久しぶりに「ことわり」を入れておく、私はこの日記の最初に書いた通り、退職してしばらくして「教育基本法が改正されました」とのニュースに接するまでは、全く政治・経済・国際社会に無頓着で支持政党も無く、投票にも行かないような政治無関心層の一人であり、最近のブログの「政府のやることに文句をつけるのは『左翼だ』『アカだ』『日教組だ』？と決め付け、その決まり文句で「だからその意見は間違っている」「だからダメなんだ」といった情け無い論調を目にして、ものの見方・考え方が出来ていない人が多い、何とか正確な「社会を見る目」を身につけてほしい、と思い書き始めたのであり、決して、どの政党がいいので応援しようといった考えではない。
私は、民主主義体制の基本原理、Ａ.「権力は集中するか長期化すると腐敗する」を、今の日本を見てその通りだなと感じ、又、ロバート・Ｋ・マートンの[官僚主義のマイナス面]を体験し、（下記）
Ｂ．官僚主義のマイナス面
(1)規則万能（例：規則に無いから出来ないという杓子定規の対応）
(2)責任回避・自己保身
(3)秘密主義
(4)画一的傾向
(5)権威主義的傾向（例：役所窓口などでの冷淡で横柄な対応）
(6)繁文縟礼（はんぶんじょくれい）（例：膨大な処理済文書の保管を専門とする部署が存在すること）
(7)セクショナリズム（例：縦割り政治や専門外の業務を避けようとするなどの閉鎖的傾向）
さらに、官僚主義に関する『パーキンソンの法則』(下記）をその通りだなと実感しているから、この日記で色々意見を述べているのである。
Ｃ.パーキンソンの法則
(1)成長の法則（官僚組織の肥大化）…官僚組織は、実際にこなさなければならない仕事量に関係なく、官僚の数はどんどん増え続けてていく。
(2)凡俗の法則（無駄な仕事が増える）…官僚が増えれば、その分仕事がなければならないが、それは実際に必要ではない仕事を創造することでまかなわれる。つまり、無駄な仕事ばかりが増えていく。
資本主義・共産主義といった経済体制に関わりなく、上記に指摘されたこの官僚制の欠点は、政権交代の無かった日本で「政・官・財・民」を癒着を起こし、上から下まで腐敗しきった状況となってきている。
前に書いたように内閣総理大臣→厚生労働大臣→社会保険庁長官は、会社で言えば社長→事業部長(執行役員）→部長と言った関係であり、民間では、その部長が仕事上で客に不正を行なった時、ニュースで見て分かる通り、社長が謝罪会見し辞任等のけじめをつけている。年金問題も管理組織の長は内閣総理大臣であり厚生労働大臣である。それが、「社保庁が悪い」と国民と一緒になって部下を責めて、それで済ませている。長年の監督不行き届きの責任は？ それを追求しないマスメディアは？ 年金を横領していた職員の社会的制裁追及は？（時効だからお咎めなし、で済ませていいのですか？）これを追求しないマスメディアは？
余りにも問題が多過ぎて、国民は忘れてしまう。
３３年前の第一次オイルショックの時に「暫定的に２年間だけ、税金を倍にします。」といって成立させた「暫定措置」を、その後も今までの３０数年間「国民に黙って継続させていた」政権政党。
国民は「財源をどうするんだ、民主党は無責任政党」といった政権政党やマスメディア(新聞の社説等）に耳を貸す前に、「２年間だけ税金を倍ください」といって成立させた『暫定』措置を、国民に黙って３０年以上も継続してきたこと、そして、国民に政府の政策の問題点を見つけ国民に開示(問題提起)すべきジャーナリズムの役割を果たしていないマスメディアに怒りをぶつけるべきである。
参議院で民主党が勝利しなかったら、「テロ特措法」(国民の税金６００億円使用）も「ガソリン税」も国民に知らされないまま(国民は目隠しされたまま)何事も無いように継続されていたのである。
政府はマスメディアをフル活用して、いかようにも国民を騙せるから、国民を向いた、国民の為になる政治をしていない。昨日の「きっこの日記」のように余った金で甘い汁が吸える。この暴走官僚のやりたい放題を「同じ穴のムジナ」である行政府は止めることが出来ない。下の悪を指摘することは自分の悪も露呈することを意味するからだ。せいぜい官僚が湯水のように私的に使っても年間７０００億円～８０００億円余っているこの暫定税制を「一般財源化」して自分達にも甘い汁を吸わせろ、と主張する位である。誰も暫定だから、国民の為に元に戻そうよ、とは言わない。
最近のテレビは「トークバトル」の様に対立する意見の両陣営を出し、相手をののしりあい、誹謗しあうことで、その出演者のアクの強さを売りに視聴者を面白がらせる番組で、そこには視聴者にどちらが正しい意見だろう、と考えさせる意図は全く見られない。相手の言おうとすることを封じて、相手を茶化す毒舌を吐いたほうが勝ちといった番組では、国民は騙されてしまう。
相手の言うことを聞かず言葉の暴力を平気で口にする無法者と、相手の言うことを聞いてその間違いを指摘し反論しようとする有識者・知識人では、最初から「勝負」は決まっているのである。上祐の勝ち、となる。
昨日見た「たけしの…」も同じである。マスメディアが本当に国民に考えさせようとするならば、意見の片方ずつを出演させ、一つの問題について、その人の考え方をじっくり聞く、と言った方法を取らないと今の報道特集・特別番組のやり方では意味が無いどころか、国民の考える力を無くす「愚民化政策」の一環となってしまう。
その後の番組で、自民党議員が「暫定法案」の継続・非継続は一括審議であるから、ガソリン税だけ別途に継続取りやめとはいかない、と主張していたが、国民はこれをおかしいな、とは思わないのだろうか？
この数十件ある暫定法案の中には民主党も賛成している法案もあり、それが通らないと民主党さんも困るでしょ？といった意味の自民党議員の発言なのだ。
「暫定法案」は制定時期も違う、それを全て継続するか継続を全て止めるかのどちらかだ、と迫る政権政党のこんな「出鱈目」を国民は許していていいのか？
早く目を覚まして欲しい。政府・マスメディアによって作られつつある「愚民」への中毒症状から、早く脱却して欲しい。
＊ゆとり教育で教養(人を思いやる心)を教えず、自分より「お馬鹿さん」を番組に登場させて、優越感に浸らせる番組。
＊達成した報酬よりも「罰」に重きを置き、その惨めさを笑いにする番組。
＊人の心をもてあそぶ(演技で騙し、その騙された人の“優しさ”や“思いやり”を笑う）番組。悪質である。マンガでも人の親切・やさしさ・思いやりを馬鹿にして笑いを取るシーンが多々ある、こんなマンガで育った子供は善悪の判断もつかなくなってしまうのではないか？価値判断が多様化したからといって世の中「何でもあり」ではないのである。
＊成立した法の中身より、与野党の駆け引き(戦略・作戦）を取り上げ、政府の意向に合わせて、国民の立場に立たず、対案も無く…等、民主党を批難することに専念するマスメディア。
今回成立した「新テロ特措法」について、天木直人氏の情報を載せておく。
（引用開始）
何故か大きく報道されないが、新テロ給油法に基づいて給油を再開しようとする日本政府が、今度こそ(イラク戦争へ向かう艦船への)流用疑惑を招かないように使途検証をさせてくれと頼んだところ、米国がこれを拒否したという。
検証を約束させられるぐらいなら給油は断るとまで言ってきたらしい。
驚いた。これでは米国自身が流用疑惑を認めたようなものだ。
しかし私がもっと驚いた事は、石破防衛大臣が「防衛大臣の責任で決める。そこまで疑ったら同盟関係とは何かとなる」などと、これまでの国会答弁を覆して米国の無理な要求をあっさり認めた事だ。
その昔外務省の幹部が省員に対し「米国は日本を守ってくれるのか、などと疑う事は、同盟国の米国さまに失礼だ」と訓示を垂れた。あの言葉とそっくりだ。
流用しても目をつむりますからどうぞ給油を受けとってください、と石破大臣は言っているのである。…引用終り
原潜の日本寄港での核持込疑惑に対し「事前協議制度があり、アメリカから申し出がないので、核持込は無いと確信する。アメリカに問い合わせることもしない。」それこそ「核を搭載しているのではないか？と疑うことは、同盟国の米国さまに失礼だ」とした。いまではアメリカの公文書や高官の証言でズッと日本に核を持ち込んでいて、日本政府もそれを了承していた事が明らかになっている。
この政府の国民に対する嘘・裏切り行為は、今回の新テロ特措法にも当て嵌まることが判明したのである。
言うまでも無く、テロ特措法はアフガンへの艦隊・インド洋海域での麻薬等テロ資金の取締りに適用される限定法である。
８５％もアメリカのイラク戦争に向かう艦隊に無償給油していると指摘され、今度の新テロ特措法では「使用を検証」するから流用は無い、と国民を納得させて臨時国会を２度も延長し異例の衆院再可決までして成立させた無償給油である。
「使用を検証」は国民を納得させる切り札であり、安保のときの「事前協議制がある」と言ってアメリカの極東軍事政策の「軍事基地」無償提供だ、と安保の「対等性」を疑って反対している国民を納得(？）させたのとそっくり同じである。
（注）イラク戦争は対テロ戦争ではない…これは世界の常識です。
それを、「使用を検証されるくらいなら給油はいらない。」と言われて成立時の国民説得の切り札「使用を検証」をあっさり捨ててしまう政府。
これでも、政府は国民を向いた政治をしていない、と思わないのですか？
「それじゃ(使用検証できないのであれば）、この新法は適応出来ません(無効です）から給油は出来ません」とリーズナブルな交渉は出来ないのか？
出来ないのであれば日本は外交四流国というよりアメリカに馬鹿にされている奴隷国に既になってしまっているのである。
今日書こうと思ったことを書く前に終わってしまった。
次回に回す。
今日の「天木直人のブログ」も必見である。今日私が書いたことの関連としてみていただけると面白い。上記引用記事を載せようと開いたら、次の様なことが書いてあった。グッドタイミングである。
天木直人のブログ～続・ガソリン国会で何が悪い
最後に、ガソリン税暫定税率を廃止したら地方公共団体が困るでしょ、との政権政党の意見に一言いっておく。
地方が困るような政策を何十年も取ってきたのは政権政党の自民党である。今生じている地方格差の問題も長期政権政党が行なってきた政策の長年の結果である。
それを逆手にとって「地方が困る」として利権の倍税率廃止に釘を刺す。あきれてものが言えない。弱者を切り捨て、地方を切り捨てて格差社会をつくっておいて、何をいうか！である。
岩国の補助金打ち切りと似た国家権力の仕打ちである。
「消費税」を上げなければ「社会保障」は出来ません。国の言うことを聞かないのであれば補助金(国民の税金)は出せません。私達(支配層)の利権を奪うのであれば…。最低賃金で働くよりも生活保護を受けた方が得だから、生活保護費を削る。等々
続きます…。
私は、民主主義体制の基本原理、Ａ.「権力は集中するか長期化すると腐敗する」を、今の日本を見てその通りだなと感じ、又、ロバート・Ｋ・マートンの[官僚主義のマイナス面]を体験し、（下記）
Ｂ．官僚主義のマイナス面
(1)規則万能（例：規則に無いから出来ないという杓子定規の対応）
(2)責任回避・自己保身
(3)秘密主義
(4)画一的傾向
(5)権威主義的傾向（例：役所窓口などでの冷淡で横柄な対応）
(6)繁文縟礼（はんぶんじょくれい）（例：膨大な処理済文書の保管を専門とする部署が存在すること）
(7)セクショナリズム（例：縦割り政治や専門外の業務を避けようとするなどの閉鎖的傾向）
さらに、官僚主義に関する『パーキンソンの法則』(下記）をその通りだなと実感しているから、この日記で色々意見を述べているのである。
Ｃ.パーキンソンの法則
(1)成長の法則（官僚組織の肥大化）…官僚組織は、実際にこなさなければならない仕事量に関係なく、官僚の数はどんどん増え続けてていく。
(2)凡俗の法則（無駄な仕事が増える）…官僚が増えれば、その分仕事がなければならないが、それは実際に必要ではない仕事を創造することでまかなわれる。つまり、無駄な仕事ばかりが増えていく。
資本主義・共産主義といった経済体制に関わりなく、上記に指摘されたこの官僚制の欠点は、政権交代の無かった日本で「政・官・財・民」を癒着を起こし、上から下まで腐敗しきった状況となってきている。
前に書いたように内閣総理大臣→厚生労働大臣→社会保険庁長官は、会社で言えば社長→事業部長(執行役員）→部長と言った関係であり、民間では、その部長が仕事上で客に不正を行なった時、ニュースで見て分かる通り、社長が謝罪会見し辞任等のけじめをつけている。年金問題も管理組織の長は内閣総理大臣であり厚生労働大臣である。それが、「社保庁が悪い」と国民と一緒になって部下を責めて、それで済ませている。長年の監督不行き届きの責任は？ それを追求しないマスメディアは？ 年金を横領していた職員の社会的制裁追及は？（時効だからお咎めなし、で済ませていいのですか？）これを追求しないマスメディアは？
余りにも問題が多過ぎて、国民は忘れてしまう。
３３年前の第一次オイルショックの時に「暫定的に２年間だけ、税金を倍にします。」といって成立させた「暫定措置」を、その後も今までの３０数年間「国民に黙って継続させていた」政権政党。
国民は「財源をどうするんだ、民主党は無責任政党」といった政権政党やマスメディア(新聞の社説等）に耳を貸す前に、「２年間だけ税金を倍ください」といって成立させた『暫定』措置を、国民に黙って３０年以上も継続してきたこと、そして、国民に政府の政策の問題点を見つけ国民に開示(問題提起)すべきジャーナリズムの役割を果たしていないマスメディアに怒りをぶつけるべきである。
参議院で民主党が勝利しなかったら、「テロ特措法」(国民の税金６００億円使用）も「ガソリン税」も国民に知らされないまま(国民は目隠しされたまま)何事も無いように継続されていたのである。
政府はマスメディアをフル活用して、いかようにも国民を騙せるから、国民を向いた、国民の為になる政治をしていない。昨日の「きっこの日記」のように余った金で甘い汁が吸える。この暴走官僚のやりたい放題を「同じ穴のムジナ」である行政府は止めることが出来ない。下の悪を指摘することは自分の悪も露呈することを意味するからだ。せいぜい官僚が湯水のように私的に使っても年間７０００億円～８０００億円余っているこの暫定税制を「一般財源化」して自分達にも甘い汁を吸わせろ、と主張する位である。誰も暫定だから、国民の為に元に戻そうよ、とは言わない。
最近のテレビは「トークバトル」の様に対立する意見の両陣営を出し、相手をののしりあい、誹謗しあうことで、その出演者のアクの強さを売りに視聴者を面白がらせる番組で、そこには視聴者にどちらが正しい意見だろう、と考えさせる意図は全く見られない。相手の言おうとすることを封じて、相手を茶化す毒舌を吐いたほうが勝ちといった番組では、国民は騙されてしまう。
相手の言うことを聞かず言葉の暴力を平気で口にする無法者と、相手の言うことを聞いてその間違いを指摘し反論しようとする有識者・知識人では、最初から「勝負」は決まっているのである。上祐の勝ち、となる。
昨日見た「たけしの…」も同じである。マスメディアが本当に国民に考えさせようとするならば、意見の片方ずつを出演させ、一つの問題について、その人の考え方をじっくり聞く、と言った方法を取らないと今の報道特集・特別番組のやり方では意味が無いどころか、国民の考える力を無くす「愚民化政策」の一環となってしまう。
その後の番組で、自民党議員が「暫定法案」の継続・非継続は一括審議であるから、ガソリン税だけ別途に継続取りやめとはいかない、と主張していたが、国民はこれをおかしいな、とは思わないのだろうか？
この数十件ある暫定法案の中には民主党も賛成している法案もあり、それが通らないと民主党さんも困るでしょ？といった意味の自民党議員の発言なのだ。
「暫定法案」は制定時期も違う、それを全て継続するか継続を全て止めるかのどちらかだ、と迫る政権政党のこんな「出鱈目」を国民は許していていいのか？
早く目を覚まして欲しい。政府・マスメディアによって作られつつある「愚民」への中毒症状から、早く脱却して欲しい。
＊ゆとり教育で教養(人を思いやる心)を教えず、自分より「お馬鹿さん」を番組に登場させて、優越感に浸らせる番組。
＊達成した報酬よりも「罰」に重きを置き、その惨めさを笑いにする番組。
＊人の心をもてあそぶ(演技で騙し、その騙された人の“優しさ”や“思いやり”を笑う）番組。悪質である。マンガでも人の親切・やさしさ・思いやりを馬鹿にして笑いを取るシーンが多々ある、こんなマンガで育った子供は善悪の判断もつかなくなってしまうのではないか？価値判断が多様化したからといって世の中「何でもあり」ではないのである。
＊成立した法の中身より、与野党の駆け引き(戦略・作戦）を取り上げ、政府の意向に合わせて、国民の立場に立たず、対案も無く…等、民主党を批難することに専念するマスメディア。
今回成立した「新テロ特措法」について、天木直人氏の情報を載せておく。
（引用開始）
何故か大きく報道されないが、新テロ給油法に基づいて給油を再開しようとする日本政府が、今度こそ(イラク戦争へ向かう艦船への)流用疑惑を招かないように使途検証をさせてくれと頼んだところ、米国がこれを拒否したという。
検証を約束させられるぐらいなら給油は断るとまで言ってきたらしい。
驚いた。これでは米国自身が流用疑惑を認めたようなものだ。
しかし私がもっと驚いた事は、石破防衛大臣が「防衛大臣の責任で決める。そこまで疑ったら同盟関係とは何かとなる」などと、これまでの国会答弁を覆して米国の無理な要求をあっさり認めた事だ。
その昔外務省の幹部が省員に対し「米国は日本を守ってくれるのか、などと疑う事は、同盟国の米国さまに失礼だ」と訓示を垂れた。あの言葉とそっくりだ。
流用しても目をつむりますからどうぞ給油を受けとってください、と石破大臣は言っているのである。…引用終り
原潜の日本寄港での核持込疑惑に対し「事前協議制度があり、アメリカから申し出がないので、核持込は無いと確信する。アメリカに問い合わせることもしない。」それこそ「核を搭載しているのではないか？と疑うことは、同盟国の米国さまに失礼だ」とした。いまではアメリカの公文書や高官の証言でズッと日本に核を持ち込んでいて、日本政府もそれを了承していた事が明らかになっている。
この政府の国民に対する嘘・裏切り行為は、今回の新テロ特措法にも当て嵌まることが判明したのである。
言うまでも無く、テロ特措法はアフガンへの艦隊・インド洋海域での麻薬等テロ資金の取締りに適用される限定法である。
８５％もアメリカのイラク戦争に向かう艦隊に無償給油していると指摘され、今度の新テロ特措法では「使用を検証」するから流用は無い、と国民を納得させて臨時国会を２度も延長し異例の衆院再可決までして成立させた無償給油である。
「使用を検証」は国民を納得させる切り札であり、安保のときの「事前協議制がある」と言ってアメリカの極東軍事政策の「軍事基地」無償提供だ、と安保の「対等性」を疑って反対している国民を納得(？）させたのとそっくり同じである。
（注）イラク戦争は対テロ戦争ではない…これは世界の常識です。
それを、「使用を検証されるくらいなら給油はいらない。」と言われて成立時の国民説得の切り札「使用を検証」をあっさり捨ててしまう政府。
これでも、政府は国民を向いた政治をしていない、と思わないのですか？
「それじゃ(使用検証できないのであれば）、この新法は適応出来ません(無効です）から給油は出来ません」とリーズナブルな交渉は出来ないのか？
出来ないのであれば日本は外交四流国というよりアメリカに馬鹿にされている奴隷国に既になってしまっているのである。
今日書こうと思ったことを書く前に終わってしまった。
次回に回す。
今日の「天木直人のブログ」も必見である。今日私が書いたことの関連としてみていただけると面白い。上記引用記事を載せようと開いたら、次の様なことが書いてあった。グッドタイミングである。
天木直人のブログ～続・ガソリン国会で何が悪い
最後に、ガソリン税暫定税率を廃止したら地方公共団体が困るでしょ、との政権政党の意見に一言いっておく。
地方が困るような政策を何十年も取ってきたのは政権政党の自民党である。今生じている地方格差の問題も長期政権政党が行なってきた政策の長年の結果である。
それを逆手にとって「地方が困る」として利権の倍税率廃止に釘を刺す。あきれてものが言えない。弱者を切り捨て、地方を切り捨てて格差社会をつくっておいて、何をいうか！である。
岩国の補助金打ち切りと似た国家権力の仕打ちである。
「消費税」を上げなければ「社会保障」は出来ません。国の言うことを聞かないのであれば補助金(国民の税金)は出せません。私達(支配層)の利権を奪うのであれば…。最低賃金で働くよりも生活保護を受けた方が得だから、生活保護費を削る。等々
続きます…。