前回は書こうと思ったことと全く違うことを書いてしまった。考えが纏まっていないうちに書いたため、だらだらとまとまりが無くなった。
そして用事が出来たので途中打ち切りとなった。
今日は続きをと思ったが、またとりとめもない話になりそうだ。
と言うのは、朝起きて、時刻を知るために５・６分程テレビをつけていた、その短い間の民放テレビの中に様々な誤りがあり、あきれかえってしまったからだ。
（テレビの内容抜粋…何気なく見ていたので正確性は？マーク）
Ｍ：「政府は昨日三笠フーズが転売したメタミドホス等に汚染された事故米の流通先３７０数社を公表した」（ＴＶ放送）。テレビは、それにより自殺者が出たことや公表された会社の混乱振りを映していたが、その中での“らくがん”を作っているお菓子屋さんとＴＶ解説者とのやりとり。（三笠フーズからラクガン屋さんまでの流通経路のパネルを映しながら）
ＴＶ局：あなたは三笠フーズの汚染米が仕入れているラクガン粉に使われていたことを知らなかったのですか？（多少責める口調）
ラクガン屋：ええ、全く知りませんでした。
ＴＶ局：原料(ラクガン粉)の生産元を確認していなかったのですね。
ラクガン屋：ええ、私どもはラクガン粉を業者Ｂさんのところから仕入れていますが、業者Ｂさんとは長年の取引で信用していましたから…。
ＴＶ局：でも食の安全の立場から(食品メーカーとしては）使用する原料(ラクガン粉）のトレーサビリティ(追跡調査）も必要だったのでは？
ラクガン屋：ええ、今回の件でそれが必要だったなと痛感しています。
Ｍ：この報道の仕方はなんなのだ！「間違い…その１・その２」である。解答はまとめて後述。
ＴＶ局：(パネルを映しながら）こういったことが起こるのも流通が複雑だからで、何とかそのへん(流通形態)も改善していく必要がありますね。
Ｍ：これが今回の事件の結論のようだ。「間違い…その３」（これは馬鹿らしいから解答なし、むしろこの問題を誰がこの様にしたか？まで追求するのなら許せるが…。）
ＴＶ局：農水省が最初からキッチリやらないから５年間も汚染米が流通してしまったんです。
Ｍ：「間違い…その４」ここまで来るとマスメディアは政府と一緒になって国民を欺こうとしていることが分かる。
これで私が今朝、時刻を確認するためにつけたテレビの数分の報道で「間違いだらけのテレビ放送」(と言うよりは、ある意図を秘めた報道)だとあきれ返ったことを理解してもらえるだろう。
■解答編（推理小説みたく…現代言葉づかい）
さて「間違い…その１」はテレビで「メタミドホス等に汚染された事故米が食用に転売された事件」と“統一された”報道の仕方のこと。
太田農水相が１２日の会見で言っていたように
「安全性ということにつきましては…内閣府の食品安全委員会が、昨日報告を出しており…それによればアフラトキシンについては、確たることは申し上げられないけれども、メタミドホス、アセタミプリドについては、非常に低い値で…特に焼酎については…鹿児島の方で各メーカーが検査をしたところ、検出されていない、という結果も出ております。」
さらに「（メタミドホスは、中国製ギョーザに含まれていた量の）６０万分の１でしかない。まったく問題がないと私が自信を持って断言する。」
といっている。
それなのにマスメディアは「安全性に全く問題がない」メタミドホスを前面に押し出し、太田農水相が安全性についての明言を避けたアフラトキシンＢ１については全く言及しない。民放では唯一、みのもんた氏が怒って盛んに「カビ毒」報道しているだけである。(みのもんた氏は好きではないが、こういう点はエライと思う）
「間違い…その２」
川上でＡが「毒が入ったもの」を流した、川下でそうとは知らずにＢがそれを使って製品にし消費者Ｃに渡した。
川上で毒をながしたＡが責められるべきだ。
ＢもＣもその被害者である。
公表された商店の人が「オヤジの代からズットＤさんから仕入れていて信用していた。（価格も変わらず）」と言っているように日本の社会は、ラクガン屋さんと同様、“信用社会”なのだ。
このテレビ局の解説者の「トレーサビリティ」は“契約社会”である西洋の考え方の請売りである。
確かに私が前に勤めていた会社でも海外取引もしている関係で、国際品質基準ＩＳＯ9001：2000を取得したが、その規定の中に、購買先(原料を仕入れているところ）のトレーサビリティが要求されている。
それはそれで理屈は通っていて合理的ではあるのだが、その考えを信用・信頼関係で付き合っている日本の商店に押し付け、あたかも安全性の確認を怠っていた被害者Ｂ(ラクガン屋）が悪い、様に印象付ける報道の仕方は間違っているし、Ａの犯罪から国民の目を逸らさせる効果がある。
間違い…その３
一言だけ⇒汚染米転売問題の結論に持っていく内容ではない、犯人Ａの犯罪隠し＝共犯者だ。
間違い…その４
もう、前の私の日記を見られた方なら分かっている簡単な、しかし重大な間違い。
「５年間も汚染米が流通してしまった」＝５年間しか転売していない。について
※ＴＶ：（三笠フーズ冬木社長に）「いつから汚染米を転売していたのか」
冬木社長：「あたまが混乱していて、いつからだったかは思い出せない」
マスメディアの追求はここまでで終わっている。
※農水省は三笠フーズとの取引については「２００３年からの５年間の記録しか残っていない」として、５年間の三笠フーズとの取引量１７７９トンを公開。
マスメディアはこのことを何も追求しない。
三笠フーズとの事故米取引開始の年がいつだったかはチョット調べれば分かることである。
政府が公表したがらない＝(政府追従の)マスメディアもこの件を追求してはいけない、の図式がはっきり読み取れる。
大体、今のコンピュータの世の中で「５年前までの資料しか残っていない」なんてことが考えられるか？
法令で定める帳票類の保存期間は、「送り状・納品書・受領書・入出庫伝票」といった伝票で５年、「経理の元帳・現金出納帳・売掛帳・買掛帳」といった経理会計帳簿で７年、「年次決算書」等が１０年、となっており、契約書、各種の申請書・届書・願書類、顧客先名簿・取引先名簿、代理店・特約店協約関係書類、といった帳票は、永久保存としている企業が多い。
規則に則ったことしかしない(融通の利かない）“お役所”が法令違反をするはずもなし…。少なくとも経理帳簿７年保存の法令は守っていなくてはならない。
それにこの保存期間を法令で定めたのは未だコンピュータが活躍する前であり、手書きの帳票をいつまでも取っておいたら保管場所に困るといった事情から成立した法律で、保管にスペースを取らないパソコン時代の規定では無いのである。
何もしないでも何年も残っている。故意に破棄(隠蔽工作を）しない限りは…。
※また、何回も同じことを繰り返すが、
三笠フーズ冬木社長は事故米の取引経緯について「事故米の購入資格を持つ個人商店の宮崎商店(福岡県)を営んでいた宮崎顧問(三笠フーズ非常勤顧問）に『上手にやれば儲かる。私は１０数年やって、その方法そのやり方を熟知している』と持ちかけられ、「利益の上がる商売になりそう」と見込んで宮崎商店の営業権買取りを決断した」といっており、
宮崎非常勤顧問は「１０年ほど前に冬木社長からカビがはえた米の売買について相談され、私が主になって事故米転売を進めた」といっている。
従って、これを合わせると１０年ほど前に三笠フーズが事故米転売を始める十数年前から宮崎商店(福岡)で汚染米を売り捌いていたことになる。
何故、地上最強の発がん性をもつカビ毒「アフラトキシンＢ１」のトレーサビリティを追求しないのか。
何故、農水省が何時から（何年から）三笠フーズに事故米を払いだしていたか、を追求しないのか。
前回書きかけた「有害米と肝臓癌死亡数の増加は無関係」の最後に載っていた「アフラトキシンと肝臓がんの影響に関しては、ありとあらゆる検証を行ってはじめて実証出来るものなのではないか」とアフラトキシンＢ１汚染米が西日本の肝臓ガン多発の要因ではないか、と騒いでいる人を「本当のことを知らない馬鹿者」扱いにしている記述にしても、おかしな言い回しである。
例えアフラトキシンに汚染された米の為に肝臓ガンになったとしても、それを立件する(実証する）のは困難なことである。ましてやありとあらゆる検証をすることは専門家でない我々素人には「不可能な」ことである。
従って、「有害米と肝臓癌死亡数の増加は無関係」と決め付け「もっと冷静に判断しろ」と言っている前述のブロガーは「汚染米によるものではないか」という“本当のことを知らない馬鹿者(国民）”に対して、調査・検証した結果、汚染米の流出とは関係有りませんでした、と立証(実証)し、馬鹿者(国民)を納得させる責任があるのは政府の方だ、とは考えないのだろうか？
前述のブロガーも「無関係」の立証が出来ているとは言えない。
例えば「１９９４年から統計の取り方が変ったから急増したのだ、汚染米のせいではない」との記述。確かにそう思って１９９４年と１９９５年をよく見ると急上昇しているのが分かる程度であり、１９８０年頃からの続いている急上昇のカーブ全体から見ると見逃してしまう程度の上昇である。即ち、統計の分類方法が異なったことが２０年前からの肝臓ガン上昇理由にはならないのである。
この様に、悪いことを追求している人たちを否定して、悪に加担するようなブログは謹んで欲しいものだ。「アフラトキシンはガンに効く」もそうである。
統計方法が変った、とか、Ｃ型肝炎ウィルスによる肝臓ガンだ、といったことは情報として淡々と流してくれれば、それで人は感謝するのである。オチョクっては反発を招くだけである。
もう一つ、マスメディアの政府公報を載せておく。（間違いと言うより、嘘報道である）
事故米解明、転売が阻む 経路複雑で長期化は必至(日経９月１５日）
残留農薬に汚染されるなどした「事故米」の不正転売問題で、事故米の流通ルートの解明が難航している。
転売が繰り返され、経路が複雑になっていることなどが要因で、全容の解明は長期化が必至。…「一体どこまで解明できるのか」三連休も返上して流通経路の解明に当たる農林水産省の担当者は自信なさそうにつぶやく。政府は今週中に中間報告をまとめる方針だが、転売先の確認作業は難航している。…記事引用終り
国民はこの記事を見て、そうか大変な作業なのだろうな、と思ったことだろう。
なのに、１７日に政府は“このままでは消費者の信頼を回復できないとして”（間違い、正解は“政府批判から国民の目を逸らす目的で”）流通先３７０数社を公表、末端のお菓子屋さんまで分かっている。何が難航している、だ。
ついでに、きっこの日記から無断転載
流通ルートの解明や一斉点検について農水省は、
（１）本日までのところ、三笠フーズの関係では、関係企業数が約３７０社にも及ぶことが判明しております。その中には、酒、和菓子、米菓等のメーカーや給食施設、外食企業等も含まれており、農林水産省として、今回の事態を深刻に受け止めております。
（２）なお、これに関連して、流通ルートに出てくる関係企業等の名称の公表の件については、これまで流通実態の解明を優先し、販売先等についての情報提供が円滑に行われるようにするため、同意を得た上で公表することとしてまいりました。しかしながら、公表に同意するケースは極めて少なく、このままでは消費者の信頼を回復できません。私としては、流通実態も相当程度解明されてきたことも考慮し、食の安全の確保を最優先する観点から、関係企業等の名称を公表することといたしました。公表される関係企業等には、御理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
（３）政府の事故米穀の販売先に対する一斉点検（三笠フーズ以外で１９社）については、現時点で、浅井、太田産業、島田化学工業の合計３社の横流しが判明しており、これについても、流通ルートの解明を急いでおります。
（４）また、横流しを行った三笠フーズにつきましては、既に９月１１日に不正競争防止法違反で刑事告発を行いました。他の横流しを行った業者についても、刑事告発に向けて調査を急いでおります。
‥‥ってことで、公表された「約３７０社」…ぜんぶ見るのは大変だと思うから、あたしが一番のポイントをお伝えしちゃうけど、この３７７社のうち、ナナナント！ 約３２０社が「食品関係」の業者で、９割以上が西日本に集中してたのだ。そして、これらの中には、酒造メーカーや菓子メーカーだけじゃなくて、中華料理屋などの外食産業も含まれてるし、さらには、名古屋のスーパーでは、一般家庭向けの「お米」としても販売されてたのだ。
だけど、そんなことよりも遥かに恐ろしいのは、これは「三笠フーズ」のぶんだけの話だってことだ。ここでオサライするけど、２００３年から今年の８月までに政府が売却した汚染米は、ぜんぶで約７４００トンで、売却先はぜんぶで１７社だ。そして、この１７社の中で、もっとも大量に購入してたのが「三笠フーズ」で、その総量は約１８００トンなのだ。これは、全体の約４分の１にあたる量で、１社あたりとしてはあまりにも多すぎるので、今回、ヤリダマに上がってるってワケだ。
つまり、今日、公表された３７７社ってのは、あくまでも「三笠フーズ」が転売した約１８００トンが流れた先の業者であって、残りの５６００トンについては、まだ何も分かってないのだ。一応は、愛知の「浅井」と「太田産業」、新潟の「島田化学工業」の名前だけは出てるけど、それにしたって、１７社のうちのたった４社しか公表されてないワケで、残りの１３社と、それぞれが転売してた何十、何百って業者名が明らかにならなければ、この問題の全貌は見えて来ない。
だって、全体の約４分の１を買い取ってた「三笠フーズ」が３７７社に転売してたってことは、単純に考えれば、すべての汚染米が流れた業者の数は、３７７の４倍ってことで、全国に１５００もあることになる。その先も枝別れしてれば、数千、数万て数になるかもしれない。そして、その中には、焼酎やお菓子の原料に使ってた業者だけじゃなく、主食の「白いご飯」として、複数のレストランや中華料理店などに売ってた精米業者もたくさんある。
これは、愛知の「浅井」から転売されてた三重の「ノノガキ穀販」の野々垣勝社長が証言してたけど、５年も前から、ものすごい量の汚染米を十数軒のレストランなどへ「主食米」として売ってたそうだ。だから、農水省が未だに隠してる１７社のうちの１３社が公表されれば、それらの会社からも、何割かの汚染米は「主食米」として、その地域のレストランなどへ売られ続けてたってことは容易に想像できる。
政府は、約７４００トンもの汚染米をすべて「糊の原料」として売却してて、買い取るほうの会社も、規定の書類に「工業用の糊の原料として使用する」ってことを明記しないと買うことができないシステムになってたのだ。たとえ食品以外のものに使用されてたとしても、「糊」以外のものに使用してたら契約違反てことになる。だけど、ホントに「糊」を作ってる会社の人たちは、みんな口をそろえて、こう言ってる。
「今の糊は、小麦のデンプンを原料にしています。米を原料にするのは特殊な糊で、需要は全体の１％もありません」
実際には、お米を「糊」の原料に使ってる会社なんてほとんどないのに、約７４００トンもの汚染米が、すべて「糊の原料」として売却されてたってワケだ。つまり、この約７４００トンもの膨大な量の汚染米は、ほとんどが何らかの食品として誰かの口に入ったり、家畜の飼料になってたってワケだ
政府が「三笠フーズ」へ売却した汚染米の中で、分かってるだけでも、アフラトキシンＢ１に汚染されたお米は、２００４年度には「３．４トン」、２００６年度には「６．１トン」も混じってて、これだけでも、お茶碗にすると６万５０００杯ぶんのご飯になる。どこかのレストランや中華料理屋などで、知らずに食べてたとしたら、６万５０００人の人が肝臓ガンになってる量だ。もちろん、これは、農水省が小出しにしてる(Ｍ：５年間だけの)情報だから、実際にはこの何倍、何十倍もの発ガン米が全国に流通してたハズだ。それなのに、メタミドホスのことばかり取り上げることによって、本当に恐ろしいアフラトキシンＢ１のことをインペイし続けようとしてる農水大臣など、もう必要ない。そして、こんなに大変なことになってるのに、国民をホッタラカシにしたまま、自作自演のドンチャン騒ぎに明け暮れてる自民党なんかには、とてもじゃないけど、もうこの国の舵取りなんて任せておけないと思う今日この頃なのだ。
続いて最新リリースも引用してしまおう。
「三笠フーズから自民党への献金発覚」（世田谷通信）
被害が拡大しつづけている汚染米問題だが、渦中の「三笠フーズ」と実質的に同一会社である「辰之巳」と「辰之巳米穀」が、５年前から自民党に献金していたことが分かった。
両社は、「三笠フーズ」の冬木三男社長（７３）が社長を兼務しており、「三笠フーズ」が政府から買い取った汚染米を書類上で「辰之巳」や「辰之巳米穀」を通したことにして、その過程で食用米へと偽装していた。
今回、その２社が、平成１５～１９年の５年間に、自民党大阪市鶴見区第３支部に合計１１２万円の政治献金をしていたことが明らかになったが、汚染米の転売の時期や、冬木社長が農水省の担当課長を飲食接待した時期とも重なっているため、消費者の間からは「政官業の癒着」を疑う声も出ている。また、自民党大阪市鶴見区第３支部の代表である元参議院議員、坪井一宇氏の妻、坪井まき氏は、２０年以上も前から冬木社長と知り合いであったとコメントしている。）
こういった政官民の癒着構造は他の民主主義国では当然の様に(必要に感じて）行なわれている政権交代が日本では行なわれていないことに起因している。
天木氏のブログを載せて今日の締めくくりとしたい。
（天木直人のブログより、抜粋引用開始）
少し古い新聞記事の引用になるが、８月３１日の日経新聞の書評欄で、つぎのような文章があった。
小林多喜二の「蟹工船」がブームになっている事についての書評の一部である。
…蟹工船を（ロシアの攻撃から）護衛していた駆逐艦の将兵は、待遇改善を求めた労働者に銃口を向け、首謀者を連行してしまう。
国家が一部の既得権者の手先となっているのではないかという不信感が「蟹工船」のブームの根底にあるとしたら、私たちにとって必要なことは、流れに取り残された人々の声を汲み上げる努力を続けていくことではないか・・・
政権交代を叫ぶ小沢民主党は、この言葉を、自公政権との天下分け目の決戦を前にして、よくかみしめるべきだ。
そして、政権交代で小沢民主党が目指すところは、この書評の言葉どおり、「国家を、一部の既得権者から、これまで取り残されてきた国民の手に、取り戻す事である」と高らかに謳いあげるべきだ。
「国家が一部の既得権益者の手先となっている」
この言葉こそ、今日の日本の閉塞感を打ち破るキー・ワードに違いない。
９月１３日の朝日新聞「政策ウオッチ」で、小沢民主党に政権が移ることを「霞ヶ関」は警戒感を強めて見守っている、という記事があった。
その記事で例示されていたのは、民主党政権になれば「取調べの全面可視化」が実現するかもしれないと心配する警察庁であった。
しかし危機意識を持つのは、警察庁だけではない。
国家権力を一部の既得権者のために使ってきた、その手先である官僚組織すべてが今、慄いている。
「事故米」という名の有毒米問題が大問題になっている。
この問題の本質は、農水省の故意または不作為による国家犯罪にある。
国民の命と安全をここまでないがしろにする官僚支配と、その上に乗ってこの国を動かしてきた政権政党の責任は重大である。
有害米問題だけでも内閣総辞職、解散・総選挙ものである。
有害米問題は、権力犯罪の一例に過ぎない。
厚生年金改ざん問題、薬害問題、耐震偽装問題、官製談合、警察・検察の裏金問題、教員不正採用問題など、すべては国家権力による故意または不作為の罪によって惹き起こされた問題だ。
外務省の密約、隠蔽もまた深刻な権力犯罪だ。
９月１３日の毎日新聞は、米原子力艦船の放射能漏れについて、すでに１９６３年の時点でその事実が外務省に米国側から日本へ通報されていた事が米国立公文書館の公開文書で明らかになった、とスクープしている。それを隠してきた外務省は、それがばれても「人体や環境に影響を与えるレベルではない」「実害を起しているわけではない」と言い張っている。
有害米問題についての農水省の弁明と見事に一致する。
このような国家犯罪をまともに裁く事の出来ない検察、司法もまた、権力犯罪の共犯者である。
ここまで読み進んだ読者は、私が何を言いたいか、もうおわかりであろう。
なぜ政権交代が必要なのか。
なぜ自公政権がこれほどまでに政権を手放す事を恐れるのか。
それは政権交代によって、これまでの権力犯罪が国民の前に明らかにされることを恐れるからだ。
権力犯罪が国民の世論の力で糾弾される事になるからだ。
政権交代の本当の意味は、まさしくここにある。
政権交代とは、国家権力を、一部の既得権者から一般国民の手に取り戻す事なのである。…引用終り
本当に最近はとりとめも無く書きなぐるようになってしまった。
タイトルも一旦「雑記…続き」としたが、なんのひねりもないタイトルだったので変えてみたが、書いた内容とマッチしないタイトルとなった。
反省している。またね。
そして用事が出来たので途中打ち切りとなった。
今日は続きをと思ったが、またとりとめもない話になりそうだ。
と言うのは、朝起きて、時刻を知るために５・６分程テレビをつけていた、その短い間の民放テレビの中に様々な誤りがあり、あきれかえってしまったからだ。
（テレビの内容抜粋…何気なく見ていたので正確性は？マーク）
Ｍ：「政府は昨日三笠フーズが転売したメタミドホス等に汚染された事故米の流通先３７０数社を公表した」（ＴＶ放送）。テレビは、それにより自殺者が出たことや公表された会社の混乱振りを映していたが、その中での“らくがん”を作っているお菓子屋さんとＴＶ解説者とのやりとり。（三笠フーズからラクガン屋さんまでの流通経路のパネルを映しながら）
ＴＶ局：あなたは三笠フーズの汚染米が仕入れているラクガン粉に使われていたことを知らなかったのですか？（多少責める口調）
ラクガン屋：ええ、全く知りませんでした。
ＴＶ局：原料(ラクガン粉)の生産元を確認していなかったのですね。
ラクガン屋：ええ、私どもはラクガン粉を業者Ｂさんのところから仕入れていますが、業者Ｂさんとは長年の取引で信用していましたから…。
ＴＶ局：でも食の安全の立場から(食品メーカーとしては）使用する原料(ラクガン粉）のトレーサビリティ(追跡調査）も必要だったのでは？
ラクガン屋：ええ、今回の件でそれが必要だったなと痛感しています。
Ｍ：この報道の仕方はなんなのだ！「間違い…その１・その２」である。解答はまとめて後述。
ＴＶ局：(パネルを映しながら）こういったことが起こるのも流通が複雑だからで、何とかそのへん(流通形態)も改善していく必要がありますね。
Ｍ：これが今回の事件の結論のようだ。「間違い…その３」（これは馬鹿らしいから解答なし、むしろこの問題を誰がこの様にしたか？まで追求するのなら許せるが…。）
ＴＶ局：農水省が最初からキッチリやらないから５年間も汚染米が流通してしまったんです。
Ｍ：「間違い…その４」ここまで来るとマスメディアは政府と一緒になって国民を欺こうとしていることが分かる。
これで私が今朝、時刻を確認するためにつけたテレビの数分の報道で「間違いだらけのテレビ放送」(と言うよりは、ある意図を秘めた報道)だとあきれ返ったことを理解してもらえるだろう。
■解答編（推理小説みたく…現代言葉づかい）
さて「間違い…その１」はテレビで「メタミドホス等に汚染された事故米が食用に転売された事件」と“統一された”報道の仕方のこと。
太田農水相が１２日の会見で言っていたように
「安全性ということにつきましては…内閣府の食品安全委員会が、昨日報告を出しており…それによればアフラトキシンについては、確たることは申し上げられないけれども、メタミドホス、アセタミプリドについては、非常に低い値で…特に焼酎については…鹿児島の方で各メーカーが検査をしたところ、検出されていない、という結果も出ております。」
さらに「（メタミドホスは、中国製ギョーザに含まれていた量の）６０万分の１でしかない。まったく問題がないと私が自信を持って断言する。」
といっている。
それなのにマスメディアは「安全性に全く問題がない」メタミドホスを前面に押し出し、太田農水相が安全性についての明言を避けたアフラトキシンＢ１については全く言及しない。民放では唯一、みのもんた氏が怒って盛んに「カビ毒」報道しているだけである。(みのもんた氏は好きではないが、こういう点はエライと思う）
「間違い…その２」
川上でＡが「毒が入ったもの」を流した、川下でそうとは知らずにＢがそれを使って製品にし消費者Ｃに渡した。
川上で毒をながしたＡが責められるべきだ。
ＢもＣもその被害者である。
公表された商店の人が「オヤジの代からズットＤさんから仕入れていて信用していた。（価格も変わらず）」と言っているように日本の社会は、ラクガン屋さんと同様、“信用社会”なのだ。
このテレビ局の解説者の「トレーサビリティ」は“契約社会”である西洋の考え方の請売りである。
確かに私が前に勤めていた会社でも海外取引もしている関係で、国際品質基準ＩＳＯ9001：2000を取得したが、その規定の中に、購買先(原料を仕入れているところ）のトレーサビリティが要求されている。
それはそれで理屈は通っていて合理的ではあるのだが、その考えを信用・信頼関係で付き合っている日本の商店に押し付け、あたかも安全性の確認を怠っていた被害者Ｂ(ラクガン屋）が悪い、様に印象付ける報道の仕方は間違っているし、Ａの犯罪から国民の目を逸らさせる効果がある。
間違い…その３
一言だけ⇒汚染米転売問題の結論に持っていく内容ではない、犯人Ａの犯罪隠し＝共犯者だ。
間違い…その４
もう、前の私の日記を見られた方なら分かっている簡単な、しかし重大な間違い。
「５年間も汚染米が流通してしまった」＝５年間しか転売していない。について
※ＴＶ：（三笠フーズ冬木社長に）「いつから汚染米を転売していたのか」
冬木社長：「あたまが混乱していて、いつからだったかは思い出せない」
マスメディアの追求はここまでで終わっている。
※農水省は三笠フーズとの取引については「２００３年からの５年間の記録しか残っていない」として、５年間の三笠フーズとの取引量１７７９トンを公開。
マスメディアはこのことを何も追求しない。
三笠フーズとの事故米取引開始の年がいつだったかはチョット調べれば分かることである。
政府が公表したがらない＝(政府追従の)マスメディアもこの件を追求してはいけない、の図式がはっきり読み取れる。
大体、今のコンピュータの世の中で「５年前までの資料しか残っていない」なんてことが考えられるか？
法令で定める帳票類の保存期間は、「送り状・納品書・受領書・入出庫伝票」といった伝票で５年、「経理の元帳・現金出納帳・売掛帳・買掛帳」といった経理会計帳簿で７年、「年次決算書」等が１０年、となっており、契約書、各種の申請書・届書・願書類、顧客先名簿・取引先名簿、代理店・特約店協約関係書類、といった帳票は、永久保存としている企業が多い。
規則に則ったことしかしない(融通の利かない）“お役所”が法令違反をするはずもなし…。少なくとも経理帳簿７年保存の法令は守っていなくてはならない。
それにこの保存期間を法令で定めたのは未だコンピュータが活躍する前であり、手書きの帳票をいつまでも取っておいたら保管場所に困るといった事情から成立した法律で、保管にスペースを取らないパソコン時代の規定では無いのである。
何もしないでも何年も残っている。故意に破棄(隠蔽工作を）しない限りは…。
※また、何回も同じことを繰り返すが、
三笠フーズ冬木社長は事故米の取引経緯について「事故米の購入資格を持つ個人商店の宮崎商店(福岡県)を営んでいた宮崎顧問(三笠フーズ非常勤顧問）に『上手にやれば儲かる。私は１０数年やって、その方法そのやり方を熟知している』と持ちかけられ、「利益の上がる商売になりそう」と見込んで宮崎商店の営業権買取りを決断した」といっており、
宮崎非常勤顧問は「１０年ほど前に冬木社長からカビがはえた米の売買について相談され、私が主になって事故米転売を進めた」といっている。
従って、これを合わせると１０年ほど前に三笠フーズが事故米転売を始める十数年前から宮崎商店(福岡)で汚染米を売り捌いていたことになる。
何故、地上最強の発がん性をもつカビ毒「アフラトキシンＢ１」のトレーサビリティを追求しないのか。
何故、農水省が何時から（何年から）三笠フーズに事故米を払いだしていたか、を追求しないのか。
前回書きかけた「有害米と肝臓癌死亡数の増加は無関係」の最後に載っていた「アフラトキシンと肝臓がんの影響に関しては、ありとあらゆる検証を行ってはじめて実証出来るものなのではないか」とアフラトキシンＢ１汚染米が西日本の肝臓ガン多発の要因ではないか、と騒いでいる人を「本当のことを知らない馬鹿者」扱いにしている記述にしても、おかしな言い回しである。
例えアフラトキシンに汚染された米の為に肝臓ガンになったとしても、それを立件する(実証する）のは困難なことである。ましてやありとあらゆる検証をすることは専門家でない我々素人には「不可能な」ことである。
従って、「有害米と肝臓癌死亡数の増加は無関係」と決め付け「もっと冷静に判断しろ」と言っている前述のブロガーは「汚染米によるものではないか」という“本当のことを知らない馬鹿者(国民）”に対して、調査・検証した結果、汚染米の流出とは関係有りませんでした、と立証(実証)し、馬鹿者(国民)を納得させる責任があるのは政府の方だ、とは考えないのだろうか？
前述のブロガーも「無関係」の立証が出来ているとは言えない。
例えば「１９９４年から統計の取り方が変ったから急増したのだ、汚染米のせいではない」との記述。確かにそう思って１９９４年と１９９５年をよく見ると急上昇しているのが分かる程度であり、１９８０年頃からの続いている急上昇のカーブ全体から見ると見逃してしまう程度の上昇である。即ち、統計の分類方法が異なったことが２０年前からの肝臓ガン上昇理由にはならないのである。
この様に、悪いことを追求している人たちを否定して、悪に加担するようなブログは謹んで欲しいものだ。「アフラトキシンはガンに効く」もそうである。
統計方法が変った、とか、Ｃ型肝炎ウィルスによる肝臓ガンだ、といったことは情報として淡々と流してくれれば、それで人は感謝するのである。オチョクっては反発を招くだけである。
もう一つ、マスメディアの政府公報を載せておく。（間違いと言うより、嘘報道である）
事故米解明、転売が阻む 経路複雑で長期化は必至(日経９月１５日）
残留農薬に汚染されるなどした「事故米」の不正転売問題で、事故米の流通ルートの解明が難航している。
転売が繰り返され、経路が複雑になっていることなどが要因で、全容の解明は長期化が必至。…「一体どこまで解明できるのか」三連休も返上して流通経路の解明に当たる農林水産省の担当者は自信なさそうにつぶやく。政府は今週中に中間報告をまとめる方針だが、転売先の確認作業は難航している。…記事引用終り
国民はこの記事を見て、そうか大変な作業なのだろうな、と思ったことだろう。
なのに、１７日に政府は“このままでは消費者の信頼を回復できないとして”（間違い、正解は“政府批判から国民の目を逸らす目的で”）流通先３７０数社を公表、末端のお菓子屋さんまで分かっている。何が難航している、だ。
ついでに、きっこの日記から無断転載
流通ルートの解明や一斉点検について農水省は、
（１）本日までのところ、三笠フーズの関係では、関係企業数が約３７０社にも及ぶことが判明しております。その中には、酒、和菓子、米菓等のメーカーや給食施設、外食企業等も含まれており、農林水産省として、今回の事態を深刻に受け止めております。
（２）なお、これに関連して、流通ルートに出てくる関係企業等の名称の公表の件については、これまで流通実態の解明を優先し、販売先等についての情報提供が円滑に行われるようにするため、同意を得た上で公表することとしてまいりました。しかしながら、公表に同意するケースは極めて少なく、このままでは消費者の信頼を回復できません。私としては、流通実態も相当程度解明されてきたことも考慮し、食の安全の確保を最優先する観点から、関係企業等の名称を公表することといたしました。公表される関係企業等には、御理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
（３）政府の事故米穀の販売先に対する一斉点検（三笠フーズ以外で１９社）については、現時点で、浅井、太田産業、島田化学工業の合計３社の横流しが判明しており、これについても、流通ルートの解明を急いでおります。
（４）また、横流しを行った三笠フーズにつきましては、既に９月１１日に不正競争防止法違反で刑事告発を行いました。他の横流しを行った業者についても、刑事告発に向けて調査を急いでおります。
‥‥ってことで、公表された「約３７０社」…ぜんぶ見るのは大変だと思うから、あたしが一番のポイントをお伝えしちゃうけど、この３７７社のうち、ナナナント！ 約３２０社が「食品関係」の業者で、９割以上が西日本に集中してたのだ。そして、これらの中には、酒造メーカーや菓子メーカーだけじゃなくて、中華料理屋などの外食産業も含まれてるし、さらには、名古屋のスーパーでは、一般家庭向けの「お米」としても販売されてたのだ。
だけど、そんなことよりも遥かに恐ろしいのは、これは「三笠フーズ」のぶんだけの話だってことだ。ここでオサライするけど、２００３年から今年の８月までに政府が売却した汚染米は、ぜんぶで約７４００トンで、売却先はぜんぶで１７社だ。そして、この１７社の中で、もっとも大量に購入してたのが「三笠フーズ」で、その総量は約１８００トンなのだ。これは、全体の約４分の１にあたる量で、１社あたりとしてはあまりにも多すぎるので、今回、ヤリダマに上がってるってワケだ。
つまり、今日、公表された３７７社ってのは、あくまでも「三笠フーズ」が転売した約１８００トンが流れた先の業者であって、残りの５６００トンについては、まだ何も分かってないのだ。一応は、愛知の「浅井」と「太田産業」、新潟の「島田化学工業」の名前だけは出てるけど、それにしたって、１７社のうちのたった４社しか公表されてないワケで、残りの１３社と、それぞれが転売してた何十、何百って業者名が明らかにならなければ、この問題の全貌は見えて来ない。
だって、全体の約４分の１を買い取ってた「三笠フーズ」が３７７社に転売してたってことは、単純に考えれば、すべての汚染米が流れた業者の数は、３７７の４倍ってことで、全国に１５００もあることになる。その先も枝別れしてれば、数千、数万て数になるかもしれない。そして、その中には、焼酎やお菓子の原料に使ってた業者だけじゃなく、主食の「白いご飯」として、複数のレストランや中華料理店などに売ってた精米業者もたくさんある。
これは、愛知の「浅井」から転売されてた三重の「ノノガキ穀販」の野々垣勝社長が証言してたけど、５年も前から、ものすごい量の汚染米を十数軒のレストランなどへ「主食米」として売ってたそうだ。だから、農水省が未だに隠してる１７社のうちの１３社が公表されれば、それらの会社からも、何割かの汚染米は「主食米」として、その地域のレストランなどへ売られ続けてたってことは容易に想像できる。
政府は、約７４００トンもの汚染米をすべて「糊の原料」として売却してて、買い取るほうの会社も、規定の書類に「工業用の糊の原料として使用する」ってことを明記しないと買うことができないシステムになってたのだ。たとえ食品以外のものに使用されてたとしても、「糊」以外のものに使用してたら契約違反てことになる。だけど、ホントに「糊」を作ってる会社の人たちは、みんな口をそろえて、こう言ってる。
「今の糊は、小麦のデンプンを原料にしています。米を原料にするのは特殊な糊で、需要は全体の１％もありません」
実際には、お米を「糊」の原料に使ってる会社なんてほとんどないのに、約７４００トンもの汚染米が、すべて「糊の原料」として売却されてたってワケだ。つまり、この約７４００トンもの膨大な量の汚染米は、ほとんどが何らかの食品として誰かの口に入ったり、家畜の飼料になってたってワケだ
政府が「三笠フーズ」へ売却した汚染米の中で、分かってるだけでも、アフラトキシンＢ１に汚染されたお米は、２００４年度には「３．４トン」、２００６年度には「６．１トン」も混じってて、これだけでも、お茶碗にすると６万５０００杯ぶんのご飯になる。どこかのレストランや中華料理屋などで、知らずに食べてたとしたら、６万５０００人の人が肝臓ガンになってる量だ。もちろん、これは、農水省が小出しにしてる(Ｍ：５年間だけの)情報だから、実際にはこの何倍、何十倍もの発ガン米が全国に流通してたハズだ。それなのに、メタミドホスのことばかり取り上げることによって、本当に恐ろしいアフラトキシンＢ１のことをインペイし続けようとしてる農水大臣など、もう必要ない。そして、こんなに大変なことになってるのに、国民をホッタラカシにしたまま、自作自演のドンチャン騒ぎに明け暮れてる自民党なんかには、とてもじゃないけど、もうこの国の舵取りなんて任せておけないと思う今日この頃なのだ。
続いて最新リリースも引用してしまおう。
「三笠フーズから自民党への献金発覚」（世田谷通信）
被害が拡大しつづけている汚染米問題だが、渦中の「三笠フーズ」と実質的に同一会社である「辰之巳」と「辰之巳米穀」が、５年前から自民党に献金していたことが分かった。
両社は、「三笠フーズ」の冬木三男社長（７３）が社長を兼務しており、「三笠フーズ」が政府から買い取った汚染米を書類上で「辰之巳」や「辰之巳米穀」を通したことにして、その過程で食用米へと偽装していた。
今回、その２社が、平成１５～１９年の５年間に、自民党大阪市鶴見区第３支部に合計１１２万円の政治献金をしていたことが明らかになったが、汚染米の転売の時期や、冬木社長が農水省の担当課長を飲食接待した時期とも重なっているため、消費者の間からは「政官業の癒着」を疑う声も出ている。また、自民党大阪市鶴見区第３支部の代表である元参議院議員、坪井一宇氏の妻、坪井まき氏は、２０年以上も前から冬木社長と知り合いであったとコメントしている。）
こういった政官民の癒着構造は他の民主主義国では当然の様に(必要に感じて）行なわれている政権交代が日本では行なわれていないことに起因している。
天木氏のブログを載せて今日の締めくくりとしたい。
（天木直人のブログより、抜粋引用開始）
少し古い新聞記事の引用になるが、８月３１日の日経新聞の書評欄で、つぎのような文章があった。
小林多喜二の「蟹工船」がブームになっている事についての書評の一部である。
…蟹工船を（ロシアの攻撃から）護衛していた駆逐艦の将兵は、待遇改善を求めた労働者に銃口を向け、首謀者を連行してしまう。
国家が一部の既得権者の手先となっているのではないかという不信感が「蟹工船」のブームの根底にあるとしたら、私たちにとって必要なことは、流れに取り残された人々の声を汲み上げる努力を続けていくことではないか・・・
政権交代を叫ぶ小沢民主党は、この言葉を、自公政権との天下分け目の決戦を前にして、よくかみしめるべきだ。
そして、政権交代で小沢民主党が目指すところは、この書評の言葉どおり、「国家を、一部の既得権者から、これまで取り残されてきた国民の手に、取り戻す事である」と高らかに謳いあげるべきだ。
「国家が一部の既得権益者の手先となっている」
この言葉こそ、今日の日本の閉塞感を打ち破るキー・ワードに違いない。
９月１３日の朝日新聞「政策ウオッチ」で、小沢民主党に政権が移ることを「霞ヶ関」は警戒感を強めて見守っている、という記事があった。
その記事で例示されていたのは、民主党政権になれば「取調べの全面可視化」が実現するかもしれないと心配する警察庁であった。
しかし危機意識を持つのは、警察庁だけではない。
国家権力を一部の既得権者のために使ってきた、その手先である官僚組織すべてが今、慄いている。
「事故米」という名の有毒米問題が大問題になっている。
この問題の本質は、農水省の故意または不作為による国家犯罪にある。
国民の命と安全をここまでないがしろにする官僚支配と、その上に乗ってこの国を動かしてきた政権政党の責任は重大である。
有害米問題だけでも内閣総辞職、解散・総選挙ものである。
有害米問題は、権力犯罪の一例に過ぎない。
厚生年金改ざん問題、薬害問題、耐震偽装問題、官製談合、警察・検察の裏金問題、教員不正採用問題など、すべては国家権力による故意または不作為の罪によって惹き起こされた問題だ。
外務省の密約、隠蔽もまた深刻な権力犯罪だ。
９月１３日の毎日新聞は、米原子力艦船の放射能漏れについて、すでに１９６３年の時点でその事実が外務省に米国側から日本へ通報されていた事が米国立公文書館の公開文書で明らかになった、とスクープしている。それを隠してきた外務省は、それがばれても「人体や環境に影響を与えるレベルではない」「実害を起しているわけではない」と言い張っている。
有害米問題についての農水省の弁明と見事に一致する。
このような国家犯罪をまともに裁く事の出来ない検察、司法もまた、権力犯罪の共犯者である。
ここまで読み進んだ読者は、私が何を言いたいか、もうおわかりであろう。
なぜ政権交代が必要なのか。
なぜ自公政権がこれほどまでに政権を手放す事を恐れるのか。
それは政権交代によって、これまでの権力犯罪が国民の前に明らかにされることを恐れるからだ。
権力犯罪が国民の世論の力で糾弾される事になるからだ。
政権交代の本当の意味は、まさしくここにある。
政権交代とは、国家権力を、一部の既得権者から一般国民の手に取り戻す事なのである。…引用終り
本当に最近はとりとめも無く書きなぐるようになってしまった。
タイトルも一旦「雑記…続き」としたが、なんのひねりもないタイトルだったので変えてみたが、書いた内容とマッチしないタイトルとなった。
反省している。またね。