書いてきて、解釈改憲については色々書きたいことが多くてまとまらないなぁ、と思ってネットを見ていたら、私が書こうと思ったことをまとまった形で書いてあるブログを多数発見！
それらをつなぎ合わせて載せることにした。（耄碌した私のまとまらない頭で考えて書くより、よっぽど私が言いたいことが言えるから）
私より数段も頭の良い高級官僚の方々が纏めた「安保法制懇報告書」である。
全内容を自分のパソコンに取り込んだが、この内容を一つ一つ取り上げて（同じ土俵で）議論・批判する気は無い。
要するに「日本軍の海外派兵は憲法違反ではない」との理由付け（こじつけ）をして、安倍首相が「そうしよう」と記者会見し、読売新聞・産経グループの調査によると国民の７割がこの「集団的自衛権行使」に賛成しているといった現実が問題なのだ。
《産経ニュース》（2014.5.20）
産経新聞とＦＮＮの合同世論調査では、集団的自衛権を「米国など日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受けたとき、日本に対する攻撃とみなして一緒に反撃する」と説明した上で、「あなたの考えに最も近いものを選んでほしい」と３つの選択肢を提示した。
その結果、首相が目指している「限定容認論」が５９・４％となり、政府の有識者会議が報告書で示した「全面解禁論」の１０・５％と合わせると、行使容認派は約７割に上った。
あなたには、昔の極右思想に凝り固まった権力者・マスメディアばかりとなり操られている日本国民が多くなった＝７割にも上っている日本国の恐ろしい現実に気が付いているのだろうか？
私は最近、この“恐ろしい”という言葉を盛んに使うが、世の中のいろんな風潮（「風評被害」と称する言論封殺等）を見るにつけ聞くにつけ、身震いがするような悪寒が走る。
以下、他人様のブログを貼り付け。
※アメリカの著名投資家ジム・チャノス氏が「安倍首相はアジアで最も危険な人物」と、5月16日ラスベガスでの業界会合で話した。ロイターなどが報じた。
同氏は中国のどの指導者よりも安倍首相はアジアを不安定化させる恐れがあるとの見方を示した。
安倍首相は15日、集団的自衛権に関する政府の基本的方針を発表したが、チャノス氏は「安倍首相は超国家主義者である」と述べ、アジア経済を不安定にすると指摘した。
チャノス氏のように、安全保障政策に前のめりになる安倍首相の動きを危惧し「アベノミクスは旬が過ぎた」と見る外国人投資家は少なくないようだ。
※日本の未来が見えるようになる気持ちの悪い10のニュース
①現役キャリア官僚の危機感（20140515）━━━━「日本は戦争へ向かう。自分は日本から逃げる。」
この省内ではかなり高い地位にいる現役官僚は「いてもたってもいられなかったから」と人生初のデモ体験をした。
秘密保護法可決からわずか半年で、安倍政権は解釈改憲に踏み込もうとしている。
上に意見具申しても聞き入れられる状況にない。
「うちの上層部はもう戦争を覚悟しており、その方向へ進もうとしている」（同現役官僚）
なぜ？（戦争を？）という問いに即座に「一部の人は、儲かるから」と答えた。
武器輸出しかり、戦争は一部の人間にとってはビジネスなのだ。
この現役官僚は昨年末（秘密保護法成立前）に「この秘密保護法を突破されたら、一気呵成に憲法改正、そして集団的自衛権行使まで突き進む。そうなったら間違いなく戦争になる。省内を見ても、他省を見ても、自分のように懸念している人間はたくさんいる。でも、上の方は戦争の方向へ進む気でいる。」と断言している。
今では「秘密保護法」も成立し、憲法改正のための「国民投票法」も成立。
この現役官僚の考えで違ったのは、政府が憲法改正前に「集団的自衛権」の行使をしようとしている事ぐらいだろう。続けます。
「日本の財政はもうこんなに悪化している。戦争でもやって儲けるしかないと、本気で思っている」（同現役官僚）
2008年のリーマンショックの後、ノーベル経済学賞のポール・クルーグマンが「この大不況を乗り切るためには惑星一個分の新たな輸出市場か、第三次世界大戦が必要だ」と言った。
日本も世界も、着々とそちらの方向に進みつつある。
今回の「美味しんぼ」に対する違法な言論弾圧を見ても、秘密保護法が施行された後の日本がどのような世界になるか分かりそうなもの。
それを後押しするマスコミ、そして、ひとかけらのイメージも湧いてこない国民。そんなに戦地に行きたいのですか？
この国は、自民党に支配され、自民党によって破壊され、国民は安倍自民党政権によって殺されるかもしれない。
それでも、へらへら笑っている人々にはご愁傷さまと言う以外にないのでしょう。
②石破自民党幹事長がテレビで「若者は命をかける覚悟をもって日本を守れ！」
石破自民党幹事長は、以前「戦争に行かない奴は死刑にするか、（死刑廃止の国なら）懲役300年にすべき」と言った人である。
自民党の憲法改正案では「公務員による拷問を場合によっては容認する」ことまでほのめかしている。
上の「１０のニュース」はここまでしかコピペしていなかったので取り敢えずこれで終わらせておく。
産経とか読売の世論調査の国民誘導的な質問にも問題があるのだろうが、それにしても国民はマスコミが流す情報や安倍首相の記者会見を素直に自分の意見として取り入れ過ぎてはいないか。
産経ニュースでは「世論調査で各紙に大きなバラツキがみられるが朝日等は内容を言わないで『賛成か反対か』を聞いている。我々（産経や読売）は集団的自衛権の内容を話して国民の意見を聞いている。」と書いている。
良いことのように書いているが、これだと逆に「世論誘導」が出来る。
日本国民は政府マスコミの手によって覇権主義・中国が日本（尖閣）に攻めてくる、日本は２０年後には中国に統合されてしまう、アメリカさんに守ってもらっているだけで良いのか、軍事同盟（日米安全保障条約）があるのに一方的にアメリカに守ってもらうだけでいいのか、アメリカが９・１１の様に攻撃された時に、一緒に行動しないのは仁義に反する、と思い込まされて「集団的自衛権」の限定容認論を６０％近くの国民が「それならイイだろう」と考えている。とんでもない話だ。
ショートコメントを目指しているが、この問題は「日本の岐路」となるので、今日は少々長くならざるを得ない。
もう一つ、他人様のブログから載せておく。
※「集団的自衛権の行使容認の憲法解釈変更」と表現すると「憲法の解釈を変えれば集団的自衛権の行使が憲法の規定に反しない」との誤解を招く。
しかし、実際は違う。
憲法の条文は、集団的自衛権行使は禁止されているとしか読みようがない。これは歴代の「憲法の番人」の一貫した憲法解釈であるし、憲法９条を何度読み返してみても「限定的」にしろ集団的自衛権行使は憲法では許されていない。
実際、日本政府は「憲法の規定により、集団的自衛権の行使は容認されない」との公式見解を示し続けてきた。
ところが、安倍晋三氏は現行憲法下で集団的自衛権の行使を認めることを政府として公式に決定しようとしている。
これは「憲法解釈変更」ではなく、「憲法の規定無視」・「憲法否定」・「憲法破壊」である。
日本国憲法第９９条は、公務員の憲法尊重擁護義務を定めており、安倍氏の行動は憲法違反である。
極めて限定的であれ、集団的自衛権の行使を容認したいなら、憲法を変えることだ。
しかし、それにしても安保法制懇報告書（意見書）と安倍首相の記者会見発言はどちらも有能な高級官僚がまとめただけあって、国民を騙すには充分な内容だ。
少し、その騙しのテクニックを披露しておこう。
安倍首相記者会見から
■（安保法制懇の）報告書を受けて考えるべきこと、それは私たちの命を守り、私たちの平和な暮らしを守るため、私たちは何をなすべきか、ということであります。
（具体的な例で説明）
今や海外に住む日本人は150万人、さらに年間1,800万人の日本人が海外に出かけていく時代です。その場所で突然紛争が起こることも考えられます。そこから逃げようとする日本人を、同盟国であり、能力を有する米国が救助、輸送しているとき、日本近海で攻撃があるかもしれない。このような場合でも日本自身が攻撃を受けていなければ、日本人が乗っているこの米国の船を日本の自衛隊は守ることができない、これが憲法の現在の解釈です。
昨年11月、カンボジアの平和のため活動中に命を落とした中田厚仁さん、そして高田晴行警視の慰霊碑に手を合わせました。あの悲しい出来事から20年余りがたち、現在、アジアで、アフリカで、たくさんの若者たちがボランティアなどの形で地域の平和や発展のために活動をしています。この若者のように医療活動に従事をしている人たちもいますし、近くで協力してPKO活動をしている国連のPKO要員もいると思います。しかし、彼らが突然武装集団に襲われたとしても、この地域やこの国において活動している日本の自衛隊は彼らを救うことができません。一緒に平和構築のために汗を流している、自衛隊とともに汗を流している他国の部隊から救助してもらいたいと連絡を受けても、日本の自衛隊は彼らを見捨てるしかないのです。これが現実なのです。
皆さんが、あるいは皆さんのお子さんやお孫さんたちがその場所にいるかもしれない。その命を守るべき責任を負っている私や日本政府は、本当に何もできないということでいいのでしょうか。内閣総理大臣である私は、いかなる事態にあっても、国民の命を守る責任があるはずです。そして、人々の幸せを願ってつくられた日本国憲法が、こうした事態にあって国民の命を守る責任を放棄せよと言っているとは私にはどうしても考えられません。
こうした事態は机上の空論ではありません。連日、ニュースで報じられているように、南シナ海では、この瞬間も力を背景とした一方的な行為によって国家間の対立が続いています。これは人ごとではありません。東シナ海でも日本の領海への侵入が相次ぎ、海上保安庁や自衛隊の諸君が高い緊張感を持って24時間体制で警備を続けています。
北朝鮮のミサイルは、日本の大部分を射程に入れています。東京も、大阪も、皆さんの町も例外ではありません。そして、核兵器の開発を続けています。片や、サイバー攻撃など脅威は瞬時に国境を越えていきます。これは私たちに限ったことではありません。もはやどの国も一国のみで平和を守ることはできない、これは世界の共通認識であります。だからこそ私は積極的平和主義の旗を掲げて、国際社会と協調しながら世界の平和と安定、航空・航海の自由といった基本的価値を守るために、これまで以上に貢献するとの立場を明確にし、取り組んできました。
積極的平和主義の考え方は、同盟国である米国はもちろん、先週まで訪問していた欧州各国からも、そしてASEANの国々を始めとするアジアの友人たちからも高い支持をいただきました。世界が日本の役割に大きく期待をしています。いかなる事態においても、国民の命と暮らしは断固として守り抜く。本日の報告書ではそうした観点から提言が行われました。
今後、政府与党において具体的な事例に即してさらなる検討を深め、国民の命と暮らしを守るために切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備します。これまでの憲法解釈のもとでも可能な立法措置を検討します。例えば武力攻撃に至らない侵害、漁民を装った武装集団が我が国の離島に上陸してくるかもしれない。こうしたいわゆるグレーゾーン事態への対処を一層強化します。さらに、PKOや後方支援など、国際社会の平和と安定に一層貢献していきます。その上でなお現実に起こり得る事態に対して、万全の備えがなければなりません。国民の命と暮らしを守るための法整備がこれまでの憲法解釈のままで十分にできるのか、さらなる検討が必要です。
こうした検討については、日本が再び戦争をする国になるといった誤解があります。しかし、そんなことは断じてあり得ない。日本国憲法が掲げる平和主義は、これからも守り抜いていきます。このことは明確に申し上げておきたいと思います。むしろ、あらゆる事態に対処できるからこそ、そして、対処できる法整備によってこそ抑止力が高まり、紛争が回避され、我が国が戦争に巻き込まれることがなくなると考えます。
どうです？頭の良い人たちが約２年半掛かって作り上げた報告書と、それを安倍首相が記者会見でこれまた頭の良い官僚が作り上げた記者会見文を読み上げる。
国民は（今までのマスコミ報道とラップさせて）納得してしまう内容ではないでしょうか？
この会見冒頭発言に対する批判は後回しにして、極めつけは、この次の安倍首相発言。
■今回の報告書では、二つの異なる考え方を示していただきました。
一つは、個別的か、集団的かを問わず、自衛のための武力の行使は禁じられていない、また、国連の集団安全保障措置への参加といった国際法上、合法な活動には憲法上の制約はないとするものです。
しかし、これはこれまでの政府の憲法解釈とは論理的に整合しない。
私は憲法がこうした活動の全てを許しているとは考えません。
したがって、この考え方…は政府として採用できません。
自衛隊が武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してありません。
もう一つの考え方は、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許されるとの考え方です。…（限定容認論）…後略
これは、頭の良い人が使う常套手段である。
「こういう考えもあるが」しかし、と書くと「しかし」以降の方が本当に思えてしまう錯覚を起こさせるテクニック。
自民党の憲法改正案の最初に「これまでは、ともすれば、憲法とは「国家権力を制限するために国民が突きつけた規範である」ということのみを強調する論調が目立っていたように思われるが、今後、憲法改正を進めるに当たっては、憲法とは、そのような権力制限規範にとどまるものではなく、「国民の利益ひいては国益を守り、増進させるために公私の役割分担を定め、国家と国民とが協力し合いながら共生社会をつくることを定めたルール」としての側面を持つものであることをアピールしていくことが重要である。
さらに、このような憲法の法的な側面ばかりではなく、憲法(という国の基本法)が国民の行為規範として機能し、国民の精神（ものの考え方）に与える影響についても考慮に入れながら議論を続けていく必要があると考える。…
とあるのと一緒で、「こういう考え方もあるが、云々」で「国民に権利には義務が付きものだと分からしめねばならない」と国民に今まで国や地方自治体がやっていたことを肩代わりさせることを義務付けようとしているのが自民党の憲法改正案だが、これと同じ手法である。
例えば、ペットボトルは国民が家庭で分別し、ラベル・キャップ等外して資源ゴミとして出すように指示されている。
回収業者は、そのまま輸出梱包として海外に売り捌いて儲けている。「そのまま」である。家庭に輸出梱包状態まで押し付けて、♪楽して儲けるスタイル♪（濡れ手に粟状態）なのだ。庶民は苦労して稼いだ６割も国や地方公共団体に税金を払っているのに、自民党政権は憲法改正によって国や地方公共団体のする事を国民に義務として押し付けようとしているのだ。
話が逸れてしまったが、「○○という意見もあるが…」という事で「そんなことは分かっているけど××の考え方もあり、そのように持っていく」とすると、国民は「♪分かっちゃいるけど止められない♪」という政府の意見に簡単に従ってしまう事になる。
この安倍首相の記者会見のやり方も全く同じである。
だからといって、憲法を改正しないで集団的自衛権のごくごく一部の限定行使だからといって憲法に違反しない、とする解釈改憲は完全に間違っている。
長くなるので、結論というか考え方だけあなた（日本国民）に言っておく。
※日本の平和と安全の為にはどうしたらいいのか？をもう一度基本から考え直すこと。→日米安全保障条約といった軍事同盟の強化や自衛隊装備（防衛費）の強化で日本の安全と平和が保てる、と考える愚かさを改める事。
※冷戦を作り出したアメリカが「核の抑止力」とか「軍事力の均衡」が平和の条件とした時代の考えを引摺らない事。
最後の方はアルコールが入って纏まらなくなった。
あとで読み返して反省するとして、今日はこのまま投稿しておく（スミマセン）
今日はここまで、またね。