先の記者会見で安倍首相は集団的自衛権の行使容認について、同胞が危機に陥った時の事例をあげ、今日のタイトルのように述べた。
日本国民は（反日韓国や日本に侵攻しようとしている中国だけでなく）世界が日本国政府・安倍首相を極右政権・ヒトラーの様な人物として、アジアの平和と安全を乱す危険人物と評価しているのに、当の日本では、その安倍自民党政権に５０％～６０％も国民の支持が集まっているのだ。
これも日本国内で行われているマスコミによる情報操作・世論誘導の成果なのだろう。
安倍首相の記者会見内容＝「集団的自衛権の行使容認発言」に戻る。
これについては、下の記事が言い尽くしている。
■「安倍首相の手法は催眠商法に酷似」集団的自衛権の行使容認で上田札幌市長（北海道新聞2014/05/20）
札幌市の上田文雄市長は１９日の記者会見で、安倍晋三首相が政府・与党に検討を指示した集団的自衛権の行使容認について「事例を出して危機感だけをあおる手法は、（購買意欲をあおって）冷静な判断をさせない『ＳＦ（催眠）商法』のやり方に酷似している」と厳しく批判した。
政府マスコミと同じ土俵で議論する気はないが、少しだけ安倍首相の記者会見の内容を書き出してみた。
少しだけ、と書いたが、結構大部分を載せることになった。
今読み返しても「頭の良い」官僚が書いたにしてもツッコミ満載の文言が連なっている。（それだけ解釈改憲は無理筋だと言える）
色を変えて載せているので、この「内容の欠陥」が分かっている人はスキップして読み進めて下さい。
《安倍首相記者会見冒頭発言》
今や海外に住む日本人は150万人、さらに年間1,800万人の日本人が海外に出かけていく時代です。
その場所で突然紛争が起こることも考えられます。
そこから逃げようとする日本人を、同盟国であり能力を有する米国が救助・輸送しているとき、日本近海で攻撃があるかもしれない。
このような場合でも日本自身が攻撃を受けていなければ、日本人が乗っているこの米国の船を日本の自衛隊は守ることができない、これが憲法の現在の解釈です。
しかし、彼ら（海外で汗水たらして国連平和維持活動等に従事し働いている人達）が突然武装集団に襲われたとしても、この地域において活動している日本の自衛隊は彼らを救うことができません。
自衛隊とともに一緒に平和構築のために汗を流している他国の部隊から救助してもらいたいと連絡を受けても、日本の自衛隊は彼らを見捨てるしかないのです。
これが現実なのです。
皆さんが、あるいは皆さんのお子さんやお孫さんたちがその場所にいるかもしれない。
その命を守るべき責任を負っている私や日本政府は、本当に何もできないということでいいのでしょうか。内閣総理大臣である私は、いかなる事態にあっても、国民の命を守る責任があるはずです。
そして、人々の幸せを願ってつくられた日本国憲法が、こうした事態にあって国民の命を守る責任を放棄せよと言っているとは私にはどうしても考えられません。
こうした事態は机上の空論ではありません。
連日、ニュースで報じられているように、南シナ海では、この瞬間も力を背景とした一方的な行為によって国家間の対立が続いています。
これは人ごとではありません。
東シナ海でも日本の領海への侵入が相次ぎ、海上保安庁や自衛隊の諸君が高い緊張感を持って24時間体制で警備を続けています。
北朝鮮のミサイルは、日本の大部分を射程に入れています。
東京も、大阪も、皆さんの町も例外ではありません。
そして、核兵器の開発を続けています。
片や、サイバー攻撃など脅威は瞬時に国境を越えていきます。
これは私たちに限ったことではありません。
もはやどの国も一国のみで平和を守ることはできない、これは世界の共通認識であります。
だからこそ私は積極的平和主義の旗を掲げて、国際社会と協調しながら世界の平和と安定、航空・航海の自由といった基本的価値を守るために、これまで以上に貢献するとの立場を明確にし、取り組んできました。
日本は戦後70年近く、一貫して平和国家としての道を歩んできました。
これからもこの歩みが変わることはありません。
しかし、平和国家であると口で唱えるだけで私たちの平和な暮らしを守ることはできません。
私たちの平和な暮らしも突然の危機に直面するかもしれない。
そんなことはないと誰が言い切れるでしょうか。
テロリストが潜む世界の現状に目を向けたとき、そんな保障はどこにもありません。
政府は、私たちは、この現実に真正面から向き合うべきだと私は考えます。
私たちの命を守り、私たちの平和な暮らしを守る、そのためにはいかなる事態にも対応できるよう、常日頃から隙のない備えをするとともに、各国と協力を深めていかなければなりません。
それによって抑止力が高まり、我が国が戦争に巻き込まれることがなくなると考えます。
先ほど申し上げたような事態においても、しっかりと日本人の命を守ることこそが総理大臣である私の責任であると確信します。
再度申し上げますが、まさに紛争国から逃れようとしている（人が、あなたの）お父さんやお母さんや、おじいさんやおばあさん、子供たちかもしれない。
彼らが乗っている米国の船を今、私たちは守ることができない。
そして、世界の平和のためにまさに一生懸命汗を流している若い皆さん、日本人を、私たちは自衛隊という能力を持った諸君がいても守ることができない。
そして、一緒に汗を流している他国の部隊、もし逆であったら、彼らは救援に訪れる。
しかし、私たちはそれを断らなければならない、見捨てなければならない。
おそらく、世界は驚くことでしょう。
こうした課題に、日本人の命に対して守らなければいけないその責任を有する私は、総理大臣は、日本国政府は、検討をしていく責務があると私は考えます。
集団的自衛権の行使は、他国の戦争に巻き込まれるといった批判があります。
こうした批判は、1960年の安保改正の際、盛んに言われました。この安保条約の改正によって、むしろ反対論の中心はそこにあったのです。この日米安保の改正によって日本は戦争に巻き込まれる、さんざん、そう主張されました。しかし、50年たってどうだったでしょうか。この改正によって、むしろ日本の抑止力が高まり、アジア太平洋地域においてアメリカのプレゼンスによって、今、平和がより確固たるものになるというのは、日本人の常識になっているではありませんか。（このウソについての説明は今回省略）
まさに、私たちが進めていこうとすることは、その抑止力を高めていく、そして、日本人の命を守るためにやるべきことはやらなければならないという観点から検討していかなければならないということであります。
巻き込まれるという受け身の発想ではなくて、国民の命を守るために、何をなすべきかという能動的な発想を持つ責任があると、私は思います。
繰り返しになりますが、抑止力が高まることによって、より戦争に巻き込まれることはなくなると、私はこのように考えております。
私は外出時、車に積んである数枚の音楽ＣＤを聞きながら運転している。テレビ同様、ラジオも聞くのを止めていた。
ところが最近、何気なくCDを止めてラジオを聞いていて、良い事を言っているな、と思ったので載せておく。
勿論、そのチャンネル？は系列のない「文化放送」で「集団的自衛権行使」の安倍首相記者会見について外人さんが話していた事が的を獲ていたから。尤も聞くとはなしに聞いていたので内容はうる覚えなのだが・・・。
他のブログの意見も含めて会見内容の批判を載せる。
①安倍首相は、集団的自衛権の行使を認めないと、今すぐにでも想定例の事態が発生して同胞や友軍を守れない、としている。
「集団的自衛権を行使できないと国民の生命が守れない」と。
国民も毎日のマスコミによる「我々は攻撃されかかっている」の報道で危機感を抱いて「疑心暗鬼」状態に洗脳されているため、
東シナ海でも日本の領海への侵入が相次ぎ、海上保安庁や自衛隊の諸君が高い緊張感を持って24時間体制で警備を続けています。
北朝鮮のミサイルは、日本の大部分を射程に入れています。
東京も、大阪も、皆さんの町も例外ではありません。
そして、核兵器の開発を続けています。
との安倍首相の言葉に納得してしまうのだ。
ブログをあたっていくと、このウソを否定する書き込みが後を絶たない。
それらを要約すれば「今の憲法下でも自衛隊（軍隊）の海外派兵ではなく、同胞の生命保護の対策は幾らでも取れる。集団的自衛権の行使を容認する必要はない。」ということである。
それと、ラジオの外人さんが、安倍首相の同胞の危機が迫っていると危機意識を煽っているが、集団的自衛権の行使容認したところで、同胞は守れない、と１年以上前に起きたアルジェ人質事件を例に説明していた。
《１年以上前にアルジェリアで発生した人質事件》
2013年1月16日アルカイダ系の武装勢力「イスラム聖戦士血盟団」が、アルジェリアの国営企業である天然ガス精製プラントを襲撃。
襲撃された建設プラントには日本人も参加していた。
警備を行っていたアルジェリア軍の兵士が応戦したものの、イギリス人1人とアルジェリア人1人の計2人が死亡し、アルジェリア人150人（後に解放）とアメリカ人7人、日本人10人、フランス人2人、イギリス人2人、アイルランド人1人、ノルウェー人13人などを含む外国人41人が人質として拘束された。
アルジェリア軍は事件を受けてすぐに現場付近に展開、施設を包囲し、人質の出身地である諸国も特殊部隊を現地に派遣し、要請があれば救出に動くべく準備を整えていた。
17日、アルジェリア軍が作戦行動を開始。ヘリコプターで空爆するなどの攻撃を行った。（人質救出を考えていない。）
21日、アルジェリア軍の特殊部隊が現場に突入、過激派を武力制圧して作戦は終了した。
この行動について、アルジェリアのサイード情報相は、過激派が人質を連れてマリ北部に逃げ込む事を防ぐためのやむを得ない行動であったとしている。（人質を犠牲にしても見せしめのため、過激派を皆殺しにして２度とこの様な事件が起きないようにするのが最善策）
21日深夜に日本国政府が7人の日本人の死亡を確認した。アルジェリア政府は、8か国の合わせて37人が死亡したと発表している。
24日、日本人10人の死亡を確認した。
ラジオの外人コメンテーターさんは「集団的自衛権が無かったのは日本だけ、あとの国は皆『集団的自衛権』を持っていたのですよ。あとの国は人質となった自国民を救出できましたか？出来なかったじゃないですか！」
「同胞（日本国民→安倍首相曰く、皆さんが、あるいは皆さんのお子さんやお孫さんたちがその場所にいるかもしれない）の生命を守るために『集団的自衛権』の行使が必要だとするのは間違いです。」
また、安倍首相が最初に言った想定（日本人同胞を救助運んでくるアメリカ軍船が日本近海で攻撃されても…云々）も有り得ない（アメリカの救援）想定で、そんな事態が仮に起こったら、それは日本政府の大失態だ、とブログに書いてあった。
さて以上「集団的自衛権を行使できないと国民の生命が守れない」とするウソについて書いたが、それでもまだ安倍首相の「私には国民の命を守る責任がある」にその通りだ、安倍首相は毅然とした態度で我々国民の為を思ってくれている、と信じてしまっているあなたに思い起こしてもらいたい日本の現状があります。
まず、ぼうごなつこさんのアニメブログを借用して基本的なところから入ります。
◎憲法は専制君主制から立憲君主制になり登場しました。
国王は「君臨すれども統治せず」（＝国王は君主として君臨しているが，統治権は議会を通じて国民が行使する）という考えで、この立憲君主制は、制限君主制とも呼ばれたことでも分かる通り「憲法は権力者の行動を縛るもの」なのです。
憲法では総理大臣を始め内閣（行政）に対して憲法遵守義務を課しています。
憲法では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と日本国民の生存権を謳っています。
これが安倍首相の「私には国民の生命を守る責任がある」発言と繋がるわけです。
しかし、日本国の現実を見て下さい。
■日本国内の2011年の餓死者数は栄養失調と食糧の不足を合わせて１,７４６人。およそ5時間に1人が餓死しているという状態だ。
これに対して、お年寄りが病気で食事も喉に通らない状態で亡くなられた様なケースも餓死者に入っているので、日本の餓死者はそんなにはいない、せいぜい年間で１５人程度だ、とする意見が載っていた。
私は、この「日本の餓死者はせいぜい年間１５人程度」が正しいとしても「多い」と感じる。
「国民の生命を守る責任がある」とする安倍首相の責任放棄・憲法無視の結果である。
もう一つ、
■日本国民の年間自殺者数は昨年でも２万７０００人を上回っている。
自殺の動機として「健康問題」と「経済・生活問題」が６７％を占める。
勤務（仕事関係の）問題や家庭問題も金銭絡み生活絡みが多分に影響していると考えると、実に自殺原因の９１％が「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」すなわち「生存権」が保証されていない事によるものと言える。
安倍首相は「私には国民の生命を守る責任がある」というのなら、日本国内から餓死者・自殺者が出ないようにするのが先決ではないのか。
安倍首相は「国民の生命を守る」と自衛隊員（日本国民）を死地に駆り立てようとしている。
あなたは、どうすれば日本を守れるのか？をもう一度、いちから考え直したほうがいい。
何回も言うように積極的平和主義＝軍事力の行使や軍備増強といった抑止力では、国は守れないのだという事に早く気がついて下さい。
もう余り時間がありませんから！
最後に、ぼうごなつこ氏のアニメブログから無断借用して載せておきます。
今日はここまで、またね。
日本国民は（反日韓国や日本に侵攻しようとしている中国だけでなく）世界が日本国政府・安倍首相を極右政権・ヒトラーの様な人物として、アジアの平和と安全を乱す危険人物と評価しているのに、当の日本では、その安倍自民党政権に５０％～６０％も国民の支持が集まっているのだ。
これも日本国内で行われているマスコミによる情報操作・世論誘導の成果なのだろう。
安倍首相の記者会見内容＝「集団的自衛権の行使容認発言」に戻る。
これについては、下の記事が言い尽くしている。
■「安倍首相の手法は催眠商法に酷似」集団的自衛権の行使容認で上田札幌市長（北海道新聞2014/05/20）
札幌市の上田文雄市長は１９日の記者会見で、安倍晋三首相が政府・与党に検討を指示した集団的自衛権の行使容認について「事例を出して危機感だけをあおる手法は、（購買意欲をあおって）冷静な判断をさせない『ＳＦ（催眠）商法』のやり方に酷似している」と厳しく批判した。
政府マスコミと同じ土俵で議論する気はないが、少しだけ安倍首相の記者会見の内容を書き出してみた。
少しだけ、と書いたが、結構大部分を載せることになった。
今読み返しても「頭の良い」官僚が書いたにしてもツッコミ満載の文言が連なっている。（それだけ解釈改憲は無理筋だと言える）
色を変えて載せているので、この「内容の欠陥」が分かっている人はスキップして読み進めて下さい。
《安倍首相記者会見冒頭発言》
今や海外に住む日本人は150万人、さらに年間1,800万人の日本人が海外に出かけていく時代です。
その場所で突然紛争が起こることも考えられます。
そこから逃げようとする日本人を、同盟国であり能力を有する米国が救助・輸送しているとき、日本近海で攻撃があるかもしれない。
このような場合でも日本自身が攻撃を受けていなければ、日本人が乗っているこの米国の船を日本の自衛隊は守ることができない、これが憲法の現在の解釈です。
しかし、彼ら（海外で汗水たらして国連平和維持活動等に従事し働いている人達）が突然武装集団に襲われたとしても、この地域において活動している日本の自衛隊は彼らを救うことができません。
自衛隊とともに一緒に平和構築のために汗を流している他国の部隊から救助してもらいたいと連絡を受けても、日本の自衛隊は彼らを見捨てるしかないのです。
これが現実なのです。
皆さんが、あるいは皆さんのお子さんやお孫さんたちがその場所にいるかもしれない。
その命を守るべき責任を負っている私や日本政府は、本当に何もできないということでいいのでしょうか。内閣総理大臣である私は、いかなる事態にあっても、国民の命を守る責任があるはずです。
そして、人々の幸せを願ってつくられた日本国憲法が、こうした事態にあって国民の命を守る責任を放棄せよと言っているとは私にはどうしても考えられません。
こうした事態は机上の空論ではありません。
連日、ニュースで報じられているように、南シナ海では、この瞬間も力を背景とした一方的な行為によって国家間の対立が続いています。
これは人ごとではありません。
東シナ海でも日本の領海への侵入が相次ぎ、海上保安庁や自衛隊の諸君が高い緊張感を持って24時間体制で警備を続けています。
北朝鮮のミサイルは、日本の大部分を射程に入れています。
東京も、大阪も、皆さんの町も例外ではありません。
そして、核兵器の開発を続けています。
片や、サイバー攻撃など脅威は瞬時に国境を越えていきます。
これは私たちに限ったことではありません。
もはやどの国も一国のみで平和を守ることはできない、これは世界の共通認識であります。
だからこそ私は積極的平和主義の旗を掲げて、国際社会と協調しながら世界の平和と安定、航空・航海の自由といった基本的価値を守るために、これまで以上に貢献するとの立場を明確にし、取り組んできました。
日本は戦後70年近く、一貫して平和国家としての道を歩んできました。
これからもこの歩みが変わることはありません。
しかし、平和国家であると口で唱えるだけで私たちの平和な暮らしを守ることはできません。
私たちの平和な暮らしも突然の危機に直面するかもしれない。
そんなことはないと誰が言い切れるでしょうか。
テロリストが潜む世界の現状に目を向けたとき、そんな保障はどこにもありません。
政府は、私たちは、この現実に真正面から向き合うべきだと私は考えます。
私たちの命を守り、私たちの平和な暮らしを守る、そのためにはいかなる事態にも対応できるよう、常日頃から隙のない備えをするとともに、各国と協力を深めていかなければなりません。
それによって抑止力が高まり、我が国が戦争に巻き込まれることがなくなると考えます。
先ほど申し上げたような事態においても、しっかりと日本人の命を守ることこそが総理大臣である私の責任であると確信します。
再度申し上げますが、まさに紛争国から逃れようとしている（人が、あなたの）お父さんやお母さんや、おじいさんやおばあさん、子供たちかもしれない。
彼らが乗っている米国の船を今、私たちは守ることができない。
そして、世界の平和のためにまさに一生懸命汗を流している若い皆さん、日本人を、私たちは自衛隊という能力を持った諸君がいても守ることができない。
そして、一緒に汗を流している他国の部隊、もし逆であったら、彼らは救援に訪れる。
しかし、私たちはそれを断らなければならない、見捨てなければならない。
おそらく、世界は驚くことでしょう。
こうした課題に、日本人の命に対して守らなければいけないその責任を有する私は、総理大臣は、日本国政府は、検討をしていく責務があると私は考えます。
集団的自衛権の行使は、他国の戦争に巻き込まれるといった批判があります。
こうした批判は、1960年の安保改正の際、盛んに言われました。この安保条約の改正によって、むしろ反対論の中心はそこにあったのです。この日米安保の改正によって日本は戦争に巻き込まれる、さんざん、そう主張されました。しかし、50年たってどうだったでしょうか。この改正によって、むしろ日本の抑止力が高まり、アジア太平洋地域においてアメリカのプレゼンスによって、今、平和がより確固たるものになるというのは、日本人の常識になっているではありませんか。（このウソについての説明は今回省略）
まさに、私たちが進めていこうとすることは、その抑止力を高めていく、そして、日本人の命を守るためにやるべきことはやらなければならないという観点から検討していかなければならないということであります。
巻き込まれるという受け身の発想ではなくて、国民の命を守るために、何をなすべきかという能動的な発想を持つ責任があると、私は思います。
繰り返しになりますが、抑止力が高まることによって、より戦争に巻き込まれることはなくなると、私はこのように考えております。
私は外出時、車に積んである数枚の音楽ＣＤを聞きながら運転している。テレビ同様、ラジオも聞くのを止めていた。
ところが最近、何気なくCDを止めてラジオを聞いていて、良い事を言っているな、と思ったので載せておく。
勿論、そのチャンネル？は系列のない「文化放送」で「集団的自衛権行使」の安倍首相記者会見について外人さんが話していた事が的を獲ていたから。尤も聞くとはなしに聞いていたので内容はうる覚えなのだが・・・。
他のブログの意見も含めて会見内容の批判を載せる。
①安倍首相は、集団的自衛権の行使を認めないと、今すぐにでも想定例の事態が発生して同胞や友軍を守れない、としている。
「集団的自衛権を行使できないと国民の生命が守れない」と。
国民も毎日のマスコミによる「我々は攻撃されかかっている」の報道で危機感を抱いて「疑心暗鬼」状態に洗脳されているため、
東シナ海でも日本の領海への侵入が相次ぎ、海上保安庁や自衛隊の諸君が高い緊張感を持って24時間体制で警備を続けています。
北朝鮮のミサイルは、日本の大部分を射程に入れています。
東京も、大阪も、皆さんの町も例外ではありません。
そして、核兵器の開発を続けています。
との安倍首相の言葉に納得してしまうのだ。
ブログをあたっていくと、このウソを否定する書き込みが後を絶たない。
それらを要約すれば「今の憲法下でも自衛隊（軍隊）の海外派兵ではなく、同胞の生命保護の対策は幾らでも取れる。集団的自衛権の行使を容認する必要はない。」ということである。
それと、ラジオの外人さんが、安倍首相の同胞の危機が迫っていると危機意識を煽っているが、集団的自衛権の行使容認したところで、同胞は守れない、と１年以上前に起きたアルジェ人質事件を例に説明していた。
《１年以上前にアルジェリアで発生した人質事件》
2013年1月16日アルカイダ系の武装勢力「イスラム聖戦士血盟団」が、アルジェリアの国営企業である天然ガス精製プラントを襲撃。
襲撃された建設プラントには日本人も参加していた。
警備を行っていたアルジェリア軍の兵士が応戦したものの、イギリス人1人とアルジェリア人1人の計2人が死亡し、アルジェリア人150人（後に解放）とアメリカ人7人、日本人10人、フランス人2人、イギリス人2人、アイルランド人1人、ノルウェー人13人などを含む外国人41人が人質として拘束された。
アルジェリア軍は事件を受けてすぐに現場付近に展開、施設を包囲し、人質の出身地である諸国も特殊部隊を現地に派遣し、要請があれば救出に動くべく準備を整えていた。
17日、アルジェリア軍が作戦行動を開始。ヘリコプターで空爆するなどの攻撃を行った。（人質救出を考えていない。）
21日、アルジェリア軍の特殊部隊が現場に突入、過激派を武力制圧して作戦は終了した。
この行動について、アルジェリアのサイード情報相は、過激派が人質を連れてマリ北部に逃げ込む事を防ぐためのやむを得ない行動であったとしている。（人質を犠牲にしても見せしめのため、過激派を皆殺しにして２度とこの様な事件が起きないようにするのが最善策）
21日深夜に日本国政府が7人の日本人の死亡を確認した。アルジェリア政府は、8か国の合わせて37人が死亡したと発表している。
24日、日本人10人の死亡を確認した。
ラジオの外人コメンテーターさんは「集団的自衛権が無かったのは日本だけ、あとの国は皆『集団的自衛権』を持っていたのですよ。あとの国は人質となった自国民を救出できましたか？出来なかったじゃないですか！」
「同胞（日本国民→安倍首相曰く、皆さんが、あるいは皆さんのお子さんやお孫さんたちがその場所にいるかもしれない）の生命を守るために『集団的自衛権』の行使が必要だとするのは間違いです。」
また、安倍首相が最初に言った想定（日本人同胞を救助運んでくるアメリカ軍船が日本近海で攻撃されても…云々）も有り得ない（アメリカの救援）想定で、そんな事態が仮に起こったら、それは日本政府の大失態だ、とブログに書いてあった。
さて以上「集団的自衛権を行使できないと国民の生命が守れない」とするウソについて書いたが、それでもまだ安倍首相の「私には国民の命を守る責任がある」にその通りだ、安倍首相は毅然とした態度で我々国民の為を思ってくれている、と信じてしまっているあなたに思い起こしてもらいたい日本の現状があります。
まず、ぼうごなつこさんのアニメブログを借用して基本的なところから入ります。
◎憲法は専制君主制から立憲君主制になり登場しました。
国王は「君臨すれども統治せず」（＝国王は君主として君臨しているが，統治権は議会を通じて国民が行使する）という考えで、この立憲君主制は、制限君主制とも呼ばれたことでも分かる通り「憲法は権力者の行動を縛るもの」なのです。
憲法では総理大臣を始め内閣（行政）に対して憲法遵守義務を課しています。
憲法では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と日本国民の生存権を謳っています。
これが安倍首相の「私には国民の生命を守る責任がある」発言と繋がるわけです。
しかし、日本国の現実を見て下さい。
■日本国内の2011年の餓死者数は栄養失調と食糧の不足を合わせて１,７４６人。およそ5時間に1人が餓死しているという状態だ。
これに対して、お年寄りが病気で食事も喉に通らない状態で亡くなられた様なケースも餓死者に入っているので、日本の餓死者はそんなにはいない、せいぜい年間で１５人程度だ、とする意見が載っていた。
私は、この「日本の餓死者はせいぜい年間１５人程度」が正しいとしても「多い」と感じる。
「国民の生命を守る責任がある」とする安倍首相の責任放棄・憲法無視の結果である。
もう一つ、
■日本国民の年間自殺者数は昨年でも２万７０００人を上回っている。
自殺の動機として「健康問題」と「経済・生活問題」が６７％を占める。
勤務（仕事関係の）問題や家庭問題も金銭絡み生活絡みが多分に影響していると考えると、実に自殺原因の９１％が「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」すなわち「生存権」が保証されていない事によるものと言える。
安倍首相は「私には国民の生命を守る責任がある」というのなら、日本国内から餓死者・自殺者が出ないようにするのが先決ではないのか。
安倍首相は「国民の生命を守る」と自衛隊員（日本国民）を死地に駆り立てようとしている。
あなたは、どうすれば日本を守れるのか？をもう一度、いちから考え直したほうがいい。
何回も言うように積極的平和主義＝軍事力の行使や軍備増強といった抑止力では、国は守れないのだという事に早く気がついて下さい。
もう余り時間がありませんから！
最後に、ぼうごなつこ氏のアニメブログから無断借用して載せておきます。
今日はここまで、またね。