集団的自衛権の話になると私の日記の閲覧者が極端に減る。
あなたは今になってもマスコミの情報を信じて、前回のコメントの方と同じく「覇権主義の中国が日本（尖閣）に攻めてくる」と信じているのですか？
だから、戦争は「悪」だけれども、中国（あるいは北朝鮮・韓国・ロシア）との戦争も「外交の最終手段として」やむを得ない、と信じてしまっているのですか？
下書き（投稿しない）に書き始めたのですが、今日の記事を見て急遽、タイトルを変えて書いています。
今日のＭＳＮニュース（テレビ・NHKも新聞も気持ち悪くて見る気がしないのでネットのニュースを見ています）で、次の様な報道がありました。
国民投票法、衆院通過 ７党賛成、改憲手続き確定（2014.05.09）
憲法改正手続きを確定させる国民投票法改正案は、９日午後の衆院本会議で自民、公明、民主など与野党７党の賛成多数により可決される。参院審議を経て、６月２２日に会期末を迎える今国会での成立が確実な情勢だ。護憲を主張する共産、社民両党は反対する。
成立すれば安倍晋三首相が目指す改憲の環境整備が進むが、国会発議には衆参両院それぞれで総議員の３分の２以上の賛成が必要となり、具体的な改憲項目で各党が合意できるかは見通せない。発議後の国民投票では、有効投票総数の過半数の賛成が改憲の要件となる。
国民投票の投票年齢など平成１９年の法成立時に積み残した問題点に関し、与野党８党の合意を反映させる内容となる。投票年齢は、改正法施行４年後に「２０歳以上」から自動的に「１８歳以上」へ引き下げる。
集団的自衛権、政府方針も来週に公表 菅長官（20140509）
菅義偉（よしひで）官房長官は８日の記者会見で、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しに関する「政府方針」を来週、公表することを明らかにした。
政府関係者によると、政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」が１３日に報告書を提出。これを受けて、政府方針は１６日に公表することを軸に調整している。
菅氏は政府方針の内容について、「わが国を取り巻く安全保障環境が極めて厳しい中、どのような形で国民の生命、財産、国の安全を守れるかについて政府の考えを示す」と説明した。
ただ、その後に予定している解釈見直しの閣議決定の時期については、「与党の理解をいただくのが最優先だ。期限ありきで進めていない」と述べ、行使容認に慎重な姿勢の公明党に配慮し急がない考えを改めて強調した。
上の私の考えでヒドイと思う記事を何故そのまま載せたのか、というと「マスコミは政府が白という事をそのまま載せるのが公平な報道」と思っている間違いを指摘したいためだ。
あなたは「ご多分にもれない」生き方をするためにマスコミから一方通行で供給される情報・意見に迎合して自分の意見としているのだろうが、テレビ・大新聞等マスコミが報道していない本当の国民の声をもっと聞くべきだと思う。
少しはマトモなマスコミとして知られる東京新聞（＝中日新聞）が世論調査を行なった結果を載せている。（20140430）
東京新聞＝中日新聞は４月３０日、「９条改憲、反対６２％に増 解釈改憲も半数反対」の見出しで、憲法改正、集団的自衛権行使に関する世論調査結果を公表した。
同紙が実施した世論調査結果によると、
憲法９条について、
「変えない方がよい」が６２％で、
「変える方がよい」の２４％
を大きく上回った。
安倍首相が目指す集団的自衛権の行使容認に向けての９条の解釈改憲でも、
「反対」が５０％を占めて、
「賛成」の３４％を大きく上回った。
尚、今政府が推し進めている原発再稼働については、
「反対」が６１％で、
「賛成」の３０％を大幅に上回った。
私は、まだ、他の大新聞やその系列のテレビ局が発表する「世論」（安倍内閣支持率６２％強に上昇、といった世論調査）よりもこちらを信じたい。
あなたは、言い方は悪いが政府マスコミによって洗脳されているために、あなたの置かれている立場が日刊ゲンダイが本日（20140510）付けの内容に在る事を気付いていないのだ。
《日刊ゲンダイ20140510号》
■今この国は戦争と平和の分かれ道
■必要もないのに憲法を改正して戦前のような国家への回帰を狙う安倍ファシズムを黙認するのか
■暗黒の戦前戦中の歴史の存在を否定し、国に無理やり殺された神風特攻隊を彼らの意を曲げて賛美し、近隣諸国を敵視する近頃のこの国の極めて危ない風潮を警告する昔軍国少年だったマトモな老人たち
として、日刊ゲンダイは昭和27年に坂口安吾が語った言葉や、作家のなかにし礼氏（７５歳）やジェームス三木氏（７８歳）や小林信彦氏（８１歳）の言葉を載せている。（略）
太平洋戦争を生き延びた人々にとって、今の風潮は「戦前そっくり」と映るのだ。
だから「この国は戦争と平和の分かれ道だ」と危機感を募らせている。
日本のマスコミは大々的に報道しないが、
■「国民投票法」が当時の第一次安倍自民党政権で強行採決されたとき、世界の「日本」評は、
国民投票法については成立したときに海外有力紙がこぞって、
＊「日本が軍事力強化に動く」
＊「日本が平和主義的な憲法の改正への道を開く」
安部晋三氏は特に「日本は・・・戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とした憲法第九条を改変することを望んでいる。」
＊「日本の国会議員たち（立法）は、終戦時に採択された平和主義的な憲法の改正への道を開いた。」
＊「『日本：翼に鉛を仕込んだ鳩』
日本はその軍事能力の通常化という新しい主義主張を通じて、国際舞台で態度を明確にする意思をはっきりと示した。
日本は数年前から軍備競争を始めていた。…中略…たとえば、日本は世界で上位4～5カ国に入る軍事予算（３兆４千億円以上/年）を使っている。
(軍拡化は）昨12月に、1945年以降で初めて防衛省が設立された(防衛庁から自分で予算請求が出来る省にした）ことからも裏付けられる。
さらに悪いことに、最近、首相安倍晋三の…自民党が核武装の選択肢を検討することを提案しており、これは日出ずる国の絶対的タブーを破ることになった。」
そして、国政選挙（衆院選）での旧体制・自民党の復活と第２次安倍内閣の発足について
■英ＢＢＣ放送は１６日、衆院選の結果を伝える報道で、有権者が「タカ派」の安倍晋三自民党総裁を再び首相とする選択をしたことについて「日本は急激に右傾化した」と分析。
■自民勝利で軍事力強化も ロシア通信社2012.12.16
衆院選で自民党の大勝が確実になったことを受け、ロシアのインタファクス通信は１６日、連立で衆院の３分の２の議席を確保すれば、次期首相に就任する見通しの安倍晋三自民党総裁が公約した軍事力の強化を実行に移す可能性があると報じた。
■「日本よ、どこへ行く」…自民大勝の選挙結果受け新華社論説
前略…（更に）安倍総裁の政策に憂慮する人も多いとして、まず内政面における平和憲法の改正と、自衛隊の国防軍への昇格、集団自衛権行使の容認を挙げた。
■自民党圧勝で日本の右傾化が懸念「極右の安倍が帰ってきた」＝韓国
韓国メディアは日本における選挙結果を受け、「日本の極右、安倍が帰ってきた」、「日本、自民党294議席の圧勝、急激な右傾化懸念」、「誇らしい日本帝国を夢見る右翼、過去の否定」、「日本は自民党が圧勝、北東アジアの安保に深刻な懸念」などの見出しで懸念の意を示した。…中略
安倍総裁には「従軍慰安婦を否定」、「平和憲法改正など極右公約」などの言動があるとして、「韓国や中国など東アジアの外交関係がさらに閉塞的な状況になる」と主張。
さらに、集団的自衛権行使や自衛隊の国防軍への変更などを約束した自民党が、実際にこれらの公約を履行すれば、周辺国から反発を呼び、外交的な葛藤が生まれるだろうとの見方を示した。
世界各国が「右傾化」と言っているのに、日本国民だけがピンと来ないのは何故か？
答えは一つ、テレビ・ラジオ・大新聞の報道によるものだ。
あなたには、こういった世界の日本に対する見方が伝わって来ていない。
世界は日本の安倍首相に対し「ヒトラーと同類の危険なナショナリスト」として捉えている。
しかし、日本のマスコミはオバマ大統領との日米首脳会談でも「日米同盟、力強く復活」「大統領、尖閣も安保範囲内と明言」と大見出しに掲げて鳩山民主党政権が崩した日米同盟が復活強化された、と報道した。
こう書いていくと、また、脇道に逸れていくので、じっと我慢して本筋に戻るが、
オバマ大統領は「尖閣も安保範囲は『米国では決まっていることで目新しいことを言っているわけではない』として、それよりも日本（安倍首相）に対し、「（日本が）対話や信頼醸成の取り組みがなく、このまま事態の悪化を見続けるのは大きな過ちだ」と強い口調で言ったが、そのことはほとんど日本国民に伝わっていない。
余談だが、民主党政権の鳩山首相の時、海兵隊の辺野古移転に対し自民党政権が１５年以上も県民の数年に及ぶ座り込み等の反対で進展しなかった事案を、何とかしたいと県民に言った鳩山首相に対し（8月末の選挙で選ばれた首相に対し）マスコミは、それを問題化して、公約したのだから何とかしろ！と12月（就任後４ヶ月）で解決できなかったら公約違反で首相を辞めろ！と騒いだ。
旧体制に戻そうとする勢力（マスコミ含む）は、この問題をつつけば連立政権を組んでいるアメリカ軍の基地の存在そのものを否定する社民党が離脱するのは目に見えていたので「争点」として利用したのだ。
日本国民は鳩山が日米関係を悪化させた、として史上最悪のルーピー首相と捉えているのだろうが、実は、日本のマスメディアに惑わされずに目を開いて見ると、アメリカ政府としての公式見解は「我々は辛抱強く待ちます」というものなのだ。
それはそうだ、アメリカの世界軍事戦略上、沖縄から出て行く（嘉手納基地返還）から日本が出て行く費用を払え、と言われ、全てを撤退しないでくれ、という日本自民党政府の要請により、じゃあ海兵隊を残すから６００坪（㎡？）のヘリポートを用意しろ、とアメリカに言われ、では辺野古に２０００坪（㎡？）のＶ字型滑走路を作りますと日本政府が言い、アメリカ政府は分かった、とそれを承認した。（余談で、アメリカは金・と土地さえ提供すればよい、アメリカの企業に建設はやらせる、と言った。金は６００億円出せばアメリカ企業でやらせる、と言っているのに対し、日本政府は「いえいえ、全て日本企業でやりますから」と日本国民の予算２０００億円を使おうとした。これは日本土建業界と日本政府の癒着による？）
自民党政権が１５年以上も地元の座り込み等のデモで進展しなかった事案である。
アメリカ政府が「（我々はもう既に１５年以上待ったのだから、鳩山政権になったからといってすぐ実行しろとは言いません）辛抱強く待ちます」と言うのは当然の公式発言である。
日本国民は、日本のテレビの「辺野古の基地建設は海洋調査等進んでいたのに鳩山首相が後退させた」を信用して、沖縄県民の９万人デモ（私は？がつくデモ）が起こったのはルーピー鳩山の責任だ、と思い込んでいる。
しかし「日米同盟、力強く復活」とマスコミが言っている今の安倍政権の方が日米関係を鳩山政権時代とは比べものにならないほど悪化させている事実を日本国民は分かっているのだろうか？
その事実を下記に列記。
日米関係が急激に悪化しているが、その原因は安倍政権の極右行動にある。
■安倍首相は米国の牽制を無視して靖国神社に参拝した。
これに対して「失望」のメッセージを発した米国に対して、衛藤晟一首相補佐官が「失望しているのは日本」のコメントを発表した。
■また、靖国問題で日米関係が悪化していることについて、萩生田光一自民党総裁補佐が、「オバマ民主党政権だから関係が悪化している。共和党の時はこんなことはなかった」と述べた。
■さらに、安倍首相がＮＨＫ経営委員に起用した百田尚樹氏は
「南京大虐殺は、日本の民間人を大虐殺した米国が、自国の戦争犯罪を隠蔽するために米国が持ち出したもの」
との主旨の発言を示した。
■これまた安倍首相が肝煎りで起用したＮＨＫ会長の籾井勝人氏は、「従軍慰安婦は日本だけのものでない。オランダにはいまも飾り窓がある」と就任記者会見で発言した。
オバマ大統領が安倍政権を嫌悪するのは無理もないことである。
それなのに、オバマ大統領の韓国（や中国？）での発言を中韓に騙されている、とか中韓に言わされている、と報道する日本のマスコミ。
アメリカ議会が公式に日本を非難する決議（声明を発表）したことは微小にしか日本国民に伝わらず、下のように日本国民につたわっているのだ。
（我が日本の安倍首相が）
■弱腰オバマ“攻略”同盟強化へ
■尖閣防衛「（大統領の）決意」引き出す
さすがは安倍首相、“安倍首相バンザイ！”（どこかの国と似ている）
あなたは、日本が世界からどのように見られているかを日本のテレビ・大新聞だけではなく、ネットや一部の良識ある新聞を漁って調べるべきだ。
あなたも、「日本が世界から孤立するのではない、世界が日本から孤立するのだ。」といったテレビ・大新聞の自己中の考え方から、早く脱却して欲しい。
さて、今日のタイトルに話を戻す。
あなたは、相手が攻めてくるのだから軍備拡大も止む無しとアメリカでさえ日本の現軍事費総額に相当する軍事費の削減をしている中、防衛予算を増額している日本政府に賛成なのですか？
犯罪が無くならないのと同じく、戦争も無くなりません、として国を守る最低限の軍備は必要だ。とあなたは主張するのですね。（質問！年間どの位の防衛費をつぎ込むのが“最低限”なのですか？）
余談：前回のシーレーンで分かったと思いますが、昔、車のコマーシャルで、車を２人で押している映像を流して「車はガソリンで動くのです」というのがあった。
今、日本は核ミサイル迎撃体制をアメリカから初期配備だけで１兆円を出して整えました。アメリカ側は命中率５０％として売り込んできましたが、実際には３０％強との事。この命中率は相手から発射される１発の核ミサイルに対し２発乃至３発打てば１００発１００中で相手の核ミサイルが迎撃できる、というものではありません。アメリカが６０％の確率で命中する核迎撃ミサイルを開発すれば、また日本はそれを買わされるのでしょうね。今までの投資は無駄になるわけです。
更に、例えば、隣国と戦争になった場合、核ミサイルを発射しても１００％打ち落とす迎撃ミサイルを相手が備えていると分かって、撃ち落とされるミサイルを相手に打ち込もうとする馬鹿がいますか？
日本のナフサ備蓄は１年～１年半位です。シーレーンが襲われ日本に石油が入ってこなかったら、戦車も戦闘機も「ただの箱」に過ぎなくなるのです。
平和ボケした似非右翼・軍事オタクの人たちにはそれが分かっていないのです。
核兵器以外にも今、国際的に人道上使用が禁止されている化学兵器・細菌兵器・HAAS・気象兵器・宇宙兵器等あり、その国の原発への自爆テロ等もあります。
東大の研究所は大昔、１トンの爆薬で震度４の地震を作り出すことに成功しています。原爆を使えばメガトン・ギガトンで、その地震の破壊力は想像を絶します。
今の世の中で相手と戦争をしようと思ったら、相手が地下鉄サリンで攻撃してくるのか、日本に入り込んで無差別自爆テロを仕掛けてくるのか、毎日不安で日本国民は疑心暗鬼の毎日を送らなければなりません。
さて、もう一度訊きます。あなたは仕方ないけど戦争を選ぶのか、平和を志向するのか？
ここで、もう何回も出している格言を並べて、今日の日記を終わらせます。
あなたにも、この考え方を強要します。でないと、日本は軍国主義・全体主義の軍事独裁国家となり、行き着く先は戦争です。
◎『正しい戦争』とか、『間違った平和』と言うものは在った試しがない。（ベンジャミン・フランクリン）
◎もっとも正しい戦争よりも、もっとも不正な平和を選ぶ。 （キケロ）
◎戦争は悪である。たとえ相手が悪だとしても。 （ジミー・カーター）
◎私たちの平和とは?
アメリカの武器によって強いられたものではない。
それは人々が子供達のためにより良い生活を築く、希望のある真の平和。 永続する平和。
それを不可能, 非現実的というのは敗北主義である。
（戦争は無くならない、戦争は必然と考える現実主義者と呼ばれる人々の事）
人間がもたらした問題は人間が解決できるはず。（J.F.ケネディ）
◎暴力に拘わることには全く参加せず、あらゆる迫害に苦しむことを覚悟すれば戦争は無くなるであろう。
それが戦争をなくす唯一の方法である。（フランス「散歩場の楡の木」）
◎憎しみに激怒で立ち向かうなら たたかいもあらそいも終わらない。
許すことがすべてのいきどおりとねたみを終結し あなたを永遠の幸福に導く。（仏教の教え）
◎だれかがあなたの右の頬を打つなら、左の頬をも向けなさい。 (キリストの教え）
◎私は人を斬ることが嫌いで、一人も斬ったことが無い。他人に斬られても自分は斬らぬ、との覚悟だった。（勝海舟）
◎真実の非暴力を貫かずして、誰の開放も有り得ない。（マハトマ・ガンジー）
あなたも、上の格言を読んで、ヘイトコールなどやっている、そしてそれを許している日本民族を恥ずかしいと思う愛国心を持って欲しい。
中韓誹謗の新聞記事もこういった行動（ヘイトコール）も国益に反する行為なのだ。
今日はここまで、またね。
あなたは今になってもマスコミの情報を信じて、前回のコメントの方と同じく「覇権主義の中国が日本（尖閣）に攻めてくる」と信じているのですか？
だから、戦争は「悪」だけれども、中国（あるいは北朝鮮・韓国・ロシア）との戦争も「外交の最終手段として」やむを得ない、と信じてしまっているのですか？
下書き（投稿しない）に書き始めたのですが、今日の記事を見て急遽、タイトルを変えて書いています。
今日のＭＳＮニュース（テレビ・NHKも新聞も気持ち悪くて見る気がしないのでネットのニュースを見ています）で、次の様な報道がありました。
国民投票法、衆院通過 ７党賛成、改憲手続き確定（2014.05.09）
憲法改正手続きを確定させる国民投票法改正案は、９日午後の衆院本会議で自民、公明、民主など与野党７党の賛成多数により可決される。参院審議を経て、６月２２日に会期末を迎える今国会での成立が確実な情勢だ。護憲を主張する共産、社民両党は反対する。
成立すれば安倍晋三首相が目指す改憲の環境整備が進むが、国会発議には衆参両院それぞれで総議員の３分の２以上の賛成が必要となり、具体的な改憲項目で各党が合意できるかは見通せない。発議後の国民投票では、有効投票総数の過半数の賛成が改憲の要件となる。
国民投票の投票年齢など平成１９年の法成立時に積み残した問題点に関し、与野党８党の合意を反映させる内容となる。投票年齢は、改正法施行４年後に「２０歳以上」から自動的に「１８歳以上」へ引き下げる。
集団的自衛権、政府方針も来週に公表 菅長官（20140509）
菅義偉（よしひで）官房長官は８日の記者会見で、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しに関する「政府方針」を来週、公表することを明らかにした。
政府関係者によると、政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」が１３日に報告書を提出。これを受けて、政府方針は１６日に公表することを軸に調整している。
菅氏は政府方針の内容について、「わが国を取り巻く安全保障環境が極めて厳しい中、どのような形で国民の生命、財産、国の安全を守れるかについて政府の考えを示す」と説明した。
ただ、その後に予定している解釈見直しの閣議決定の時期については、「与党の理解をいただくのが最優先だ。期限ありきで進めていない」と述べ、行使容認に慎重な姿勢の公明党に配慮し急がない考えを改めて強調した。
上の私の考えでヒドイと思う記事を何故そのまま載せたのか、というと「マスコミは政府が白という事をそのまま載せるのが公平な報道」と思っている間違いを指摘したいためだ。
あなたは「ご多分にもれない」生き方をするためにマスコミから一方通行で供給される情報・意見に迎合して自分の意見としているのだろうが、テレビ・大新聞等マスコミが報道していない本当の国民の声をもっと聞くべきだと思う。
少しはマトモなマスコミとして知られる東京新聞（＝中日新聞）が世論調査を行なった結果を載せている。（20140430）
東京新聞＝中日新聞は４月３０日、「９条改憲、反対６２％に増 解釈改憲も半数反対」の見出しで、憲法改正、集団的自衛権行使に関する世論調査結果を公表した。
同紙が実施した世論調査結果によると、
憲法９条について、
「変えない方がよい」が６２％で、
「変える方がよい」の２４％
を大きく上回った。
安倍首相が目指す集団的自衛権の行使容認に向けての９条の解釈改憲でも、
「反対」が５０％を占めて、
「賛成」の３４％を大きく上回った。
尚、今政府が推し進めている原発再稼働については、
「反対」が６１％で、
「賛成」の３０％を大幅に上回った。
私は、まだ、他の大新聞やその系列のテレビ局が発表する「世論」（安倍内閣支持率６２％強に上昇、といった世論調査）よりもこちらを信じたい。
あなたは、言い方は悪いが政府マスコミによって洗脳されているために、あなたの置かれている立場が日刊ゲンダイが本日（20140510）付けの内容に在る事を気付いていないのだ。
《日刊ゲンダイ20140510号》
■今この国は戦争と平和の分かれ道
■必要もないのに憲法を改正して戦前のような国家への回帰を狙う安倍ファシズムを黙認するのか
■暗黒の戦前戦中の歴史の存在を否定し、国に無理やり殺された神風特攻隊を彼らの意を曲げて賛美し、近隣諸国を敵視する近頃のこの国の極めて危ない風潮を警告する昔軍国少年だったマトモな老人たち
として、日刊ゲンダイは昭和27年に坂口安吾が語った言葉や、作家のなかにし礼氏（７５歳）やジェームス三木氏（７８歳）や小林信彦氏（８１歳）の言葉を載せている。（略）
太平洋戦争を生き延びた人々にとって、今の風潮は「戦前そっくり」と映るのだ。
だから「この国は戦争と平和の分かれ道だ」と危機感を募らせている。
日本のマスコミは大々的に報道しないが、
■「国民投票法」が当時の第一次安倍自民党政権で強行採決されたとき、世界の「日本」評は、
国民投票法については成立したときに海外有力紙がこぞって、
＊「日本が軍事力強化に動く」
＊「日本が平和主義的な憲法の改正への道を開く」
安部晋三氏は特に「日本は・・・戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とした憲法第九条を改変することを望んでいる。」
＊「日本の国会議員たち（立法）は、終戦時に採択された平和主義的な憲法の改正への道を開いた。」
＊「『日本：翼に鉛を仕込んだ鳩』
日本はその軍事能力の通常化という新しい主義主張を通じて、国際舞台で態度を明確にする意思をはっきりと示した。
日本は数年前から軍備競争を始めていた。…中略…たとえば、日本は世界で上位4～5カ国に入る軍事予算（３兆４千億円以上/年）を使っている。
(軍拡化は）昨12月に、1945年以降で初めて防衛省が設立された(防衛庁から自分で予算請求が出来る省にした）ことからも裏付けられる。
さらに悪いことに、最近、首相安倍晋三の…自民党が核武装の選択肢を検討することを提案しており、これは日出ずる国の絶対的タブーを破ることになった。」
そして、国政選挙（衆院選）での旧体制・自民党の復活と第２次安倍内閣の発足について
■英ＢＢＣ放送は１６日、衆院選の結果を伝える報道で、有権者が「タカ派」の安倍晋三自民党総裁を再び首相とする選択をしたことについて「日本は急激に右傾化した」と分析。
■自民勝利で軍事力強化も ロシア通信社2012.12.16
衆院選で自民党の大勝が確実になったことを受け、ロシアのインタファクス通信は１６日、連立で衆院の３分の２の議席を確保すれば、次期首相に就任する見通しの安倍晋三自民党総裁が公約した軍事力の強化を実行に移す可能性があると報じた。
■「日本よ、どこへ行く」…自民大勝の選挙結果受け新華社論説
前略…（更に）安倍総裁の政策に憂慮する人も多いとして、まず内政面における平和憲法の改正と、自衛隊の国防軍への昇格、集団自衛権行使の容認を挙げた。
■自民党圧勝で日本の右傾化が懸念「極右の安倍が帰ってきた」＝韓国
韓国メディアは日本における選挙結果を受け、「日本の極右、安倍が帰ってきた」、「日本、自民党294議席の圧勝、急激な右傾化懸念」、「誇らしい日本帝国を夢見る右翼、過去の否定」、「日本は自民党が圧勝、北東アジアの安保に深刻な懸念」などの見出しで懸念の意を示した。…中略
安倍総裁には「従軍慰安婦を否定」、「平和憲法改正など極右公約」などの言動があるとして、「韓国や中国など東アジアの外交関係がさらに閉塞的な状況になる」と主張。
さらに、集団的自衛権行使や自衛隊の国防軍への変更などを約束した自民党が、実際にこれらの公約を履行すれば、周辺国から反発を呼び、外交的な葛藤が生まれるだろうとの見方を示した。
世界各国が「右傾化」と言っているのに、日本国民だけがピンと来ないのは何故か？
答えは一つ、テレビ・ラジオ・大新聞の報道によるものだ。
あなたには、こういった世界の日本に対する見方が伝わって来ていない。
世界は日本の安倍首相に対し「ヒトラーと同類の危険なナショナリスト」として捉えている。
しかし、日本のマスコミはオバマ大統領との日米首脳会談でも「日米同盟、力強く復活」「大統領、尖閣も安保範囲内と明言」と大見出しに掲げて鳩山民主党政権が崩した日米同盟が復活強化された、と報道した。
こう書いていくと、また、脇道に逸れていくので、じっと我慢して本筋に戻るが、
オバマ大統領は「尖閣も安保範囲は『米国では決まっていることで目新しいことを言っているわけではない』として、それよりも日本（安倍首相）に対し、「（日本が）対話や信頼醸成の取り組みがなく、このまま事態の悪化を見続けるのは大きな過ちだ」と強い口調で言ったが、そのことはほとんど日本国民に伝わっていない。
余談だが、民主党政権の鳩山首相の時、海兵隊の辺野古移転に対し自民党政権が１５年以上も県民の数年に及ぶ座り込み等の反対で進展しなかった事案を、何とかしたいと県民に言った鳩山首相に対し（8月末の選挙で選ばれた首相に対し）マスコミは、それを問題化して、公約したのだから何とかしろ！と12月（就任後４ヶ月）で解決できなかったら公約違反で首相を辞めろ！と騒いだ。
旧体制に戻そうとする勢力（マスコミ含む）は、この問題をつつけば連立政権を組んでいるアメリカ軍の基地の存在そのものを否定する社民党が離脱するのは目に見えていたので「争点」として利用したのだ。
日本国民は鳩山が日米関係を悪化させた、として史上最悪のルーピー首相と捉えているのだろうが、実は、日本のマスメディアに惑わされずに目を開いて見ると、アメリカ政府としての公式見解は「我々は辛抱強く待ちます」というものなのだ。
それはそうだ、アメリカの世界軍事戦略上、沖縄から出て行く（嘉手納基地返還）から日本が出て行く費用を払え、と言われ、全てを撤退しないでくれ、という日本自民党政府の要請により、じゃあ海兵隊を残すから６００坪（㎡？）のヘリポートを用意しろ、とアメリカに言われ、では辺野古に２０００坪（㎡？）のＶ字型滑走路を作りますと日本政府が言い、アメリカ政府は分かった、とそれを承認した。（余談で、アメリカは金・と土地さえ提供すればよい、アメリカの企業に建設はやらせる、と言った。金は６００億円出せばアメリカ企業でやらせる、と言っているのに対し、日本政府は「いえいえ、全て日本企業でやりますから」と日本国民の予算２０００億円を使おうとした。これは日本土建業界と日本政府の癒着による？）
自民党政権が１５年以上も地元の座り込み等のデモで進展しなかった事案である。
アメリカ政府が「（我々はもう既に１５年以上待ったのだから、鳩山政権になったからといってすぐ実行しろとは言いません）辛抱強く待ちます」と言うのは当然の公式発言である。
日本国民は、日本のテレビの「辺野古の基地建設は海洋調査等進んでいたのに鳩山首相が後退させた」を信用して、沖縄県民の９万人デモ（私は？がつくデモ）が起こったのはルーピー鳩山の責任だ、と思い込んでいる。
しかし「日米同盟、力強く復活」とマスコミが言っている今の安倍政権の方が日米関係を鳩山政権時代とは比べものにならないほど悪化させている事実を日本国民は分かっているのだろうか？
その事実を下記に列記。
日米関係が急激に悪化しているが、その原因は安倍政権の極右行動にある。
■安倍首相は米国の牽制を無視して靖国神社に参拝した。
これに対して「失望」のメッセージを発した米国に対して、衛藤晟一首相補佐官が「失望しているのは日本」のコメントを発表した。
■また、靖国問題で日米関係が悪化していることについて、萩生田光一自民党総裁補佐が、「オバマ民主党政権だから関係が悪化している。共和党の時はこんなことはなかった」と述べた。
■さらに、安倍首相がＮＨＫ経営委員に起用した百田尚樹氏は
「南京大虐殺は、日本の民間人を大虐殺した米国が、自国の戦争犯罪を隠蔽するために米国が持ち出したもの」
との主旨の発言を示した。
■これまた安倍首相が肝煎りで起用したＮＨＫ会長の籾井勝人氏は、「従軍慰安婦は日本だけのものでない。オランダにはいまも飾り窓がある」と就任記者会見で発言した。
オバマ大統領が安倍政権を嫌悪するのは無理もないことである。
それなのに、オバマ大統領の韓国（や中国？）での発言を中韓に騙されている、とか中韓に言わされている、と報道する日本のマスコミ。
アメリカ議会が公式に日本を非難する決議（声明を発表）したことは微小にしか日本国民に伝わらず、下のように日本国民につたわっているのだ。
（我が日本の安倍首相が）
■弱腰オバマ“攻略”同盟強化へ
■尖閣防衛「（大統領の）決意」引き出す
さすがは安倍首相、“安倍首相バンザイ！”（どこかの国と似ている）
あなたは、日本が世界からどのように見られているかを日本のテレビ・大新聞だけではなく、ネットや一部の良識ある新聞を漁って調べるべきだ。
あなたも、「日本が世界から孤立するのではない、世界が日本から孤立するのだ。」といったテレビ・大新聞の自己中の考え方から、早く脱却して欲しい。
さて、今日のタイトルに話を戻す。
あなたは、相手が攻めてくるのだから軍備拡大も止む無しとアメリカでさえ日本の現軍事費総額に相当する軍事費の削減をしている中、防衛予算を増額している日本政府に賛成なのですか？
犯罪が無くならないのと同じく、戦争も無くなりません、として国を守る最低限の軍備は必要だ。とあなたは主張するのですね。（質問！年間どの位の防衛費をつぎ込むのが“最低限”なのですか？）
余談：前回のシーレーンで分かったと思いますが、昔、車のコマーシャルで、車を２人で押している映像を流して「車はガソリンで動くのです」というのがあった。
今、日本は核ミサイル迎撃体制をアメリカから初期配備だけで１兆円を出して整えました。アメリカ側は命中率５０％として売り込んできましたが、実際には３０％強との事。この命中率は相手から発射される１発の核ミサイルに対し２発乃至３発打てば１００発１００中で相手の核ミサイルが迎撃できる、というものではありません。アメリカが６０％の確率で命中する核迎撃ミサイルを開発すれば、また日本はそれを買わされるのでしょうね。今までの投資は無駄になるわけです。
更に、例えば、隣国と戦争になった場合、核ミサイルを発射しても１００％打ち落とす迎撃ミサイルを相手が備えていると分かって、撃ち落とされるミサイルを相手に打ち込もうとする馬鹿がいますか？
日本のナフサ備蓄は１年～１年半位です。シーレーンが襲われ日本に石油が入ってこなかったら、戦車も戦闘機も「ただの箱」に過ぎなくなるのです。
平和ボケした似非右翼・軍事オタクの人たちにはそれが分かっていないのです。
核兵器以外にも今、国際的に人道上使用が禁止されている化学兵器・細菌兵器・HAAS・気象兵器・宇宙兵器等あり、その国の原発への自爆テロ等もあります。
東大の研究所は大昔、１トンの爆薬で震度４の地震を作り出すことに成功しています。原爆を使えばメガトン・ギガトンで、その地震の破壊力は想像を絶します。
今の世の中で相手と戦争をしようと思ったら、相手が地下鉄サリンで攻撃してくるのか、日本に入り込んで無差別自爆テロを仕掛けてくるのか、毎日不安で日本国民は疑心暗鬼の毎日を送らなければなりません。
さて、もう一度訊きます。あなたは仕方ないけど戦争を選ぶのか、平和を志向するのか？
ここで、もう何回も出している格言を並べて、今日の日記を終わらせます。
あなたにも、この考え方を強要します。でないと、日本は軍国主義・全体主義の軍事独裁国家となり、行き着く先は戦争です。
◎『正しい戦争』とか、『間違った平和』と言うものは在った試しがない。（ベンジャミン・フランクリン）
◎もっとも正しい戦争よりも、もっとも不正な平和を選ぶ。 （キケロ）
◎戦争は悪である。たとえ相手が悪だとしても。 （ジミー・カーター）
◎私たちの平和とは?
アメリカの武器によって強いられたものではない。
それは人々が子供達のためにより良い生活を築く、希望のある真の平和。 永続する平和。
それを不可能, 非現実的というのは敗北主義である。
（戦争は無くならない、戦争は必然と考える現実主義者と呼ばれる人々の事）
人間がもたらした問題は人間が解決できるはず。（J.F.ケネディ）
◎暴力に拘わることには全く参加せず、あらゆる迫害に苦しむことを覚悟すれば戦争は無くなるであろう。
それが戦争をなくす唯一の方法である。（フランス「散歩場の楡の木」）
◎憎しみに激怒で立ち向かうなら たたかいもあらそいも終わらない。
許すことがすべてのいきどおりとねたみを終結し あなたを永遠の幸福に導く。（仏教の教え）
◎だれかがあなたの右の頬を打つなら、左の頬をも向けなさい。 (キリストの教え）
◎私は人を斬ることが嫌いで、一人も斬ったことが無い。他人に斬られても自分は斬らぬ、との覚悟だった。（勝海舟）
◎真実の非暴力を貫かずして、誰の開放も有り得ない。（マハトマ・ガンジー）
あなたも、上の格言を読んで、ヘイトコールなどやっている、そしてそれを許している日本民族を恥ずかしいと思う愛国心を持って欲しい。
中韓誹謗の新聞記事もこういった行動（ヘイトコール）も国益に反する行為なのだ。
今日はここまで、またね。