ある日曜日、家にいると外で「ファンファンファン」とけたたましい音が鳴り響いた。それはテレビの刑事物でよくある『凶悪犯が建物に銃を持ってたてこもり、パトカーが何台もサイレンを鳴らし集まってくる場面』を想起させ、反響して何を言っているか聞き取れない拡声器の大声と重なって私は「武装した凶悪犯が逃げて我が家に進入してくるのではないか？戸締りは大丈夫だろうか？」と不安を募らせた。
しばらくして、また拡声器の穏やかな声（内容は聞き取れず）を最後に静けさが戻った。
「今のは何だったんだろう？」
それから２～３日して事情が分かった。回覧板が回ってきていて、それを見たらそこに、ファンファンと鳴ったその日に「避難訓練を行ないます」との案内がはさまっていたからだ。
私は「何だこれだったのか！」と笑ってしまったが、憲法が改正されたら笑い事では済まない事象がこの出来事には多く含まれていると思った。
①回覧板の遅れ
今でも他の町内ではそうなのだが、(私の所では回覧板は郵便受に入っていて、見たらサインして次の家の郵便受に入れておけばいいのだが）回覧板は見たらすぐに次の家の人に会って直接手渡す事が義務付けられる。改正憲法下では今回のように回覧板遅延の家は「国民の義務違反」であり「憲法違反者」として罰することも出来るようになる。←これ冗談じゃないんだよ！
こういった義務違反者は法律面だけでなく『絆』を壊す者として周りや町内からつまはじきにされ、違反常習者(ルールに従わず和を乱す者）は『村八分』にされてしまう。
次に渡す人の家が留守だったら帰ってきたかどうか時々見に行く等、結構わずらわしい。
こんなこと一つはたいしたことは無い、その位は…、と思っているあなた、こういった些細なこと(義務）の積み重ねで国民は雁字搦めに『拘束』されて行くのです。
②各種訓練への参加義務
教育基本法が強行採決により「国民教練法」になって以来、都道府県市町村・病院や学校等の公共施設で各種訓練(防災訓練・救助訓練・避難訓練等々）を計画し実施しなければならなくなり、報道機関はそれをニュースとして流す義務が生じた。
従って「テロが起こったとの想定で訓練が行なわれた」「（今までも定期的に行なわれていた）日米合同の大規模な軍事訓練が行なわれた」「防災の日に全国で防災訓練が行なわれ○○万人が参加し安倍首相(第一次内閣時）が挨拶した」といったニュースが頻繁になったのも「国民教練法」が出来、上記公共団体・報道機関に訓練とその報道が義務付けられたからなのだが、憲法が改正されたらこれらの各種訓練への参加があなたに義務付けられます。
参加は義務であり強制であり「参加したくない」は通用しません。
昔、火災訓練で「バケツリレー」と言うのがありました。防火水槽から火元まで水の入ったバケツを手渡していくのですが、あなたはＡさんとＣさんの間に入ってリレーするように組まれていたとして、参加したくない、と参加を拒否したらＡさんとＣさんは水の入った重いバケツをあなたのいない分、長い時間と距離運ばなければならなくなります。（というか訓練参加者全員に影響します。）
ＡさんＣさんにあなたは自己中の周りの迷惑顧みない人物として恨まれることになるのです。
従ってあなたの不参加は「憲法違反」で罰せられるか「村八分」となる行為となってしまいます。
前置きが長くなったので、今日のタイトルに入ります。①と書いたように当分このタイトルが続きます。
難しいことは考えず、あなたは下記のことを確認して下さい。
日本国民(以降「あなた」）は何から「世間の様子・政治経済」を知りますか？
それはほとんどの日本人が「テレビ・ラジオ・新聞・週刊誌・オピニオン誌・専門誌」と答えると思います。
そう、あなたはテレビ・ラジオ・新聞・週刊誌等から情報を得て、その情報を元に色々な判断をしているのです。
あなたは「違う、俺は近所の人・仕事場の仲間・取引先の人等から情報を仕入れているのだ」と反論するかも知れませんが、その人たちもテレビ・新聞等から流される情報を元にあなたに話しているのです。情報元はテレビ・新聞等です。
あなたはこの点について「そんなことは無い」と言うのであればこの私のブログにコメントをお願いします。
何故、この点を基にしたのか？というと、私が再三この日記に書いている通り、今の議会制民主主義の社会制度は「権力(例：政治権力＝政権＝政権政党）は長期化したり、集中すると腐敗する」の思想より出来上がっていて、司法・立法・行政の三権分立や４年毎・３年毎の選挙といった制度は、この考えより成立したものなのです。
それなのに、本格的な権力交代が６０数年なく、政官財の癒着腐敗構造（国民の甘い汁を吸う利権階級・支配階級・特権階級）が出来上がってしまい、権力を監視し国民に警告を発すべきテレビ局・新聞社も権力に身を委ねるしか生き残る道が無くなってしまった。
そして支配層と癒着した報道機関は、官房機密費から「酒・女・金」を与えられ、記者クラブという足で駆けずり回らないでも情報を貰える、という特権に浸っている。
民主党による「政権交代」は国民による無血革命と評価されるべき戦後政治史に残る出来事だったのに、甘い汁を吸ってきた既得権益集団は「民主党さんの思い通りにはさせないぜ＝国民を向いた政治などさせないぜ」と国民に「政権交代の意義」を知らしめる事をせず、
「鳩山首相、恍惚と不安」「民主党には期待できません」といった報道。
それまでの一党独裁による「国民生活を省みない、甘い汁を吸い尽くしていた腐敗振り」を総括することも無く民主党の「幼稚園児の様、自民党に教えを乞うたら」とかメディアに流し、鳩山首相に「日米関係を悪化させた史上最低の首相」のレッテルを貼り付けた。
さて、旧悪（国民を省みない甘い汁を吸い尽くす体制）が復活したときの新聞を見て驚いた。
一面大見出しは、
安倍、危機突破内閣 発足
安倍首相、経済安定政策最優先
記事の内容も安倍首相を持ち上げるものばかり、急に世の中明るくなったような印象を国民に与えるもの。
テレビも各党首を並べての討論会なのに、安倍首相はまるで偉人の銅像を映しているようなテレビアングルと何も邪魔なものが無い背景、他党党首はまるで時々コメントを言う並んでいる十羽一絡げのタレントたちのよう。背景に他のテレビカメラが映っていたり・・・。
私でさえ、安倍首相が立派な人物に見えた。テレビカメラのアングル一つでこんなになるのか、と驚いた。
話は脱線気味になったので元に戻す。
先に書いたように、国民の情報入手に圧倒的な影響を与えるのが新聞・テレビ等のマスメディアである。
地方新聞は通信社から情報を入手するから、通信社が情報提供において極めて大きな力を保持することになる。
この新聞・テレビ・通信社が、全国規模では新聞＝５紙、テレビ＝５社、通信社＝２社しか存在しない。
テレビ・新聞は系列化しているので実質はもっと少ない数であり、この「記者クラブ」メンバーにより「情報の独占」が行なわれているのだ。
更に、東京新聞は検察が記者クラブで流した情報以外の情報を報道しようとして「出入り禁止」になったが、この様な権力側が流す情報以外は流してはならないという「情報規制」「情報操作」も行なわれている。
「検察に逆らうことは報道機関の最大のタブー」と言われている。だからこの東京新聞の件も海外メディアからしか流れてこないのだ。
パリに本部のある「国境なき記者団」が毎年発表している“世界の報道の自由度ランキング”で日本は今年（2013年）５３位と先進諸国で最低のランクであったが、あなたは、かように「日本には報道の自由が無い」ことを自覚していますか？その通りだな、と思えますか？
インターネットから情報を集めている特に若い人は兎も角、テレビ・新聞・ラジオ等で情報を得ている主婦やお年寄りは、それが偏った情報・規制された情報・操作された情報であることに気が付かず、そのテレビ・新聞の情報から「判断」(選挙での投票先等）を下しているのです。
そうそう、昔、小学校５・６年の頃、友達と「主観と客観」について討論したことを思い出しました。
「自分は客観的に判断した」と言う場合、本当に客観的なのだろうか？といった類のディベートで、私もその時は判断（白黒）が付かずに終わったと記憶しています。
何故、こんな事を思い出したかと言うと、下記のブログを見たからです。
ジャーナリズムを考える時、テレビ局・新聞社の「真実を報道する」「公平な報道をする」は有り得ないのだ。なぜなら、
テレビ・ラジオ・新聞等ジャーナリズムの構成要素は『報道』と『言論』である。
テレビ局・新聞社のジャーナリズムを考える場合、『報道』だけをとりだして議論することはできない。
『報道』と『言論』はいつも寄り添っている。
というのは、Ａ社(テレビ局あるいは新聞社)があるテーマＢを報道しないのは、Ａ社が、「そのテーマＢは重要ではない・問題ではない」と主張していることであり、別のテーマＣを取り上げて報道するのは、「そのテーマＣは重要である・問題である」と主張していることだからである。
※ 本来、ジャーナリズムは「政治はこうあるべきだ」と自分たちの考えを国民に啓示するもの。
権力を監視し、国民に警告を発する発信源である。
たとえ国民世論とぶつかっても、テレビ局または新聞社が正しいと信じる論調を掲げ、国民に呼びかけるものだ。
欧米のメディアはそうしている。
健全なジャーナリズムの例：(前に書いた日記の転載）
①高速料金無料化実験に関する日本経済新聞の社説も「私たち(＝日本経済新聞社)は無料化に繰り返し疑問を呈してきた。」と政府の無料化方針に新聞社として批判している。
②また昭和４３年（１９６８年）２月９日の朝日新聞社説でも日本も自前の軍隊を持つべきだとの閣僚の発言に対し「（憲法を遵守すべき内閣閣僚から出たこの憲法違反発言に対し）…政府の姿勢について、かりそめにも(国民に）不信感をもたせるような言動をとった閣僚に対しては、適切な処置をもってのぞむべきだろう。
この問題をうやむやにして(別件の)審議を急ごうとするような態度では、佐藤内閣に対する(国民の)不信感を助長するばかりであると、われわれ(＝朝日新聞社)は考える。」としている。
それに対する今のマスコミの例：
「たかじんのそこまで言って委員会」で光市母子殺害事件の弁護団に対し懲戒請求を行うように視聴者を煽った橋下弁護士(当時）は、その弁護士（４０００名近い懲戒請求を受けカッターナイフの刃などを送りつけられたり脅迫電話を受けた弁護士）から逆に訴えられ、裁判で橋下氏は敗訴した。
民主主義の日本で人は裁判にかけられたとき弁護士を付ける権利があり、弁護士は被告を弁護するのが仕事である。
それを否定した今回の弁護団バッシング事件はマスコミが作り上げた恐ろしい社会ヒステリー現象と言える。
続いてマスコミ報道の例：
（視聴者を焚き付けて自分では懲戒請求を出さなかった橋下氏に関する報道）
「朝日新聞無くなった方が世のため」
大阪府の橋下徹知事は10月20日、山口県光市の母子殺害事件の弁護団への懲戒請求を呼び掛けたことを巡り訴訟で敗訴した際、朝日新聞が社説で弁護士資格の返上を求めたことに対し「朝日新聞は事実誤認があったら廃業するのか。（同新聞が）無くなったほうが世の中のためになる」などと批判した。
橋下知事は朝日新聞社説について「全く愚かな言論機関。すぐさま廃業した方がいい。権力の悪口を言っていればいいと思っているのではないか」などとまくし立てた。
知事は19日に兵庫県伊丹市で行われた陸上自衛隊中部方面隊の記念式典の祝辞でも「人の悪口ばかり言う朝日新聞のような大人が増えれば、日本はだめになる」などと発言していた。…新聞記事終わり
ここで、私の感想をひとつ。
私はこれに対し、橋下知事の言葉を次の様に変えて書いた。
「人の悪口ばかり言う朝日新聞のような大人が増えれば、日本はだめになる」
↓
「権力の悪口も言えないようなマスコミが増えれば、日本はだめになる」（←今のマスコミはこの状態、本当に恐ろしい日本になったものだ。）
職員の政治思想を調査する橋下氏・教育委員会や教師をバッシングする橋下氏・教育は２万％強制とする橋下氏、国旗・国歌を強制する橋下氏…どこが上司にしたい人・総理になってほしい人Ｎｏ．１なのだろうか。（これもマスコミが作り上げたものだ）・・・これも以前の日記より転載
続きます。今日はここまで、またね。
しばらくして、また拡声器の穏やかな声（内容は聞き取れず）を最後に静けさが戻った。
「今のは何だったんだろう？」
それから２～３日して事情が分かった。回覧板が回ってきていて、それを見たらそこに、ファンファンと鳴ったその日に「避難訓練を行ないます」との案内がはさまっていたからだ。
私は「何だこれだったのか！」と笑ってしまったが、憲法が改正されたら笑い事では済まない事象がこの出来事には多く含まれていると思った。
①回覧板の遅れ
今でも他の町内ではそうなのだが、(私の所では回覧板は郵便受に入っていて、見たらサインして次の家の郵便受に入れておけばいいのだが）回覧板は見たらすぐに次の家の人に会って直接手渡す事が義務付けられる。改正憲法下では今回のように回覧板遅延の家は「国民の義務違反」であり「憲法違反者」として罰することも出来るようになる。←これ冗談じゃないんだよ！
こういった義務違反者は法律面だけでなく『絆』を壊す者として周りや町内からつまはじきにされ、違反常習者(ルールに従わず和を乱す者）は『村八分』にされてしまう。
次に渡す人の家が留守だったら帰ってきたかどうか時々見に行く等、結構わずらわしい。
こんなこと一つはたいしたことは無い、その位は…、と思っているあなた、こういった些細なこと(義務）の積み重ねで国民は雁字搦めに『拘束』されて行くのです。
②各種訓練への参加義務
教育基本法が強行採決により「国民教練法」になって以来、都道府県市町村・病院や学校等の公共施設で各種訓練(防災訓練・救助訓練・避難訓練等々）を計画し実施しなければならなくなり、報道機関はそれをニュースとして流す義務が生じた。
従って「テロが起こったとの想定で訓練が行なわれた」「（今までも定期的に行なわれていた）日米合同の大規模な軍事訓練が行なわれた」「防災の日に全国で防災訓練が行なわれ○○万人が参加し安倍首相(第一次内閣時）が挨拶した」といったニュースが頻繁になったのも「国民教練法」が出来、上記公共団体・報道機関に訓練とその報道が義務付けられたからなのだが、憲法が改正されたらこれらの各種訓練への参加があなたに義務付けられます。
参加は義務であり強制であり「参加したくない」は通用しません。
昔、火災訓練で「バケツリレー」と言うのがありました。防火水槽から火元まで水の入ったバケツを手渡していくのですが、あなたはＡさんとＣさんの間に入ってリレーするように組まれていたとして、参加したくない、と参加を拒否したらＡさんとＣさんは水の入った重いバケツをあなたのいない分、長い時間と距離運ばなければならなくなります。（というか訓練参加者全員に影響します。）
ＡさんＣさんにあなたは自己中の周りの迷惑顧みない人物として恨まれることになるのです。
従ってあなたの不参加は「憲法違反」で罰せられるか「村八分」となる行為となってしまいます。
前置きが長くなったので、今日のタイトルに入ります。①と書いたように当分このタイトルが続きます。
難しいことは考えず、あなたは下記のことを確認して下さい。
日本国民(以降「あなた」）は何から「世間の様子・政治経済」を知りますか？
それはほとんどの日本人が「テレビ・ラジオ・新聞・週刊誌・オピニオン誌・専門誌」と答えると思います。
そう、あなたはテレビ・ラジオ・新聞・週刊誌等から情報を得て、その情報を元に色々な判断をしているのです。
あなたは「違う、俺は近所の人・仕事場の仲間・取引先の人等から情報を仕入れているのだ」と反論するかも知れませんが、その人たちもテレビ・新聞等から流される情報を元にあなたに話しているのです。情報元はテレビ・新聞等です。
あなたはこの点について「そんなことは無い」と言うのであればこの私のブログにコメントをお願いします。
何故、この点を基にしたのか？というと、私が再三この日記に書いている通り、今の議会制民主主義の社会制度は「権力(例：政治権力＝政権＝政権政党）は長期化したり、集中すると腐敗する」の思想より出来上がっていて、司法・立法・行政の三権分立や４年毎・３年毎の選挙といった制度は、この考えより成立したものなのです。
それなのに、本格的な権力交代が６０数年なく、政官財の癒着腐敗構造（国民の甘い汁を吸う利権階級・支配階級・特権階級）が出来上がってしまい、権力を監視し国民に警告を発すべきテレビ局・新聞社も権力に身を委ねるしか生き残る道が無くなってしまった。
そして支配層と癒着した報道機関は、官房機密費から「酒・女・金」を与えられ、記者クラブという足で駆けずり回らないでも情報を貰える、という特権に浸っている。
民主党による「政権交代」は国民による無血革命と評価されるべき戦後政治史に残る出来事だったのに、甘い汁を吸ってきた既得権益集団は「民主党さんの思い通りにはさせないぜ＝国民を向いた政治などさせないぜ」と国民に「政権交代の意義」を知らしめる事をせず、
「鳩山首相、恍惚と不安」「民主党には期待できません」といった報道。
それまでの一党独裁による「国民生活を省みない、甘い汁を吸い尽くしていた腐敗振り」を総括することも無く民主党の「幼稚園児の様、自民党に教えを乞うたら」とかメディアに流し、鳩山首相に「日米関係を悪化させた史上最低の首相」のレッテルを貼り付けた。
さて、旧悪（国民を省みない甘い汁を吸い尽くす体制）が復活したときの新聞を見て驚いた。
一面大見出しは、
安倍、危機突破内閣 発足
安倍首相、経済安定政策最優先
記事の内容も安倍首相を持ち上げるものばかり、急に世の中明るくなったような印象を国民に与えるもの。
テレビも各党首を並べての討論会なのに、安倍首相はまるで偉人の銅像を映しているようなテレビアングルと何も邪魔なものが無い背景、他党党首はまるで時々コメントを言う並んでいる十羽一絡げのタレントたちのよう。背景に他のテレビカメラが映っていたり・・・。
私でさえ、安倍首相が立派な人物に見えた。テレビカメラのアングル一つでこんなになるのか、と驚いた。
話は脱線気味になったので元に戻す。
先に書いたように、国民の情報入手に圧倒的な影響を与えるのが新聞・テレビ等のマスメディアである。
地方新聞は通信社から情報を入手するから、通信社が情報提供において極めて大きな力を保持することになる。
この新聞・テレビ・通信社が、全国規模では新聞＝５紙、テレビ＝５社、通信社＝２社しか存在しない。
テレビ・新聞は系列化しているので実質はもっと少ない数であり、この「記者クラブ」メンバーにより「情報の独占」が行なわれているのだ。
更に、東京新聞は検察が記者クラブで流した情報以外の情報を報道しようとして「出入り禁止」になったが、この様な権力側が流す情報以外は流してはならないという「情報規制」「情報操作」も行なわれている。
「検察に逆らうことは報道機関の最大のタブー」と言われている。だからこの東京新聞の件も海外メディアからしか流れてこないのだ。
パリに本部のある「国境なき記者団」が毎年発表している“世界の報道の自由度ランキング”で日本は今年（2013年）５３位と先進諸国で最低のランクであったが、あなたは、かように「日本には報道の自由が無い」ことを自覚していますか？その通りだな、と思えますか？
インターネットから情報を集めている特に若い人は兎も角、テレビ・新聞・ラジオ等で情報を得ている主婦やお年寄りは、それが偏った情報・規制された情報・操作された情報であることに気が付かず、そのテレビ・新聞の情報から「判断」(選挙での投票先等）を下しているのです。
そうそう、昔、小学校５・６年の頃、友達と「主観と客観」について討論したことを思い出しました。
「自分は客観的に判断した」と言う場合、本当に客観的なのだろうか？といった類のディベートで、私もその時は判断（白黒）が付かずに終わったと記憶しています。
何故、こんな事を思い出したかと言うと、下記のブログを見たからです。
ジャーナリズムを考える時、テレビ局・新聞社の「真実を報道する」「公平な報道をする」は有り得ないのだ。なぜなら、
テレビ・ラジオ・新聞等ジャーナリズムの構成要素は『報道』と『言論』である。
テレビ局・新聞社のジャーナリズムを考える場合、『報道』だけをとりだして議論することはできない。
『報道』と『言論』はいつも寄り添っている。
というのは、Ａ社(テレビ局あるいは新聞社)があるテーマＢを報道しないのは、Ａ社が、「そのテーマＢは重要ではない・問題ではない」と主張していることであり、別のテーマＣを取り上げて報道するのは、「そのテーマＣは重要である・問題である」と主張していることだからである。
※ 本来、ジャーナリズムは「政治はこうあるべきだ」と自分たちの考えを国民に啓示するもの。
権力を監視し、国民に警告を発する発信源である。
たとえ国民世論とぶつかっても、テレビ局または新聞社が正しいと信じる論調を掲げ、国民に呼びかけるものだ。
欧米のメディアはそうしている。
健全なジャーナリズムの例：(前に書いた日記の転載）
①高速料金無料化実験に関する日本経済新聞の社説も「私たち(＝日本経済新聞社)は無料化に繰り返し疑問を呈してきた。」と政府の無料化方針に新聞社として批判している。
②また昭和４３年（１９６８年）２月９日の朝日新聞社説でも日本も自前の軍隊を持つべきだとの閣僚の発言に対し「（憲法を遵守すべき内閣閣僚から出たこの憲法違反発言に対し）…政府の姿勢について、かりそめにも(国民に）不信感をもたせるような言動をとった閣僚に対しては、適切な処置をもってのぞむべきだろう。
この問題をうやむやにして(別件の)審議を急ごうとするような態度では、佐藤内閣に対する(国民の)不信感を助長するばかりであると、われわれ(＝朝日新聞社)は考える。」としている。
それに対する今のマスコミの例：
「たかじんのそこまで言って委員会」で光市母子殺害事件の弁護団に対し懲戒請求を行うように視聴者を煽った橋下弁護士(当時）は、その弁護士（４０００名近い懲戒請求を受けカッターナイフの刃などを送りつけられたり脅迫電話を受けた弁護士）から逆に訴えられ、裁判で橋下氏は敗訴した。
民主主義の日本で人は裁判にかけられたとき弁護士を付ける権利があり、弁護士は被告を弁護するのが仕事である。
それを否定した今回の弁護団バッシング事件はマスコミが作り上げた恐ろしい社会ヒステリー現象と言える。
続いてマスコミ報道の例：
（視聴者を焚き付けて自分では懲戒請求を出さなかった橋下氏に関する報道）
「朝日新聞無くなった方が世のため」
大阪府の橋下徹知事は10月20日、山口県光市の母子殺害事件の弁護団への懲戒請求を呼び掛けたことを巡り訴訟で敗訴した際、朝日新聞が社説で弁護士資格の返上を求めたことに対し「朝日新聞は事実誤認があったら廃業するのか。（同新聞が）無くなったほうが世の中のためになる」などと批判した。
橋下知事は朝日新聞社説について「全く愚かな言論機関。すぐさま廃業した方がいい。権力の悪口を言っていればいいと思っているのではないか」などとまくし立てた。
知事は19日に兵庫県伊丹市で行われた陸上自衛隊中部方面隊の記念式典の祝辞でも「人の悪口ばかり言う朝日新聞のような大人が増えれば、日本はだめになる」などと発言していた。…新聞記事終わり
ここで、私の感想をひとつ。
私はこれに対し、橋下知事の言葉を次の様に変えて書いた。
「人の悪口ばかり言う朝日新聞のような大人が増えれば、日本はだめになる」
↓
「権力の悪口も言えないようなマスコミが増えれば、日本はだめになる」（←今のマスコミはこの状態、本当に恐ろしい日本になったものだ。）
職員の政治思想を調査する橋下氏・教育委員会や教師をバッシングする橋下氏・教育は２万％強制とする橋下氏、国旗・国歌を強制する橋下氏…どこが上司にしたい人・総理になってほしい人Ｎｏ．１なのだろうか。（これもマスコミが作り上げたものだ）・・・これも以前の日記より転載
続きます。今日はここまで、またね。