今日も小休止。
麻生副総理が講演で「護憲と叫んで平和が来ると思ったら大間違い」「ワイマール憲法もいつのまにかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか。（国民が）騒がないで、納得して変わっている。」と発言。今日はこの話。
（参考）
ワイマール憲法は第一次世界大戦に敗れたドイツで成立。主権在民や男女平等の自由選挙等をうたった進歩的な内容だった。
当時のドイツは敗戦で多額の賠償金を取られ経済が停滞し国民は貧窮、意気消沈の状態でした。
そこに「強い国家」を標榜するヒットラー率いるナチス党が登場、国民の圧倒的な人気を得て政権を掌握し、数の力で「全権委任法」を可決させた。この法律は内閣が自由に立法権を行使できるというもの（＝行政が都合の良い法律を自分で好き勝手に作って施行できる）
これでワイマール憲法は事実上消滅しました。注：ナチス憲法などという憲法はありません。
さすがに麻生副総理のこの発言は大本営発表を繰り返している大新聞・テレビも批判的な社説を掲げているが、この発言を「なんて事を言ってくれるんだ！」と呆れているのは、今まさにナチスの手法を実践している癒着した政官財の支配層・マスコミだろう。
「せっかく国民に気づかれないようにナチスの手口でやってきているのに！国民に気づかせるような余計なことを公にしゃべってしまいやがって！」
いずれにせよ、この発言から、色んな事が言えますので、分かり易く■で分けて書いてみました。
■当時のドイツと今の日本は酷似している。
当時のドイツは前に書いたように経済困窮の中、「強い国家」を標榜するヒトラーが、「強い国家造りには現状の少数党が乱立して停滞している国会＝政治を強力に推し進める強い政党が必要だ」として国民の圧倒的支持で勝ち得た国会の大多数を占めるに至ったナチス党により、政府が勝手に法律を作れる様な法律「全権委任法」を作ってしまった。立法と行政がくっついて「やりたい放題」状態となったのだ。
まさに「法作る人が権力握るなら、権力縛る法は無くなる」である。
今の日本も長引く不況の中で日本人はアベノミクスに一筋の光を見いだし何も考えずに心酔し、参院選で「ねじれを解消し政治を押し進めさせてくれ」とする安部自民党を大勝させた。
それによって改憲発議の国会の３分の２の要件は確保された。あとは今現状国民の半数ちょっとが未だ憲法改正反対の意見なので、マスコミに「中国は悪い国、中国が攻めてくるぞ！」キャンペーンを続けてもらい、半数以上の国民の意識を「戦争も嫌だけど国がなくなってしまうのも嫌だし…」「中国が無ければ日本に戦争は起こりえない」「攻めてこられるのに、何もしないで指をくわえて殺されるのはイヤ。（だから戦う＝戦争するのもやむを得ない）」に持っていって、憲法改正に持っていこう、とナチスの手口を見習って「自然と憲法が変わっていた」状態を作り上げようとしているのに、何で「学べ」などと言うのか！
マスコミは、この発言を「舌禍」で片付けようとして、（官僚が作成した文を読み方を誤って読み上げた麻生副首相に対し）「発言を撤回したのだから」で済まそうとしている。
■政権交代時のマスコミ報道との差
麻生副総理のこの発言をマスコミは単なる失言として片付けたいと思っているようだ。
しかし、あなたはここで民主党政権時代の各大臣を辞任に追い込んだマスコミの報道を思い出してもらいたい。
原発の再稼動に慎重な姿勢を見せた鉢呂経産大臣は
①８日に原発周辺の自治体を視察した感想を記者団から問われ「残念ながら、市街地はひとっこ一人いない。まさに『死のまち』という形だった」と述べた。
②防災服の鉢呂経産相「ほら放射能」と記者に触る（2011年9月9日 読売新聞・見出し）
（毎日新聞）
記者：（福島第１原発の）視察どうでした？
鉢呂経産相：やっぱり、ひどいと感じた。――（記者に突然、服をなすりつけてきて）放射能をつけたぞ。――
いろいろ回ったけど、除染をしないと始まらないな。除染をしっかりしないといけないと思った。
記者：予算措置は？
鉢呂経産相：あす、予備費の２２００億の関連で閣議決定する。それでも足りないよね。（以上、毎日新聞）
読売「ほら放射能」
朝日「放射能をつけちゃうぞ」
毎日「放射能をつけたぞ」
日経「放射能をつけてやろうか」
産経「放射能をうつしてやる」
ＦＮＮ「放射能を分けてやるよ」
（他のブログから）正確には何といったのか誰も知らない、本当は何ていったの？これぞデマ。この報道は、記述が各社まちまちであることから別に目的のある作為的なものと考えられる。
この②については、鉢呂経産相は「言っていないと思う」といっているし、言っているとしても、鉢呂経産相が言ったといわれる発言内容がマスコミ各社まちまちでどれが本当に発言した言葉だったのか分からないが、マスコミ各社ともこれを報道すべき重大事項と考えて記事にしたのだ。（私の『報道の客観はありえない』参照）
いずれにせよ、この発言を重大問題発言として大々的に報道したマスコミにより、鉢呂経済産業大臣は就任後９日間で辞任に追いやられた。
（注）自民党を始めとする旧体制と記者クラブによる『言葉狩り』は一川防衛相にも襲い掛かり辞任に追いやることに成功している。
一川防衛相の例は『言葉狩り』の典型的な例なので私の前に書いた日記を読み返してみて下さい。
何が問題だったのか？私には理解できないが、何でも野党自民党が記者クラブの記者団に「被災者から希望を奪うような発言をすること自体、閣僚として失格だ。」と言い、それがそのままテレビ・新聞に流れ、さらに野党の「国会で糾弾されるべきだ」発言と被災者の「けしからん、許せん！」とを添えて報道した結果、大問題となり辞任となったようだ。
「残念ながら、市街地はひとっこ一人いない。まさに『死のまち』という形だった」との感想も、われわれ白黒テレビ時代の「ララミー牧場」等の西部劇で育った世代なら、西部の人が住まなくなった町を「ゴーストタウン」といい、それを日本語で「死の町」と訳して使われていた非常に耳慣れた言葉である。
従って、人が住めなくなった町を視察し、まるでゴーストタウンのようだった、と話すのはわれわれの時代の人にとっては視察した町の状況が浮かんできて、非常に分かりやすい報告（説明）なのだ。
（この件については他のブログが的確に指摘しているので、それを要約して載せる。）
鉢呂経産相のかたを持つ気はさらさらない。付和雷同の卑屈漢鉢呂に同情する余地はない。
しかしそれでもなお、鉢呂のオッサンが、ただ正直な感想を言っただけなのに、大騒ぎするマスコミはもっと許せないのである。
人っ子一人いないゴーストタウンになっているのは、原発周辺にいけば豚でも分かることである。だから鉢呂が、ゴーストタウン(日本語で「死の町」）だといって何がわるい。みて感じたとおり言っただけである。
だって実際に「死の町」であるから、避難先から、何十年も帰れる見通しがないのだ。それを政府自身が認めているではないか。
ゴーストタウンにした奴が悪いのにそれを「死の町」と表現した方が悪いというのなら、あらゆる言語も…悪いと言って断罪するのだろうか。死体をみてそれが死体だといったものが死刑になり、殺した犯人はとがめられない・・・・そんな理不尽な話が何処にあると言うのだろうか。
マスコミが全てを裁く全知全能の神として君臨するというのなら、もはや形式的に警察や裁判所を残す意味は無い。
帰れないのに帰れるという建前、汚れているのに汚れていないという建前、すべてを嘘で固めた政府の言い分にただ追従して、「人道的に」とかいう奇麗事に終始して「真実」だけは伝えないことにしているマスコミにとって、死の町を死の町とはいってはいけないのだろう。
嘘を言わないといけない。これがわが国の現状であるのだ。
♪ほんとのことを言ったら、おりこうになれない～♪
憲法を遵守すべき義務のある国会議員しかも副総理の口からでた「護憲と叫んで平和が来ると思ったら大間違い」発言は、エセ右翼・ネトウヨの「核ミサイルが日本に向かってきているときに『日本国憲法』と叫んで日本が守れるのか」と同じ発想。
「だから、いつの間にか憲法が変わっていたナチスの手口に学ぶべきだ。」と憲法遵守義務のある立場の人が改憲を公然と口にしているのに、それを咎めないマスコミ。
「放射能、ホラ」発言と「ナチスの手口に学んで国民が気が付いたら、いつの間にか憲法が変わっていた」状態にしようという発言とどちらが国民にとって重大発言・問題発言であるか、考えてみて下さい。サルでも分かることなのに分からない国民が多いのはマスコミの情報操作・情報隠匿・世論誘導による洗脳の成果なのでしょう。
■もう既に進行している『ナチスの手口』
ドイツ国民から圧倒的な熱狂で迎えられ多数党になったナチス。そのヒトラーのナチスドイツを作ったといわれるゲッペルス宣伝大臣。
彼は、ヒトラーが夜、演説する広場を松明の灯かりで囲み、民衆を異常な興奮状態・心理状態に持っていき、ヒトラーの演説も「最初は低く押し殺した・抑制した口調で演説を始め、だんだんと声を荒げていく」という演出を指導する等、催眠術のように民衆を興奮状態にする様々な方策を採ってドイツの第一党・圧倒的多数政党を作り上げた。
そのナチスのゲッペルス宣伝相は「ウソも百回言えば、真実になる。」と豪語していた。（以下、日刊ゲンダイ20130817付より）
安倍首相のやり口はナチスの手法そのものだ。
この数ヶ月、安倍首相は「景気は上向いている」と言い続けている。
参院選の時、繰り返していたのは「私たちは景気回復の入り口に立っている」というフレーズだった。
昨日(８月１５日)発表された８月の月例経済報告も「デフレ状況はなくなりつつある」「雇用は改善している」「景気は持ち直している」と改善、改善のオンパレードだった。
もし、景気が回復しているならば、株価は上がり続け、サラリーマンの給与はアップし、消費も活発になっているはずだ。
（ところが）株価は…略…低迷、労働者の基本給も６月まで１３ヶ月連続の減少。
「消費者動向指数」も２ヶ月連続で低下している状況だ。
いったい、どこが「景気回復」なのか。
６月以降、中小企業がバタバタと潰れはじめている。７月は今年最悪の倒産件数を記録してしまった。
安倍首相はナチスの手口を学んでいるのだろうが、何百回ウソを言おうが、実体経済は良くなっていない。…中略…
今までの本格的な景気回復は、
企業業績の改善→設備投資の活発化→雇用の回復→個人消費の活発化
という循環で行なわれてきた。
景気を支える、個人消費・民間設備投資の２大支柱のうち、民間設備投資は６期連続のマイナス。先の円安を見込んだ駆け込み需要の「高額商品が馬鹿売れ」の百貨店の売上も７月以降落ち込んでいる。
３ヶ月先の景気を占う「機械受注統計」も７～９月期はマイナス５．３％だった。
どこからどう見ても「景気回復の入り口に立っている」なんてあり得ない。
日銀が経済学的に言う「紙幣の増刷」をしたので日本紙幣の価値は下がり、円安となった。だから自動車・ＩＴ関連・重工業等輸出産業は業績が良くなる。主要１１６社が「景気は回復している９５％」という根拠だ。
読売新聞はこのアンケートした主要１１６社を載せている。
トヨタ・ホンダ・日産・三菱自動車・マツダ・スズキ、日立・パナソニック・東芝・ＮＥＣ・富士通・三菱電機・シャープ・京セラ・日本ＩＢＭ・キャノン・リコー・富士フイルム・三菱商事・三井物産・伊藤忠商事・住友商事・丸紅・電力会社・ガス会社・航空会社・銀行・保険会社・三菱重工・川崎重工・ＩＨＩ・新日鉄住金・ＪＦＥ・電通等々の大企業名が名を連ねる。
読売新聞はこれら１１６社に下記のようなアンケートも同時に行なっている。
優先すべき経済政策は？
で一番多いのが、法人税の引き下げ７３％である。
少子高齢化で社会保障が困難になるので消費税を！として成立した今の消費税。
３％と５％の消費税導入後にそれぞれ行なわれた法人税減税により、消費税が法人税減税の穴埋めに使われてしまった事はネット情報では周知の事実（統計資料も正式なもの）なのだが、今回の「景気回復している」といっている人たちが、それで「社会保障の為に使う消費税」を8%～10%に上げてもらい、自分たちの法人税を（前２回の消費税設定時同様）減税してもらうための「アンケートの回答」＝”景気は回復している”との政府協力ではないのか。
社員の所得増加を検討しているか？のアンケートでは、ベア「検討せず」＝４１．４％、冬のボーナス引き上げで検討＝４．３％といった感じで、実際にベアを決めるのは来年の春闘になるが、現時点で賃金の本格引き上げに前向きな企業は少ない。（読売記事内容）
さて、この話をまとめると、円安を政府・マスコミは良かった良かったと喜んでいるが、実際に良かったのは国内主要１１６社位で、日本の経済を支えている輸出の無い中小企業６万社は、円安による物価の上昇により、ガソリン値上がり等のコストアップを得意先にヘッジ出来ずに抱え込み、３月末で銀行への返済猶予の中小企業保護法も終わり、苦しい経営状態となっている。
私が以前勤めていた会社も、他の中小企業同様、大企業に「加工賃を値上げして下さい」ということも出来ないどころか反対に大企業から「物件もので○○の数量を受注したが、今適用している加工賃を３割安くしたらお前のところに発注する。」といわれ、仕事が無いよりはと、それを受け入れて仕事しているそうだ。
そういった中小に勤めている多くの国民も円安によるガソリン代を始めパン・マヨネーズ・オイル・トイレットペーパー・シーチキン・ワイン等々の値上がりでカツカツの生活を余儀なくされる。前に書いたように円安で１ドル１００円になると夫婦２人の家庭で１０万円/月の負担増となる。
円安の恩恵を被っている上の１１６社の大企業でさえ「今のところ社員の所得増は考えていない。（「冬のボーナスで考える」でもわずか４％の大企業）」のである。ましてや円安が企業のコストアップにしかなっていない、大企業に値上げも言い出せない中小企業の経営者が来年４月に月給を１０万円上げてくれるはずも無い。（しかし庶民は円安で１０万円負担増になるのだから給料が１０万円上がったとしてチャラ＝やっと今までの生活と同じに戻れるだけなのだ）
しかも、政府は来年４月から消費税を上げようとしている。
大和総研の試算では、年収５００万円の４人家族の場合、消費税が１０％になったら、年間１７万円も負担が増える。
厚生年金の保険料増加などを加えると年間３２万円の負担増だ。
安倍首相やマスコミが「景気は上向いている」と何度も繰り返しているのは「全ては消費税アップの為のウソ」で「景気回復しなければ消費税増税は見送り」としている政府としては経済指標を無理やり良くしてでも来年４月に消費税を引き上げるつもり。
法人税減税の財源を捻出するためにも、消費税増税を断念することはあり得ない。
安倍首相が「景気は上向いている」と何度も口にするのは、ウソだと自覚しているからだろう。
ウソも１００回言えばホントウのこととなる、というナチスの手口に学んでいるのだ。
なのに、大新聞・テレビはウソをそのまま伝えているのだからどうにもならない。
国民は絶対に信じては駄目だ。（以上、日刊ゲンダイをアレンジ）
アベノミクスは一部の大企業だけ儲かり多くの中小企業、国民が貧困にあえぐ格差社会を拡大していく「新自由主義」「市場原理主義」に基づいている。
「３割安くしなければお前のところから買わないぞ」と努力した経営者は９億数千万円の報酬を得、資金を捻出する努力をして株を買った株主が正当な配当を得る「株主第一」の「新自由主義」のもとでは、企業が得た利益は株主の配当に回り、社員の給料には、その残りが出たら『おこぼれ』として回ってくる。つまり努力しないあなた方はいつまでたっても報われない、ということ。
あなたの生活はこの負担増に耐えられるか。はやく「国民の生活が苦しくなる政治は悪い政治」であることに気が付いてもらいたい。
時間をおいて何回か継ぎ足して書いたので、いいたいことがバラバラになってしまったようだが、見返してまとめることもせずに投稿する。
きょうはここまで、またね。
麻生副総理が講演で「護憲と叫んで平和が来ると思ったら大間違い」「ワイマール憲法もいつのまにかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか。（国民が）騒がないで、納得して変わっている。」と発言。今日はこの話。
（参考）
ワイマール憲法は第一次世界大戦に敗れたドイツで成立。主権在民や男女平等の自由選挙等をうたった進歩的な内容だった。
当時のドイツは敗戦で多額の賠償金を取られ経済が停滞し国民は貧窮、意気消沈の状態でした。
そこに「強い国家」を標榜するヒットラー率いるナチス党が登場、国民の圧倒的な人気を得て政権を掌握し、数の力で「全権委任法」を可決させた。この法律は内閣が自由に立法権を行使できるというもの（＝行政が都合の良い法律を自分で好き勝手に作って施行できる）
これでワイマール憲法は事実上消滅しました。注：ナチス憲法などという憲法はありません。
さすがに麻生副総理のこの発言は大本営発表を繰り返している大新聞・テレビも批判的な社説を掲げているが、この発言を「なんて事を言ってくれるんだ！」と呆れているのは、今まさにナチスの手法を実践している癒着した政官財の支配層・マスコミだろう。
「せっかく国民に気づかれないようにナチスの手口でやってきているのに！国民に気づかせるような余計なことを公にしゃべってしまいやがって！」
いずれにせよ、この発言から、色んな事が言えますので、分かり易く■で分けて書いてみました。
■当時のドイツと今の日本は酷似している。
当時のドイツは前に書いたように経済困窮の中、「強い国家」を標榜するヒトラーが、「強い国家造りには現状の少数党が乱立して停滞している国会＝政治を強力に推し進める強い政党が必要だ」として国民の圧倒的支持で勝ち得た国会の大多数を占めるに至ったナチス党により、政府が勝手に法律を作れる様な法律「全権委任法」を作ってしまった。立法と行政がくっついて「やりたい放題」状態となったのだ。
まさに「法作る人が権力握るなら、権力縛る法は無くなる」である。
今の日本も長引く不況の中で日本人はアベノミクスに一筋の光を見いだし何も考えずに心酔し、参院選で「ねじれを解消し政治を押し進めさせてくれ」とする安部自民党を大勝させた。
それによって改憲発議の国会の３分の２の要件は確保された。あとは今現状国民の半数ちょっとが未だ憲法改正反対の意見なので、マスコミに「中国は悪い国、中国が攻めてくるぞ！」キャンペーンを続けてもらい、半数以上の国民の意識を「戦争も嫌だけど国がなくなってしまうのも嫌だし…」「中国が無ければ日本に戦争は起こりえない」「攻めてこられるのに、何もしないで指をくわえて殺されるのはイヤ。（だから戦う＝戦争するのもやむを得ない）」に持っていって、憲法改正に持っていこう、とナチスの手口を見習って「自然と憲法が変わっていた」状態を作り上げようとしているのに、何で「学べ」などと言うのか！
マスコミは、この発言を「舌禍」で片付けようとして、（官僚が作成した文を読み方を誤って読み上げた麻生副首相に対し）「発言を撤回したのだから」で済まそうとしている。
■政権交代時のマスコミ報道との差
麻生副総理のこの発言をマスコミは単なる失言として片付けたいと思っているようだ。
しかし、あなたはここで民主党政権時代の各大臣を辞任に追い込んだマスコミの報道を思い出してもらいたい。
原発の再稼動に慎重な姿勢を見せた鉢呂経産大臣は
①８日に原発周辺の自治体を視察した感想を記者団から問われ「残念ながら、市街地はひとっこ一人いない。まさに『死のまち』という形だった」と述べた。
②防災服の鉢呂経産相「ほら放射能」と記者に触る（2011年9月9日 読売新聞・見出し）
（毎日新聞）
記者：（福島第１原発の）視察どうでした？
鉢呂経産相：やっぱり、ひどいと感じた。――（記者に突然、服をなすりつけてきて）放射能をつけたぞ。――
いろいろ回ったけど、除染をしないと始まらないな。除染をしっかりしないといけないと思った。
記者：予算措置は？
鉢呂経産相：あす、予備費の２２００億の関連で閣議決定する。それでも足りないよね。（以上、毎日新聞）
読売「ほら放射能」
朝日「放射能をつけちゃうぞ」
毎日「放射能をつけたぞ」
日経「放射能をつけてやろうか」
産経「放射能をうつしてやる」
ＦＮＮ「放射能を分けてやるよ」
（他のブログから）正確には何といったのか誰も知らない、本当は何ていったの？これぞデマ。この報道は、記述が各社まちまちであることから別に目的のある作為的なものと考えられる。
この②については、鉢呂経産相は「言っていないと思う」といっているし、言っているとしても、鉢呂経産相が言ったといわれる発言内容がマスコミ各社まちまちでどれが本当に発言した言葉だったのか分からないが、マスコミ各社ともこれを報道すべき重大事項と考えて記事にしたのだ。（私の『報道の客観はありえない』参照）
いずれにせよ、この発言を重大問題発言として大々的に報道したマスコミにより、鉢呂経済産業大臣は就任後９日間で辞任に追いやられた。
（注）自民党を始めとする旧体制と記者クラブによる『言葉狩り』は一川防衛相にも襲い掛かり辞任に追いやることに成功している。
一川防衛相の例は『言葉狩り』の典型的な例なので私の前に書いた日記を読み返してみて下さい。
何が問題だったのか？私には理解できないが、何でも野党自民党が記者クラブの記者団に「被災者から希望を奪うような発言をすること自体、閣僚として失格だ。」と言い、それがそのままテレビ・新聞に流れ、さらに野党の「国会で糾弾されるべきだ」発言と被災者の「けしからん、許せん！」とを添えて報道した結果、大問題となり辞任となったようだ。
「残念ながら、市街地はひとっこ一人いない。まさに『死のまち』という形だった」との感想も、われわれ白黒テレビ時代の「ララミー牧場」等の西部劇で育った世代なら、西部の人が住まなくなった町を「ゴーストタウン」といい、それを日本語で「死の町」と訳して使われていた非常に耳慣れた言葉である。
従って、人が住めなくなった町を視察し、まるでゴーストタウンのようだった、と話すのはわれわれの時代の人にとっては視察した町の状況が浮かんできて、非常に分かりやすい報告（説明）なのだ。
（この件については他のブログが的確に指摘しているので、それを要約して載せる。）
鉢呂経産相のかたを持つ気はさらさらない。付和雷同の卑屈漢鉢呂に同情する余地はない。
しかしそれでもなお、鉢呂のオッサンが、ただ正直な感想を言っただけなのに、大騒ぎするマスコミはもっと許せないのである。
人っ子一人いないゴーストタウンになっているのは、原発周辺にいけば豚でも分かることである。だから鉢呂が、ゴーストタウン(日本語で「死の町」）だといって何がわるい。みて感じたとおり言っただけである。
だって実際に「死の町」であるから、避難先から、何十年も帰れる見通しがないのだ。それを政府自身が認めているではないか。
ゴーストタウンにした奴が悪いのにそれを「死の町」と表現した方が悪いというのなら、あらゆる言語も…悪いと言って断罪するのだろうか。死体をみてそれが死体だといったものが死刑になり、殺した犯人はとがめられない・・・・そんな理不尽な話が何処にあると言うのだろうか。
マスコミが全てを裁く全知全能の神として君臨するというのなら、もはや形式的に警察や裁判所を残す意味は無い。
帰れないのに帰れるという建前、汚れているのに汚れていないという建前、すべてを嘘で固めた政府の言い分にただ追従して、「人道的に」とかいう奇麗事に終始して「真実」だけは伝えないことにしているマスコミにとって、死の町を死の町とはいってはいけないのだろう。
嘘を言わないといけない。これがわが国の現状であるのだ。
♪ほんとのことを言ったら、おりこうになれない～♪
憲法を遵守すべき義務のある国会議員しかも副総理の口からでた「護憲と叫んで平和が来ると思ったら大間違い」発言は、エセ右翼・ネトウヨの「核ミサイルが日本に向かってきているときに『日本国憲法』と叫んで日本が守れるのか」と同じ発想。
「だから、いつの間にか憲法が変わっていたナチスの手口に学ぶべきだ。」と憲法遵守義務のある立場の人が改憲を公然と口にしているのに、それを咎めないマスコミ。
「放射能、ホラ」発言と「ナチスの手口に学んで国民が気が付いたら、いつの間にか憲法が変わっていた」状態にしようという発言とどちらが国民にとって重大発言・問題発言であるか、考えてみて下さい。サルでも分かることなのに分からない国民が多いのはマスコミの情報操作・情報隠匿・世論誘導による洗脳の成果なのでしょう。
■もう既に進行している『ナチスの手口』
ドイツ国民から圧倒的な熱狂で迎えられ多数党になったナチス。そのヒトラーのナチスドイツを作ったといわれるゲッペルス宣伝大臣。
彼は、ヒトラーが夜、演説する広場を松明の灯かりで囲み、民衆を異常な興奮状態・心理状態に持っていき、ヒトラーの演説も「最初は低く押し殺した・抑制した口調で演説を始め、だんだんと声を荒げていく」という演出を指導する等、催眠術のように民衆を興奮状態にする様々な方策を採ってドイツの第一党・圧倒的多数政党を作り上げた。
そのナチスのゲッペルス宣伝相は「ウソも百回言えば、真実になる。」と豪語していた。（以下、日刊ゲンダイ20130817付より）
安倍首相のやり口はナチスの手法そのものだ。
この数ヶ月、安倍首相は「景気は上向いている」と言い続けている。
参院選の時、繰り返していたのは「私たちは景気回復の入り口に立っている」というフレーズだった。
昨日(８月１５日)発表された８月の月例経済報告も「デフレ状況はなくなりつつある」「雇用は改善している」「景気は持ち直している」と改善、改善のオンパレードだった。
もし、景気が回復しているならば、株価は上がり続け、サラリーマンの給与はアップし、消費も活発になっているはずだ。
（ところが）株価は…略…低迷、労働者の基本給も６月まで１３ヶ月連続の減少。
「消費者動向指数」も２ヶ月連続で低下している状況だ。
いったい、どこが「景気回復」なのか。
６月以降、中小企業がバタバタと潰れはじめている。７月は今年最悪の倒産件数を記録してしまった。
安倍首相はナチスの手口を学んでいるのだろうが、何百回ウソを言おうが、実体経済は良くなっていない。…中略…
今までの本格的な景気回復は、
企業業績の改善→設備投資の活発化→雇用の回復→個人消費の活発化
という循環で行なわれてきた。
景気を支える、個人消費・民間設備投資の２大支柱のうち、民間設備投資は６期連続のマイナス。先の円安を見込んだ駆け込み需要の「高額商品が馬鹿売れ」の百貨店の売上も７月以降落ち込んでいる。
３ヶ月先の景気を占う「機械受注統計」も７～９月期はマイナス５．３％だった。
どこからどう見ても「景気回復の入り口に立っている」なんてあり得ない。
日銀が経済学的に言う「紙幣の増刷」をしたので日本紙幣の価値は下がり、円安となった。だから自動車・ＩＴ関連・重工業等輸出産業は業績が良くなる。主要１１６社が「景気は回復している９５％」という根拠だ。
読売新聞はこのアンケートした主要１１６社を載せている。
トヨタ・ホンダ・日産・三菱自動車・マツダ・スズキ、日立・パナソニック・東芝・ＮＥＣ・富士通・三菱電機・シャープ・京セラ・日本ＩＢＭ・キャノン・リコー・富士フイルム・三菱商事・三井物産・伊藤忠商事・住友商事・丸紅・電力会社・ガス会社・航空会社・銀行・保険会社・三菱重工・川崎重工・ＩＨＩ・新日鉄住金・ＪＦＥ・電通等々の大企業名が名を連ねる。
読売新聞はこれら１１６社に下記のようなアンケートも同時に行なっている。
優先すべき経済政策は？
で一番多いのが、法人税の引き下げ７３％である。
少子高齢化で社会保障が困難になるので消費税を！として成立した今の消費税。
３％と５％の消費税導入後にそれぞれ行なわれた法人税減税により、消費税が法人税減税の穴埋めに使われてしまった事はネット情報では周知の事実（統計資料も正式なもの）なのだが、今回の「景気回復している」といっている人たちが、それで「社会保障の為に使う消費税」を8%～10%に上げてもらい、自分たちの法人税を（前２回の消費税設定時同様）減税してもらうための「アンケートの回答」＝”景気は回復している”との政府協力ではないのか。
社員の所得増加を検討しているか？のアンケートでは、ベア「検討せず」＝４１．４％、冬のボーナス引き上げで検討＝４．３％といった感じで、実際にベアを決めるのは来年の春闘になるが、現時点で賃金の本格引き上げに前向きな企業は少ない。（読売記事内容）
さて、この話をまとめると、円安を政府・マスコミは良かった良かったと喜んでいるが、実際に良かったのは国内主要１１６社位で、日本の経済を支えている輸出の無い中小企業６万社は、円安による物価の上昇により、ガソリン値上がり等のコストアップを得意先にヘッジ出来ずに抱え込み、３月末で銀行への返済猶予の中小企業保護法も終わり、苦しい経営状態となっている。
私が以前勤めていた会社も、他の中小企業同様、大企業に「加工賃を値上げして下さい」ということも出来ないどころか反対に大企業から「物件もので○○の数量を受注したが、今適用している加工賃を３割安くしたらお前のところに発注する。」といわれ、仕事が無いよりはと、それを受け入れて仕事しているそうだ。
そういった中小に勤めている多くの国民も円安によるガソリン代を始めパン・マヨネーズ・オイル・トイレットペーパー・シーチキン・ワイン等々の値上がりでカツカツの生活を余儀なくされる。前に書いたように円安で１ドル１００円になると夫婦２人の家庭で１０万円/月の負担増となる。
円安の恩恵を被っている上の１１６社の大企業でさえ「今のところ社員の所得増は考えていない。（「冬のボーナスで考える」でもわずか４％の大企業）」のである。ましてや円安が企業のコストアップにしかなっていない、大企業に値上げも言い出せない中小企業の経営者が来年４月に月給を１０万円上げてくれるはずも無い。（しかし庶民は円安で１０万円負担増になるのだから給料が１０万円上がったとしてチャラ＝やっと今までの生活と同じに戻れるだけなのだ）
しかも、政府は来年４月から消費税を上げようとしている。
大和総研の試算では、年収５００万円の４人家族の場合、消費税が１０％になったら、年間１７万円も負担が増える。
厚生年金の保険料増加などを加えると年間３２万円の負担増だ。
安倍首相やマスコミが「景気は上向いている」と何度も繰り返しているのは「全ては消費税アップの為のウソ」で「景気回復しなければ消費税増税は見送り」としている政府としては経済指標を無理やり良くしてでも来年４月に消費税を引き上げるつもり。
法人税減税の財源を捻出するためにも、消費税増税を断念することはあり得ない。
安倍首相が「景気は上向いている」と何度も口にするのは、ウソだと自覚しているからだろう。
ウソも１００回言えばホントウのこととなる、というナチスの手口に学んでいるのだ。
なのに、大新聞・テレビはウソをそのまま伝えているのだからどうにもならない。
国民は絶対に信じては駄目だ。（以上、日刊ゲンダイをアレンジ）
アベノミクスは一部の大企業だけ儲かり多くの中小企業、国民が貧困にあえぐ格差社会を拡大していく「新自由主義」「市場原理主義」に基づいている。
「３割安くしなければお前のところから買わないぞ」と努力した経営者は９億数千万円の報酬を得、資金を捻出する努力をして株を買った株主が正当な配当を得る「株主第一」の「新自由主義」のもとでは、企業が得た利益は株主の配当に回り、社員の給料には、その残りが出たら『おこぼれ』として回ってくる。つまり努力しないあなた方はいつまでたっても報われない、ということ。
あなたの生活はこの負担増に耐えられるか。はやく「国民の生活が苦しくなる政治は悪い政治」であることに気が付いてもらいたい。
時間をおいて何回か継ぎ足して書いたので、いいたいことがバラバラになってしまったようだが、見返してまとめることもせずに投稿する。
きょうはここまで、またね。