今の日本を悪い方向に引っ張っているのは、各種記者クラブ所属の大新聞社・テレビ局（ＮＨＫ含め）である。
（注１）悪い方向というのは言うまでもなく「国民の平和と安全、国民の安定した生活、安心して暮らせる国民生活、豊かで人情味のある社会」に対してである。
（注２）ＮＨＫ含め、と書いたのは、日本放送協会が国家（政官財）の権力や金力に影響されないで報道が出来るように、国民がお金を出しあって経営される公共放送だったのが、最近、国営放送になってしまったからだ。
他のブログより、参考まで
今日、夢うつつで日本の現状を考えていた時、ふと我に返って思った事は、日本ではマスメディアが社会を悪くしている最大の存在である、という事です。
日本が間違った道をまっしぐらに突き進んでいるのに、それを煽るマスコミばかりで、国民に警告を発するマスコミは皆無だ。
国民に対し問題提起をし判断材料を与えて国民を啓蒙していくのがテレビ・ラジオ・新聞・雑誌等マスコミの使命であり、それによって国民(有権者)は賢明になり「真理に近い世論」を醸し出す事になるのだが、その使命を担った大新聞・テレビ局は日本には皆無となった。
☆悲しい国だね（２０１０年２月１日雁屋哲の美味しんぼ日記より）
偽情報であれ一面的情報であれ、大量に一方通行で繰返し叩き込まれると、それは事実以上の重みを持って人びとの意見・人々の立場をコントロールしていく。
※「嘘も百回言えば真実になる」（ナチスドイツの宣伝相ゲッべルス）
※「三人言いて虎を成す」（大勢で言えば嘘も本当のことになってしまう）
※「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実。」（某テレビ局社長）
※「社会を支配しているのはテレビ。これからは私が日本を支配するわけです。」（同上のテレビ局社長）
※「一般国民は我々（テレビ）の情報によって動かされる人間だ。日本は選ばれた人間である我々（テレビ報道）によって白にも黒にもなる」 （同上の民放テレビ局社長）
圧倒的に多数の人びと(国民）は自由なる意志に基づいて己の意見や立場を決定している、と無邪気に思い込んでいる。
あたかも自身の意志であり、自分の考えであるかのように、インタビューに際しては「テレビキャスターや新聞の論調」を自分の意見・考えとして反復する。
それが情報操作の結果であるなんてつゆほども思わない。
いつも前置きが長くなってしまうが、今日は今の安倍政権が進めている「『戦争する国』にして、それに役立つ『人材作り』（愛国心・道徳教育）」政策について「集団的自衛権行使容認」を中心に書いて行きたい。
読売・産経は社説でも「集団的自衛権行使」を早く認めろ！と安倍政権に「解釈改憲」を迫っているし、他の大新聞もこの憲法違反の「集団的自衛権の行使」に真っ向から反対して国民に警告を発しているところはない。（日刊ゲンダイ・中日新聞（東京新聞）・北海道新聞等一部の新聞除き）
（余談）東京新聞には国税庁が脱税が無いか長期に亘って執拗な調査が入り、日刊ゲンダイには「不法風俗営業の広告を載せた」として取り調べが入った。以降、それらの新聞は少し過激さを弱めた。日刊ゲンダイの一面トップ見出しから「安倍」政権批判が消えた。（一面記事は相変わらず安倍政権批判ではあるが、夕刊フジの様に一面トップ大見出しで「中韓」を持ってくる様な今までの「安倍」大見出しとは違ってしまった）
この安倍政権が推し進める「集団的自衛権行使の容認（解釈改憲）」を書くにあたっては、どうしてももう何十回と私の日記に登場しているドイツ・ナチス党でヒトラーの後継者に指名されていたＨ・ゲーリング元帥の戦争裁判での証言から入らないといけない。（昔の日記からコピペして下記）
ナチス時代、ヒトラーの右腕の位置にいたヘルマン・ゲーリング元帥は、第二次大戦後、ナチスの戦争犯罪が裁かれるニュールンベルグ裁判で「なぜドイツ国民はあのような無謀な戦争を始めたのか」との質問に対して、次の様に証言した。
もちろん国民は戦争など望んでいません。
でも実は戦争を起すことは簡単なのです。
一般国民に向かっては「我々は攻撃されかかっているのだ」と危機をあおり、
そして戦争に反対する平和主義者に対しては「愛国心が欠けている」と非難すればよいのです。
これを繰り返せば、国家など簡単に戦争に向かいます。
これはドイツだけの話ではありません。
このやりかたはどんな国でも有効です。
もう一つ、この当時、ナチス党が台頭して、ヒトラー総統が誕生してきた背景を書いておく。
ドイツは第一次世界大戦での敗戦で膨大な「賠償金」支払いで国民生活は困窮化していた。そこに世界大恐慌（1929年）が追い討ちをかけた。ドイツ国民の大多数が失業者という空前の経済危機に陥った。
ドイツ政府は「失業保険料」の値上げを施行しようとしたが、与党からも反対され撤回。こういった政治の不安定さから有効な打開策を打ち出せず、議会制も半ば形骸化してきた。
困窮した国民は、形骸化した議会制民主主義、フラフラして何も出来ない政党政治の代わりに、一つの方向にまっしぐらに国民を引っ張って行く、強い政治力・指導者が現われることを望むようになった。
そこへ出現したのがナチス党である。
国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス党）を率いたアドルフ・ヒトラーは、ワイマール憲法下における民主主義が政局や経済混乱を招いているとして、これを衆愚政治と捉え、民主主義の否定と指導者への服従、独裁（ねじれ解消）の利点を主張し、たちまちのうちに国民の中に人気を博し、１９３３年１月の総選挙の結果、とうとうドイツ国会の第一党となった。
かくて内閣を組織したヒトラーは、国会の多数決を利用して、政府に行政権のみならず立法権をも与える法律を制定させた。
政府が立法権を握ってしまえば、どんな政治でも思うがままに行うことができる。
議会は無用の長物と化する。
ドイツは完全な独裁主義の国となって、国民はヒトラーの宣伝とナチス党の弾圧との下に、まっしぐらに戦争へ、そうして、まっしぐらに破滅へとかり立てられて行ったのである。
選挙という合法手段（二院に於ける圧倒的多数）によって、政権と絶対権力を樹立し、それにより民主主義は崩壊してしまったのだ。
（余談）エーリヒ・フロムは著書でこの時のドイツ国民の心理を「自由からの逃走」と呼んだ。
国民は自分の「自由」（権利）を自ら放棄してしまったのだ。
この二つ（ナチスの台頭とゲーリングの証言）を読んで、あなたは今の日本に住んでいて何も感じないのか？ 気が付かないのか？
日本のコンビニ・Ｋioskでは日本津々浦々まで「中韓」の誹謗中傷・悪口雑言が毎日の様に夕刊フジ大見出しで展開されている。
これについて、私と同じようにブログで、
「マスコミ（テレビ・大新聞・週刊誌・オピニオン誌）は『中国は悪い国、中国が攻めてくるぞ！』キャンペーンを続けて」と書いていたが、それに対し次の様なコメントがついていて愕然とした。
実際に尖閣の領海に中国艦艇が航行してるんですが・・・
まさか中国の領海侵犯を報道するなとでも？
某テレビ局の社長の言葉「テレビは洗脳装置」を思い出したのだ。
本当にテレビの国民に与える影響の凄まじさを改めて感じる。
まさにナチス・ヒトラーの独裁を作り上げた立役者＝のちに「プロパガンダの天才」と言われた宣伝相ゲッベルスの言葉ではないが「嘘も１００回言えば真実になる」を現実に見る思いがした。
現在のテレビ局社長が「嘘でも報道しちゃえば、それが真実」となると言った言葉が事実だと知らされたのだ。
（雑談１）尖閣諸島には中国との間に領有権の問題が歴然として存在した。
１９７２年の国交正常化の時も１９７８年８月１２日締結の日中平和友好条約の調印の際にも問題になったが、いわゆる「触れないでおこう」方式で処理されてきた。
つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が“存在”することを認めながら、この問題を留保し将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた。
それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした“約束ごと”であることは間違いない。
約束した以上は、これを順守するのが筋道である。
小平首相は、日中平和友好条約の批准書交換のため来日した際にも、尖閣諸島は「後の世代の知恵にゆだねよう」と言った。
日本としても、領有権をあくまで主張しながら、時間をかけてじっくり中国の理解と承認を求めて行く姿勢が必要だと思う。…１９７９年当時の読売新聞社説より
中国側が『後の世代の知恵に委ねよう』との態度をとっていたのに、日本政府は「尖閣は日本固有の領土」と教科書に記述させた。
あなたは、どちらが大人の態度・対応と思いますか？
この日本の教科書に「尖閣は固有の領土」と記載する事になったニュースが報道された後に「中国は初めて領海を侵犯してきた」（夕刊フジ）のである。
更にその後、日本政府は尖閣国有化を行ない、敵対関係つくりに余念がありません。
まさにマッチポンプ（自分でマッチで火をつけ、ポンプであおって火を大きく広げていくこと）なのです。
ここでゲーリングの言葉「国民に対して『我々は攻撃されかかっているのだ』と繰り返せば、国民は簡単に戦争に向かうのです。」を思い出して下さい。
もう一度、夕刊フジの一面大見出しを列記してみます。
■中国軍 尖閣強奪へ １１月 攻撃 準備
■中国尖閣に侵攻 軍事介入の恐怖
■暴走 中国 沖ノ鳥島 強奪へ 次は沖縄
■尖閣緊迫 自衛艦出動 Ｐ３Ｃ哨戒機は警戒続行
■自衛隊 尖閣死守 特殊部隊待機
■安倍 中国と決戦 覚悟
「一歩も引かない」「尖閣を断固守る」
■中国 暴挙 尖閣にミサイル発射 情報
■中国 暴走 日本漁船拿捕 狙った
■「いつ戦争起きても不思議ではない」
■尖閣国有化１年 国境の島が危ない・・・仲新城 誠
■自衛隊 ＶＳ 中国人民解放軍 「尖閣海戦で日本は中国に圧勝する」
■日中開戦 シュミュレーション 自衛隊 が 圧勝
■尖閣海戦で日本は中国に圧勝する
■安倍警戒 中国 尖閣暴走 も
確かに「覇権主義の中国が攻めてくるぞ！」を創り出す為の日本政府の挑発に乗って中国艦船が「今年に入り９回領海を侵犯した」のは事実だろう。しかし、それがどうしたというのか？
ましてや、「接続水域には数十回」といって騒ぐが、接続水域は公海なのだ。そこで悪いことをしない限り出没しても何の問題もないのである。
実際に尖閣の領海に中国艦艇が航行してるんですが・・・
まさか中国の領海侵犯を報道するなとでも？
とコメントを書いた人は上の大見出しの記事が本当だと思い込んでいるのです。
例えば、「中国が尖閣にミサイル発射する日(X-Day）は○月○日」と記事に書いていますが、その日が過ぎても何も起こっていません。
そんな見出しと記事ばかりなのです。これって、嘘を書いたことになりませんか？
新聞は、ほとんど遠くからは見えない大きさで「情報」（中国指導層のトップに近い筋からの情報・関係者の話）とか「も」（見出し記事のようなこと「も」考えられる）といった責任を回避する文言を忘れてはいませんが、すごく無責任な記事だとは思いませんか？
いずれにしても政府マスコミの喧伝に踊らされて「中国が攻めてくる」と考えることは止めましょう。
尖閣で問題となるとしたら、中国軍が尖閣に上陸し、何か設備を建設しようとした時でしょう。
尖閣諸島は無人島です。従ってその周りに中国艦船が出没する度に侵攻してくるとガーガーがなり立てる事は大人の対応では有りません。
領海侵犯は大使を通じて公式に苦情を申し立てておけばいいだけの話です。
尚、中国軍が尖閣を占拠したとしても、米海兵隊は出動しません。無人島だからです。
（この理由は米海兵隊の任務として前にも書きましたので略します）
安倍内閣が推し進める「集団的自衛権行使の解釈改憲」について書こうとすると、どうしても、国民を戦争に駆り立てるナチスの手法から入ることとなり、前に書いたことの繰り返しとなってしまう。
このまま、次の投稿と続けて読んでください。
今日はここまで、またね。
（注１）悪い方向というのは言うまでもなく「国民の平和と安全、国民の安定した生活、安心して暮らせる国民生活、豊かで人情味のある社会」に対してである。
（注２）ＮＨＫ含め、と書いたのは、日本放送協会が国家（政官財）の権力や金力に影響されないで報道が出来るように、国民がお金を出しあって経営される公共放送だったのが、最近、国営放送になってしまったからだ。
他のブログより、参考まで
今日、夢うつつで日本の現状を考えていた時、ふと我に返って思った事は、日本ではマスメディアが社会を悪くしている最大の存在である、という事です。
日本が間違った道をまっしぐらに突き進んでいるのに、それを煽るマスコミばかりで、国民に警告を発するマスコミは皆無だ。
国民に対し問題提起をし判断材料を与えて国民を啓蒙していくのがテレビ・ラジオ・新聞・雑誌等マスコミの使命であり、それによって国民(有権者)は賢明になり「真理に近い世論」を醸し出す事になるのだが、その使命を担った大新聞・テレビ局は日本には皆無となった。
☆悲しい国だね（２０１０年２月１日雁屋哲の美味しんぼ日記より）
偽情報であれ一面的情報であれ、大量に一方通行で繰返し叩き込まれると、それは事実以上の重みを持って人びとの意見・人々の立場をコントロールしていく。
※「嘘も百回言えば真実になる」（ナチスドイツの宣伝相ゲッべルス）
※「三人言いて虎を成す」（大勢で言えば嘘も本当のことになってしまう）
※「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実。」（某テレビ局社長）
※「社会を支配しているのはテレビ。これからは私が日本を支配するわけです。」（同上のテレビ局社長）
※「一般国民は我々（テレビ）の情報によって動かされる人間だ。日本は選ばれた人間である我々（テレビ報道）によって白にも黒にもなる」 （同上の民放テレビ局社長）
圧倒的に多数の人びと(国民）は自由なる意志に基づいて己の意見や立場を決定している、と無邪気に思い込んでいる。
あたかも自身の意志であり、自分の考えであるかのように、インタビューに際しては「テレビキャスターや新聞の論調」を自分の意見・考えとして反復する。
それが情報操作の結果であるなんてつゆほども思わない。
いつも前置きが長くなってしまうが、今日は今の安倍政権が進めている「『戦争する国』にして、それに役立つ『人材作り』（愛国心・道徳教育）」政策について「集団的自衛権行使容認」を中心に書いて行きたい。
読売・産経は社説でも「集団的自衛権行使」を早く認めろ！と安倍政権に「解釈改憲」を迫っているし、他の大新聞もこの憲法違反の「集団的自衛権の行使」に真っ向から反対して国民に警告を発しているところはない。（日刊ゲンダイ・中日新聞（東京新聞）・北海道新聞等一部の新聞除き）
（余談）東京新聞には国税庁が脱税が無いか長期に亘って執拗な調査が入り、日刊ゲンダイには「不法風俗営業の広告を載せた」として取り調べが入った。以降、それらの新聞は少し過激さを弱めた。日刊ゲンダイの一面トップ見出しから「安倍」政権批判が消えた。（一面記事は相変わらず安倍政権批判ではあるが、夕刊フジの様に一面トップ大見出しで「中韓」を持ってくる様な今までの「安倍」大見出しとは違ってしまった）
この安倍政権が推し進める「集団的自衛権行使の容認（解釈改憲）」を書くにあたっては、どうしてももう何十回と私の日記に登場しているドイツ・ナチス党でヒトラーの後継者に指名されていたＨ・ゲーリング元帥の戦争裁判での証言から入らないといけない。（昔の日記からコピペして下記）
ナチス時代、ヒトラーの右腕の位置にいたヘルマン・ゲーリング元帥は、第二次大戦後、ナチスの戦争犯罪が裁かれるニュールンベルグ裁判で「なぜドイツ国民はあのような無謀な戦争を始めたのか」との質問に対して、次の様に証言した。
もちろん国民は戦争など望んでいません。
でも実は戦争を起すことは簡単なのです。
一般国民に向かっては「我々は攻撃されかかっているのだ」と危機をあおり、
そして戦争に反対する平和主義者に対しては「愛国心が欠けている」と非難すればよいのです。
これを繰り返せば、国家など簡単に戦争に向かいます。
これはドイツだけの話ではありません。
このやりかたはどんな国でも有効です。
もう一つ、この当時、ナチス党が台頭して、ヒトラー総統が誕生してきた背景を書いておく。
ドイツは第一次世界大戦での敗戦で膨大な「賠償金」支払いで国民生活は困窮化していた。そこに世界大恐慌（1929年）が追い討ちをかけた。ドイツ国民の大多数が失業者という空前の経済危機に陥った。
ドイツ政府は「失業保険料」の値上げを施行しようとしたが、与党からも反対され撤回。こういった政治の不安定さから有効な打開策を打ち出せず、議会制も半ば形骸化してきた。
困窮した国民は、形骸化した議会制民主主義、フラフラして何も出来ない政党政治の代わりに、一つの方向にまっしぐらに国民を引っ張って行く、強い政治力・指導者が現われることを望むようになった。
そこへ出現したのがナチス党である。
国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス党）を率いたアドルフ・ヒトラーは、ワイマール憲法下における民主主義が政局や経済混乱を招いているとして、これを衆愚政治と捉え、民主主義の否定と指導者への服従、独裁（ねじれ解消）の利点を主張し、たちまちのうちに国民の中に人気を博し、１９３３年１月の総選挙の結果、とうとうドイツ国会の第一党となった。
かくて内閣を組織したヒトラーは、国会の多数決を利用して、政府に行政権のみならず立法権をも与える法律を制定させた。
政府が立法権を握ってしまえば、どんな政治でも思うがままに行うことができる。
議会は無用の長物と化する。
ドイツは完全な独裁主義の国となって、国民はヒトラーの宣伝とナチス党の弾圧との下に、まっしぐらに戦争へ、そうして、まっしぐらに破滅へとかり立てられて行ったのである。
選挙という合法手段（二院に於ける圧倒的多数）によって、政権と絶対権力を樹立し、それにより民主主義は崩壊してしまったのだ。
（余談）エーリヒ・フロムは著書でこの時のドイツ国民の心理を「自由からの逃走」と呼んだ。
国民は自分の「自由」（権利）を自ら放棄してしまったのだ。
この二つ（ナチスの台頭とゲーリングの証言）を読んで、あなたは今の日本に住んでいて何も感じないのか？ 気が付かないのか？
日本のコンビニ・Ｋioskでは日本津々浦々まで「中韓」の誹謗中傷・悪口雑言が毎日の様に夕刊フジ大見出しで展開されている。
これについて、私と同じようにブログで、
「マスコミ（テレビ・大新聞・週刊誌・オピニオン誌）は『中国は悪い国、中国が攻めてくるぞ！』キャンペーンを続けて」と書いていたが、それに対し次の様なコメントがついていて愕然とした。
実際に尖閣の領海に中国艦艇が航行してるんですが・・・
まさか中国の領海侵犯を報道するなとでも？
某テレビ局の社長の言葉「テレビは洗脳装置」を思い出したのだ。
本当にテレビの国民に与える影響の凄まじさを改めて感じる。
まさにナチス・ヒトラーの独裁を作り上げた立役者＝のちに「プロパガンダの天才」と言われた宣伝相ゲッベルスの言葉ではないが「嘘も１００回言えば真実になる」を現実に見る思いがした。
現在のテレビ局社長が「嘘でも報道しちゃえば、それが真実」となると言った言葉が事実だと知らされたのだ。
（雑談１）尖閣諸島には中国との間に領有権の問題が歴然として存在した。
１９７２年の国交正常化の時も１９７８年８月１２日締結の日中平和友好条約の調印の際にも問題になったが、いわゆる「触れないでおこう」方式で処理されてきた。
つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が“存在”することを認めながら、この問題を留保し将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた。
それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした“約束ごと”であることは間違いない。
約束した以上は、これを順守するのが筋道である。
小平首相は、日中平和友好条約の批准書交換のため来日した際にも、尖閣諸島は「後の世代の知恵にゆだねよう」と言った。
日本としても、領有権をあくまで主張しながら、時間をかけてじっくり中国の理解と承認を求めて行く姿勢が必要だと思う。…１９７９年当時の読売新聞社説より
中国側が『後の世代の知恵に委ねよう』との態度をとっていたのに、日本政府は「尖閣は日本固有の領土」と教科書に記述させた。
あなたは、どちらが大人の態度・対応と思いますか？
この日本の教科書に「尖閣は固有の領土」と記載する事になったニュースが報道された後に「中国は初めて領海を侵犯してきた」（夕刊フジ）のである。
更にその後、日本政府は尖閣国有化を行ない、敵対関係つくりに余念がありません。
まさにマッチポンプ（自分でマッチで火をつけ、ポンプであおって火を大きく広げていくこと）なのです。
ここでゲーリングの言葉「国民に対して『我々は攻撃されかかっているのだ』と繰り返せば、国民は簡単に戦争に向かうのです。」を思い出して下さい。
もう一度、夕刊フジの一面大見出しを列記してみます。
■中国軍 尖閣強奪へ １１月 攻撃 準備
■中国尖閣に侵攻 軍事介入の恐怖
■暴走 中国 沖ノ鳥島 強奪へ 次は沖縄
■尖閣緊迫 自衛艦出動 Ｐ３Ｃ哨戒機は警戒続行
■自衛隊 尖閣死守 特殊部隊待機
■安倍 中国と決戦 覚悟
「一歩も引かない」「尖閣を断固守る」
■中国 暴挙 尖閣にミサイル発射 情報
■中国 暴走 日本漁船拿捕 狙った
■「いつ戦争起きても不思議ではない」
■尖閣国有化１年 国境の島が危ない・・・仲新城 誠
■自衛隊 ＶＳ 中国人民解放軍 「尖閣海戦で日本は中国に圧勝する」
■日中開戦 シュミュレーション 自衛隊 が 圧勝
■尖閣海戦で日本は中国に圧勝する
■安倍警戒 中国 尖閣暴走 も
確かに「覇権主義の中国が攻めてくるぞ！」を創り出す為の日本政府の挑発に乗って中国艦船が「今年に入り９回領海を侵犯した」のは事実だろう。しかし、それがどうしたというのか？
ましてや、「接続水域には数十回」といって騒ぐが、接続水域は公海なのだ。そこで悪いことをしない限り出没しても何の問題もないのである。
実際に尖閣の領海に中国艦艇が航行してるんですが・・・
まさか中国の領海侵犯を報道するなとでも？
とコメントを書いた人は上の大見出しの記事が本当だと思い込んでいるのです。
例えば、「中国が尖閣にミサイル発射する日(X-Day）は○月○日」と記事に書いていますが、その日が過ぎても何も起こっていません。
そんな見出しと記事ばかりなのです。これって、嘘を書いたことになりませんか？
新聞は、ほとんど遠くからは見えない大きさで「情報」（中国指導層のトップに近い筋からの情報・関係者の話）とか「も」（見出し記事のようなこと「も」考えられる）といった責任を回避する文言を忘れてはいませんが、すごく無責任な記事だとは思いませんか？
いずれにしても政府マスコミの喧伝に踊らされて「中国が攻めてくる」と考えることは止めましょう。
尖閣で問題となるとしたら、中国軍が尖閣に上陸し、何か設備を建設しようとした時でしょう。
尖閣諸島は無人島です。従ってその周りに中国艦船が出没する度に侵攻してくるとガーガーがなり立てる事は大人の対応では有りません。
領海侵犯は大使を通じて公式に苦情を申し立てておけばいいだけの話です。
尚、中国軍が尖閣を占拠したとしても、米海兵隊は出動しません。無人島だからです。
（この理由は米海兵隊の任務として前にも書きましたので略します）
安倍内閣が推し進める「集団的自衛権行使の解釈改憲」について書こうとすると、どうしても、国民を戦争に駆り立てるナチスの手法から入ることとなり、前に書いたことの繰り返しとなってしまう。
このまま、次の投稿と続けて読んでください。
今日はここまで、またね。