■「ガソリンの値段を下げたら、日本は『環境問題に不熱心な国』という烙印（らくいん）を押される。
国際的な評価は取り返しがつかないものになる。
税収が減れば、国と地方自治体は一段と借金経営の度合いがひどくなる」町村官房長官（２００８年１月１９日講演）
■通常国会―「ガソリン」だけじゃない（朝日新聞社説）
たとえばガソリンの暫定税率をやめるというなら、財源の穴をどう埋めるのか、歳出入の見取り図を出すべきだ。それがないままでは、国民は民主党の主張の妥当性を判断しがたい。
本質的な議論を深めず、与野党の思惑や駆け引きばかりが前面にでた給油新法審議の愚を繰り返してはならない。
ガソリンの暫定税率の継続をめぐって、早くも衆院での３分の２の多数による再可決が取りざたされたり、「ガソリン解散」が言われたりしている。議論をそっちのけにして、対決のための対決になるのでは国民が不幸だ。
（このあと、給油新法を再可決する衆院の採決を前に本会議場から退席した民主党小沢代表を責める社説が続く）
■忍び寄る「日沈む国」 ガソリン国会でいいのか （産経ニュース ２００８年１月２１日）
■暫定税率２５円下げの代償は大きい（産経新聞社説 ２００８年１月２１日）
今年度末に期限がくる揮発油税など道路特定財源の暫定税率問題が通常国会最大の焦点となっている。参院第一党の民主党がその廃止によるガソリン値下げを目指し、政府・与党と真っ向から対立しているからだ。
この対立は道路特定財源の一般財源化問題に端を発する。政府・与党案はガソリンにかかる揮発油税のほか自動車重量税や地方道路税など、本来の税率の２倍となっている暫定税率を維持する一方、使途を道路に限定しない一般財源化は有名無実化させた。
民主党案は暫定税率を廃止したうえ全額を一般財源化するというもので、ガソリン１リットル当たり約２５円の値下げを訴える。政府・与党案が無駄な道路建設の温床を残したうえ、原油高騰でガソリン価格が値上がりしているとあって、世論の支持は多いようだ。
しかし、問題は単純ではない。減税額は２・６兆円に上るが、民主党はその明確な財源手当てを示していない。つまり、歳入不足が生じるわけだ。
このまま与野党が激突すると、来年度予算案は衆院可決で年度内に自然成立しようが、租税特別措置法改正案は参院でたなざらしとなり、期限切れでガソリンは値下げになる。その後に衆院で再議決しても、今度は増税になるから大混乱は必至だろう。
民主党の作戦はそこにあるといわれる。混乱を材料に解散・総選挙に追い込もうというわけだ。だが、それは予算執行に支障をきたすだけでなく、市場にも重大な悪影響を及ぼす。
すでに市場は米サブプライム問題や原油高騰などで極めて不安定化している。この局面で混乱が生じれば、市場は改革の減速が決定的とみて“日本売り”に拍車をかけよう。それは景気悪化の引き金になりかねない。
しかも、日本のガソリンにかかる税は決して高くない。極端な車社会の米国は別として、英、独、仏の半分程度だ。小売価格（昨年第１四半期現在）も先進２９カ国で下から６番目だから、まだ担税余力があることになる。
「２５円値下げ」の代償はあまりに大きい。民主党がそれを考えずに政争の具に使おうとするなら、責任政党たり得ないと評されても仕方あるまい。国民にも目先の利益に惑わされない冷静な判断が求められる。
■ガソリン国会などいらない（△△新聞の見出し→テレビ）
※この政府の言っていること、新聞の社説の主張、これが前回の日記で引用した「世論誘導」です。
■社会保障費増を補うためには消費税率の引上げ(２～３倍)が必要、それに(対案もなしに)反対するのは“無責任政党”。
※上記は政府・マスメディアの国民スリコミのための典型的な意見(論調)です。
◎「問題は単純ではない」…この言葉に国民は騙される。国民は政治(財政)・経済・国際社会(外交)に精通してはいない。従って「こうじゃないかな？」と思っても専門家から「(世の中)そんな単純なものじゃない」と言われると「そうなのか」と変に納得してしまう。
余談になるが、アメリカ大統領の就任演説を聴いたことがある人なら感じたと思うが、実に主張が分かりやすく「単純」であり、これから何をしていくかを明確に打ち出している。日本人の感覚からすると「理想に燃えた子供の作文」的に思える。日本の政治家の様に「その件に関しましては、野党とも充分に相談しながら慎重に検討して対処していく所存であります」といった曖昧さはない。人が「こうしていきたい」と理念をぶち上げることは、それ自体「単純」なことなのである。「問題は単純ではない」という言葉は前に書いた「既成事実に屈服せよ」と同義語である。そこに未来はない。
「複雑な物事こそ単純に考えろ！」…これは、政治や世の中を見る目の鉄則である。
この目で見た政治＝「庶民の生活が苦しくなる政治は悪い政治である」(もう何回目？の登場）
◎この政府・マスメディアの「世論誘導」＝国民の洗脳から抜け出すための「ものの見方・考え方」を、最近のニュース「新テロ特措法」を例に挙げて説明してみる。
二院制は民主主義の考え方(権力の分散）で出来ているが（注：大衆素人と専門家知識人・貴族、と言った成立意見は略）、今回の「衆議院可決→参議院否決→衆議院２/３以上で可決」の憲法規定は、民主主義を維持するためのもので、裁判所の「差し戻し」と同じく「この法律はおかしいから、もう一度よく検討しなさい」といった意味を込めているもので、裁判所の「差し戻し」で判決が逆転するのと同じ様な意味を持つ規定である。
それが、参議院で否決されるや自民党議員は「肩の荷を下ろしたようにホッとした表情を見せ、笑みを浮かべた」…否決されてバンザイバンザイの心境である。これでこの法案は通った！(継続審議にされたらどうしよう、といった不安が消し飛んだ） 憲法は参院で否決された法案の再可決には「２/３以上の賛成」という厳しい？規定を設けている。しかし今の衆議院は与党で２/３以上を占めているのである。憲法で「一旦否決された法案」には厳しいハードルを課したのに、今の衆院では、よく検討することも無く、その日のうちに可決成立してしまった。
この憲法の主旨を無視した強行採決を「憲法に則ったことで、全く問題なし」（与党議員コメント）として、政府・マスメディアも「（問題なく）成立しました」としか流さない。
マスメディアも政府の(一番最初に書いたガソリン税の暫定税率廃止に対するコメントと同じく）「この新法が成立しなかったら、日本は『国際貢献をしない国』という烙印（らくいん）を押される。
国際的な評価は取り返しがつかないものになる。」と今回の成立を“評価”した記事を載せている。
世論調査では、テロ特措法が切れる前「継続すべき」が多かったようだが、この「新テロ特措法」を臨時国会を１２８日も延長に延長を重ね成立させようとしていた時の国民の世論は、この新法成立に反対の意見が多かった。
毎日新聞：新テロ法案に「反対」が５０％。「賛成」が４１％（１２月１５・１６日調査）
日経新聞：「反対」が４４％、「賛成」が３９％
全国街角調査：「反対」６７.５２％「賛成」１５.４６％（１１月２３日～１２月９日実施）
いづれにせよ、マスメディアは、国民の反対が多くなった「新テロ特措法」を強行採決した与党に文句を言わず、いてもいなくても成立が決まっている衆院の採決に途中退場した小沢民社党党首を「ここぞ」とばかりに批判を集中させている。（共産党・社民党の批難意見を用い、民主党議員の中にも批判的意見が生じている云々と報道）
今のマスメディアに「ジャーナリスト」精神が残っているならば(昔であれば）、こんな報道になっていただろう。
「（世論調査で）国民の反対が多い『新テロ特措法』を与党は異例の臨時国会を延長・再延長するという手段で、参議院で否決されるや否や、衆議院の与党圧倒的多数を背景に再審議することも無く可決させた。これは「憲法の精神・民主主義の精神」を踏みにじむものとの批判も有識者より出ている。云々」
これが「国民」のことを考えた報道であり、それをしていないものが、民主党を批判し「国民が不幸だ」などと言っている。私からすればこんな社説(本質をそらす社説)しか読むことが出来ない国民のほうがよっぽど不幸だ、と思うのだが…。
前にも書いたが、政府（権力者）が新聞等マスメディアに「中立」を要請。権力者に金○を握られているマスメディアは、政府(政権与党)を批判する記事は『自主規制』で書かなく(流さなく)なった。政府の「中立要請」即ち「政府の言うとおりにしろ」であり、政府と癒着した財界人がトップの座にすわるようになったＮＨＫ(２期目)も「政府公報機関」に落ちてしまった。
【NHK受信料制度の目的】
＊公正な報道を行う為、政府・企業等の圧力に屈しないよう財源の独立性を維持する。
＊国民の「知る権利(情報受領権)」を守る。
＊一部の権力者等にとって都合の良い情報ばかりが流され、結果的にそれで国民が誘導されたり洗脳されたりすることを防ぐ。
ＮＨＫの問題については「醍醐聰のブログ」http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/ が詳しい。
醍醐氏には、今回のインサイダー取引問題が「トップ人事に対する反対派の粛清」と関係が無いかを明らかにしてもらいたい、と思っている。
またまた余談になるが、ＮＨＫが年間６０００億円以上の受信料等の収入で「１年や２年かけて番組を作れるのは公共放送ＮＨＫだけ」といったお金と時間の掛かる貴重な番組(動物の生態・成長していく姿・等）を提供して国民の“感謝”を得ているのだが、この年収の１５０億円ほどがＮＨＫ職員個人の懐に(給料とは別に)入っているのである。(これは裏金の捻出とは別の話、民間会社であれば会社の金横領である、ＮＨＫ職員の受信料横領といえる）
これは毎年入る受信料が余るから起こる事である。国民は今の高い受信料を安くしろと抗議すべきだ。(といって、安くするから国による受信料支払の法規化(義務化）は絶対反対！）
ガソリン税暫定税制と同じである。暫定(倍の税率)を無くしたら、その分をどこから捻出するのか。→ＮＨＫ受信料を下げたら、良い番組が作れなくなる。その分どうするのか、国民全所帯から強制的に取らなければならない。との理屈になる。「余っているのだから個人の懐に入れてしまえ」といった現状があるのに、である。
話が、色々飛んでしまったが、ガソリン税の暫定税制の話に戻そう。
天木氏は、「田中政権の時に導入された暫定税金が、既得権として道路建設業界にばら撒かれてきた。そんな事は今度の参院における与野党逆転でも起こらない限り永久に国民は知る事が無かったであろう。マスコミは報道しなかったであろう。（テロ特措法と同様）そのような異常なことが一党永久政権の下でどれほど繰り返されてきたことか、容易に想像できる。
暫定税率をなくせばその穴埋めの財源をどうするかと自民党は言う。ふざけるな。その為に税金で給料を払って官僚を雇っているのだ。それを考えるのが官僚の仕事であり、その官僚が国民優先の政策を作れるかどうかを監視するのが政治家の仕事なのだ。政治家と官僚が結託して自らの利権を守ってきたから国民生活が苦しくなったのだ。」と結論付ける。
この件(天木氏が「ふざけるな」といった「暫定税率を無くせば、その穴埋めをどうするのだ、それを考えずに廃止を唱えるのは無責任政党」との政府主張）について分かりやすく書いてあるのは、有名な「きっこの日記」だ。
無断転載禁止なので、私がきっこさんのテンポのいい激しい口調を和らげて書き換えたものを載せる。
（引用続き）
日本にタンカーで原油が運ばれて来た時点で、原油関税と原油税が掛かる。そして、それを精製してガソリンを作ると揮発油税と地方道路税が掛けられる。この４種類もの税金が掛けられて、原価の２倍近くになったガソリンは車に給油した時点で消費税が掛けられ、さらに値段が跳ね上がる。
１０００円給油で４００円が税金である。ガソリンにはこの税金にも消費税が掛けられている。
所得税や住民税を支払う時にも消費税を５％掛けられるのとおんなじことで、これほどおかしなことはない。
日本の年間ガソリン消費量は約５０００万キロリットルだから、あたしたちは毎年１５００億円もの不当な消費税を取られてるってことになるのだ。
このガソリン税は、もともとは今の半分の１リットル当り２８円だった。それが、１９７４年の第１次オイルショックの時に、その財源不足を補うために政府は「２年間の暫定措置として増税する」と言って、ガソリン税を２倍の５６円にしたのだ。
だけど２年経っても、ガソリン税は元には戻らなかった。それどころか、第二次オイルショックが起こったこともあって、政府はまるでもう５６円が当たり前って顔をし始めて、そのまま３０年以上もずっと「暫定措置」が続いている。
その３０年の間には、バブル景気を始めとした好景気だってあったのに、政府は一度引き上げた税金は絶対に下げることはしなかった。これこそが、「数年でペイできたら無料にします」って約束して作った首都高速が、未だに無料にならないどころか、値上げに次ぐ値上げをしてんのとおんなじことだ。イラクへの自衛隊派遣にしたって、最初は「１年間だけ」って言って強行採決したのに、フタを開けてみたら、毎年意味不明な屁理屈をつけて延長し続けた。…このあと、延長根拠の「租税特別措置法」について書いてあるが、省略して続けます。
これは、ガソリン税だけでなく軽油取引税・自動車重量税・自動車取得税なども同様で、最初は「しばらくの間だけ暫定的に」って言って増税したのに、結局は何十年もそのままで、いつの間にか「当たり前の税金」になっちゃってる。
政府は「増税します」というと国民の反発もあるので、この「租税特別措置法」を悪用して「今は緊急事態なので２年間だけ増税します」と言って、国民を騙して、納得させ、増税案を可決させる。そして、一度可決されちゃえば、あとは約束の２年が経ったら「まだ景気は回復していないから見直しをします」って言って、延長、延長、また延長ってやっていく作戦で、これを２０年も３０年も続けてれば、バカな国民たちは増税されたことなんか忘れちゃうってワケだ。（暫定＝緊急・期間限定だから認めたのに…）
（また、余談になるが、消費税についてのきっこさんのコメントも載せておく）
だけど、あたしだって、ナンでもカンでも増税に反対してるワケじゃない。たとえば、福祉先進国のスウェーデンスやデンマークやノルウェーみたいに、消費税が２４％だとか２５％だとかになったって、国家予算の約半分にあたる４５％を社会保障や福祉に使ってくれるんなら、あたしはヒトコトも文句は言わない。
病院や老人ホームがすべて無料な上に、小学校から大学まですべて無料で、バスや電車もすべて無料なんだから、あたしだけじゃなくて、誰も文句なんか言わなくなるだろう。
それなのに、この日本で社会保障や福祉に使われてる予算は、たったの２０％だ。
ホームレスだらけのアメリカでさえ３０％だってのに、それよりも低いのだ。
そして、その２０％が捻出できなくなるからって今度は消費税の大増税と来たもんだ。
ようするに、消費税が３倍にも４倍にもなって、あたしたちの生活は大打撃を受けるのに、社会保障や福祉は何も良くならず、ただ単に現状をキープするってだけのことなのだ。…消費税増税に対するきっこさんの意見終わり
（きっこさんのガソリン国会続きます）
このガソリン税ってのは、もともとは、自動車重量税や自動車取得税と一緒に、「道路特定財源」とされてた。ようするに、新しい道路を作ったり、古い道路を整備したりするためだけに使うっていう「目的の決まった税金」だったハズだ。だけど、この「道路特定財源」のうち、ホントに道路の建設や整備に使われてるのは、半分の５０％だけで、残りはどうしてるのかっていうと、公務員のゼイタクな宿舎を林立させたり、公務員のレクリエーションに使われたり、温泉旅行代やゴルフコンペの賞品を買ったり、天下りした官僚に高級車を買い与えたりといった使われ方をしている。
テレビの討論番組で、民主党の議員が「ガソリン税の暫定税をなくしてガソリン代を安くする」って言ったら、自民党の議員は、「じゃあそのぶんの財源はどうするんだ。できもしないことを言うな」って感じのやり取りをしてた。（年金問題で出来もしない公約をしたのは何という政党だったっけ？ときっこさんのツッコミ）
ま、そんなことは置いとくとして、ガソリンや軽油にかけられてる税金て、もともとは、ガソリンにかかる揮発油税が１リットルあたり２４．３円、ガソリンにかかる地方道路税が４．４円、軽油取引税が１５円だった。
だけど、今から３４年も前の第１次オイルショックの時に、その財源不足を補うために、政府は「２年間の暫定措置として増税する」って言って、ガソリンの揮発油税を２倍の４８．６円に、ガソリンの地方道路税を５．２円に、軽油取引税を２倍以上の３２．１円へと大増税したのだ。
だけど、最初は「２年だけ」って約束だったのにも関わらず、２年経ったら平然と「延長」、その次も「延長」、その次も「延長」‥‥って、この３４年の間には、バブルによる好景気だってあったのに、それでもこの「一時的な大増税」を元に戻さずに、搾取し続けて来た。
そして、今じゃ、巻き上げすぎちゃって有り余ってるもんだから「道路のために使う」ってことが決められてる税金なのにも関わらず、公務員のレクリエーションに使われたり、天下りした官僚に高級車を買い与えたりして、それでもまだまだ有り余ってるのが現状だ。
たとえば、２００６年度の「道路特定財源」は、総額で５兆７７５０億円だ。このうちのガソリン税が２兆９５７３億円、軽油引取税が１兆６２０億円、自動車重量税が５７１２億円、自動車取得税が４７４２億円、自動車重量譲与税が３７０７億円、地方道路譲与税が３１１０億円‥‥ってのが大マカな内わけになる。そして、この２００６年度は、自民党の道路族議員や国交省の官僚たちが、天下りした身内にジャンジャン好き放題に使わせたのもに関わらず、７０００億円も余っちゃったのだ。
ちなみに、これは、この年に限ったことではない、もともとが必要もないのに巻き上げてる税金なんだから、毎年のように何千億円も余ってる。そして、こんなに美味しいシステムを手放したくない道路族議員たちは、この「道路特定財源」っていう骨組みを死守してたワケだし、自分たちにも甘い汁を分けて欲しいと思ってる政治家は「オレたちにも分け前をよこせよ」って言い出し「道路特定財源の一般財源化」を主張してきた。それは、もちろん、「一般財源」になれば、自分たちも好き放題に使えるからだ。
自民党の議員たちが、必死になって守ろうとしてる暫定税が、どんなふうに使われて来たのかってことが、良く分かるやり取りがある。
それは、小泉内閣時代の２００４年に、民主党の浅尾慶一郎議員が提出した質問主意書と、それに対する小泉首相の答弁だ。
「道路特定財源の使途の在り方に関する質問主意書」…「道路特定財源は、道路整備のための税金という名目で国民から徴収しているのにも関わらず、正しく使われていない」として詰問したもの。
Ａ、年間で約５８００億円を徴収している自動車重量税は、本来の目的である道路整備に使われているのはわずか２０００億円であり、残りの３８００億円は一般財源として、道路整備とは無関係なことに使われている。本来の目的と違うことに使うのなら、この３８００億円は徴収する必要のない税金であり、減税して国民へ返すべきなのではないか。
Ｂ、「道路整備特別会計」において、国土交通省の職員８１９７人ぶんの人件費として約７００億円が計上されているが、国土交通省の職員が自ら道路工事をするとは考えられない。また、通常の道路工事は、すべて民間の建設会社等に発注しているはずで、国土交通省の職員への人件費が発生すること自体がおかしい。この８１９７人もの職員は、どのような仕事に携わったのか。
Ｃ、「道路整備特別会計」において、国土交通省の名義の２５３９台もの自動車税が計上されているが、この中には、工事用の車両ではない乗用車が数多く含まれている。これらの乗用車の台数、車種、購入価格、使用目的等を明確にせよ。
Ｄ、「道路整備特別会計」において、これまでに建設された国家公務員宿舎の戸数と、支出した金額を明確にせよ。
Ｅ、「道路整備特別会計」の内わけにある「職員厚生経費」は、職員のレクリエーションなどに使われているが、その内容を明確にせよ。また、職員のレクリエーションにかかる費用が、なぜ「道路整備のための税金」から支出されているのか、その理由を説明せよ。
たとえば、Ｂの質問を見ると、「道路整備のための税金」の中から、８０００人以上もの国交省の役人に人件費が支払われてるんだけど、この質問に書かれてるように、道路工事ってのは、民間の業者に発注してるワケで、国交省の役人なんて関係ない。それなのに、年間７００億円もの税金が、テキトーな名目で役人たちのフトコロに入ってるってワケだ。
そして、Ｃを見ると、２５３９台もの車があたしたちの税金で買われて、国交省の役人たちが好き勝手に使ってるってことが分かるだろう。一説によると、このうち、道路整備に使われてる車両は１５００台ほどで、残りの１０００台は、役人たちが自家用に使ってる高級車だそうだ。セドリックやクラウンは当たり前、中には、２年ごとに新型のセルシオを買い換えてる役人もいるってんだから、開いた口がふさがらない。その上、これらの高級車の税金も車検代もガソリン代も、すべてこの「道路特定財源」から、つまり、あたしたちの税金から出てるんだから、ぶん殴りたくなって来る。…無風注：小泉首相の答弁は略（読むと、ぶん殴りたくなるから）
そんなワケで、新しい道路をどんどん作り、古い道路をカタッパシから整備しても、それでも半分も使い切ることができなくて、残りは、国交省の役人たちにゼイタクさせるために湯水のごとく使いまくり、それでも余っちゃうから、ぜんぜん関係ないことにも何千億円も使い続け、それでも毎年７０００億円から８０００億円も余ってるのが、この「道路特定財源」なのだ。そして、民主党が訴えてる「暫定税の廃止」をしたって、「道路特定財源」の本来の目的である「道路の整備」に関しては、ぜんぜん余裕で足りちゃうのだ。
じゃあ、何で自民党が必死に反論してるのかっていうと、ここまで書いて来たように、自分たちが甘い汁を吸って来たぶんが減っちゃうからなのだ。
だから、全国の有権者の皆さん、納税者の皆さん、これからも高いガソリン代を払い続けて、自民党の道路族議員や国交省の役人たちに美味しい思いをさせたいと思う奇特な人は、ぜひ、次の選挙で、自民党や公明党に投票して欲しいと思う今日この頃なのだ。…引用終り。
真のジャーナリストは、民主党が政権を取るための作戦だ、戦略だ、といった国民を無視した(政府に味方する)報道をやめて、こういった「真実」を報道すべきである。
国民の皆さんも「消費税を値上げしなかったら１９兆円の不足する社会保障費が賄えない」「暫定的に２倍にしたガソリン税を廃止して、その財源をどうするのだ、無責任政党め！」といった言葉を信じないように、色々なブログで知識を身につけるようお願いします。
国際的な評価は取り返しがつかないものになる。
税収が減れば、国と地方自治体は一段と借金経営の度合いがひどくなる」町村官房長官（２００８年１月１９日講演）
■通常国会―「ガソリン」だけじゃない（朝日新聞社説）
たとえばガソリンの暫定税率をやめるというなら、財源の穴をどう埋めるのか、歳出入の見取り図を出すべきだ。それがないままでは、国民は民主党の主張の妥当性を判断しがたい。
本質的な議論を深めず、与野党の思惑や駆け引きばかりが前面にでた給油新法審議の愚を繰り返してはならない。
ガソリンの暫定税率の継続をめぐって、早くも衆院での３分の２の多数による再可決が取りざたされたり、「ガソリン解散」が言われたりしている。議論をそっちのけにして、対決のための対決になるのでは国民が不幸だ。
（このあと、給油新法を再可決する衆院の採決を前に本会議場から退席した民主党小沢代表を責める社説が続く）
■忍び寄る「日沈む国」 ガソリン国会でいいのか （産経ニュース ２００８年１月２１日）
■暫定税率２５円下げの代償は大きい（産経新聞社説 ２００８年１月２１日）
今年度末に期限がくる揮発油税など道路特定財源の暫定税率問題が通常国会最大の焦点となっている。参院第一党の民主党がその廃止によるガソリン値下げを目指し、政府・与党と真っ向から対立しているからだ。
この対立は道路特定財源の一般財源化問題に端を発する。政府・与党案はガソリンにかかる揮発油税のほか自動車重量税や地方道路税など、本来の税率の２倍となっている暫定税率を維持する一方、使途を道路に限定しない一般財源化は有名無実化させた。
民主党案は暫定税率を廃止したうえ全額を一般財源化するというもので、ガソリン１リットル当たり約２５円の値下げを訴える。政府・与党案が無駄な道路建設の温床を残したうえ、原油高騰でガソリン価格が値上がりしているとあって、世論の支持は多いようだ。
しかし、問題は単純ではない。減税額は２・６兆円に上るが、民主党はその明確な財源手当てを示していない。つまり、歳入不足が生じるわけだ。
このまま与野党が激突すると、来年度予算案は衆院可決で年度内に自然成立しようが、租税特別措置法改正案は参院でたなざらしとなり、期限切れでガソリンは値下げになる。その後に衆院で再議決しても、今度は増税になるから大混乱は必至だろう。
民主党の作戦はそこにあるといわれる。混乱を材料に解散・総選挙に追い込もうというわけだ。だが、それは予算執行に支障をきたすだけでなく、市場にも重大な悪影響を及ぼす。
すでに市場は米サブプライム問題や原油高騰などで極めて不安定化している。この局面で混乱が生じれば、市場は改革の減速が決定的とみて“日本売り”に拍車をかけよう。それは景気悪化の引き金になりかねない。
しかも、日本のガソリンにかかる税は決して高くない。極端な車社会の米国は別として、英、独、仏の半分程度だ。小売価格（昨年第１四半期現在）も先進２９カ国で下から６番目だから、まだ担税余力があることになる。
「２５円値下げ」の代償はあまりに大きい。民主党がそれを考えずに政争の具に使おうとするなら、責任政党たり得ないと評されても仕方あるまい。国民にも目先の利益に惑わされない冷静な判断が求められる。
■ガソリン国会などいらない（△△新聞の見出し→テレビ）
※この政府の言っていること、新聞の社説の主張、これが前回の日記で引用した「世論誘導」です。
■社会保障費増を補うためには消費税率の引上げ(２～３倍)が必要、それに(対案もなしに)反対するのは“無責任政党”。
※上記は政府・マスメディアの国民スリコミのための典型的な意見(論調)です。
◎「問題は単純ではない」…この言葉に国民は騙される。国民は政治(財政)・経済・国際社会(外交)に精通してはいない。従って「こうじゃないかな？」と思っても専門家から「(世の中)そんな単純なものじゃない」と言われると「そうなのか」と変に納得してしまう。
余談になるが、アメリカ大統領の就任演説を聴いたことがある人なら感じたと思うが、実に主張が分かりやすく「単純」であり、これから何をしていくかを明確に打ち出している。日本人の感覚からすると「理想に燃えた子供の作文」的に思える。日本の政治家の様に「その件に関しましては、野党とも充分に相談しながら慎重に検討して対処していく所存であります」といった曖昧さはない。人が「こうしていきたい」と理念をぶち上げることは、それ自体「単純」なことなのである。「問題は単純ではない」という言葉は前に書いた「既成事実に屈服せよ」と同義語である。そこに未来はない。
「複雑な物事こそ単純に考えろ！」…これは、政治や世の中を見る目の鉄則である。
この目で見た政治＝「庶民の生活が苦しくなる政治は悪い政治である」(もう何回目？の登場）
◎この政府・マスメディアの「世論誘導」＝国民の洗脳から抜け出すための「ものの見方・考え方」を、最近のニュース「新テロ特措法」を例に挙げて説明してみる。
二院制は民主主義の考え方(権力の分散）で出来ているが（注：大衆素人と専門家知識人・貴族、と言った成立意見は略）、今回の「衆議院可決→参議院否決→衆議院２/３以上で可決」の憲法規定は、民主主義を維持するためのもので、裁判所の「差し戻し」と同じく「この法律はおかしいから、もう一度よく検討しなさい」といった意味を込めているもので、裁判所の「差し戻し」で判決が逆転するのと同じ様な意味を持つ規定である。
それが、参議院で否決されるや自民党議員は「肩の荷を下ろしたようにホッとした表情を見せ、笑みを浮かべた」…否決されてバンザイバンザイの心境である。これでこの法案は通った！(継続審議にされたらどうしよう、といった不安が消し飛んだ） 憲法は参院で否決された法案の再可決には「２/３以上の賛成」という厳しい？規定を設けている。しかし今の衆議院は与党で２/３以上を占めているのである。憲法で「一旦否決された法案」には厳しいハードルを課したのに、今の衆院では、よく検討することも無く、その日のうちに可決成立してしまった。
この憲法の主旨を無視した強行採決を「憲法に則ったことで、全く問題なし」（与党議員コメント）として、政府・マスメディアも「（問題なく）成立しました」としか流さない。
マスメディアも政府の(一番最初に書いたガソリン税の暫定税率廃止に対するコメントと同じく）「この新法が成立しなかったら、日本は『国際貢献をしない国』という烙印（らくいん）を押される。
国際的な評価は取り返しがつかないものになる。」と今回の成立を“評価”した記事を載せている。
世論調査では、テロ特措法が切れる前「継続すべき」が多かったようだが、この「新テロ特措法」を臨時国会を１２８日も延長に延長を重ね成立させようとしていた時の国民の世論は、この新法成立に反対の意見が多かった。
毎日新聞：新テロ法案に「反対」が５０％。「賛成」が４１％（１２月１５・１６日調査）
日経新聞：「反対」が４４％、「賛成」が３９％
全国街角調査：「反対」６７.５２％「賛成」１５.４６％（１１月２３日～１２月９日実施）
いづれにせよ、マスメディアは、国民の反対が多くなった「新テロ特措法」を強行採決した与党に文句を言わず、いてもいなくても成立が決まっている衆院の採決に途中退場した小沢民社党党首を「ここぞ」とばかりに批判を集中させている。（共産党・社民党の批難意見を用い、民主党議員の中にも批判的意見が生じている云々と報道）
今のマスメディアに「ジャーナリスト」精神が残っているならば(昔であれば）、こんな報道になっていただろう。
「（世論調査で）国民の反対が多い『新テロ特措法』を与党は異例の臨時国会を延長・再延長するという手段で、参議院で否決されるや否や、衆議院の与党圧倒的多数を背景に再審議することも無く可決させた。これは「憲法の精神・民主主義の精神」を踏みにじむものとの批判も有識者より出ている。云々」
これが「国民」のことを考えた報道であり、それをしていないものが、民主党を批判し「国民が不幸だ」などと言っている。私からすればこんな社説(本質をそらす社説)しか読むことが出来ない国民のほうがよっぽど不幸だ、と思うのだが…。
前にも書いたが、政府（権力者）が新聞等マスメディアに「中立」を要請。権力者に金○を握られているマスメディアは、政府(政権与党)を批判する記事は『自主規制』で書かなく(流さなく)なった。政府の「中立要請」即ち「政府の言うとおりにしろ」であり、政府と癒着した財界人がトップの座にすわるようになったＮＨＫ(２期目)も「政府公報機関」に落ちてしまった。
【NHK受信料制度の目的】
＊公正な報道を行う為、政府・企業等の圧力に屈しないよう財源の独立性を維持する。
＊国民の「知る権利(情報受領権)」を守る。
＊一部の権力者等にとって都合の良い情報ばかりが流され、結果的にそれで国民が誘導されたり洗脳されたりすることを防ぐ。
ＮＨＫの問題については「醍醐聰のブログ」http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/ が詳しい。
醍醐氏には、今回のインサイダー取引問題が「トップ人事に対する反対派の粛清」と関係が無いかを明らかにしてもらいたい、と思っている。
またまた余談になるが、ＮＨＫが年間６０００億円以上の受信料等の収入で「１年や２年かけて番組を作れるのは公共放送ＮＨＫだけ」といったお金と時間の掛かる貴重な番組(動物の生態・成長していく姿・等）を提供して国民の“感謝”を得ているのだが、この年収の１５０億円ほどがＮＨＫ職員個人の懐に(給料とは別に)入っているのである。(これは裏金の捻出とは別の話、民間会社であれば会社の金横領である、ＮＨＫ職員の受信料横領といえる）
これは毎年入る受信料が余るから起こる事である。国民は今の高い受信料を安くしろと抗議すべきだ。(といって、安くするから国による受信料支払の法規化(義務化）は絶対反対！）
ガソリン税暫定税制と同じである。暫定(倍の税率)を無くしたら、その分をどこから捻出するのか。→ＮＨＫ受信料を下げたら、良い番組が作れなくなる。その分どうするのか、国民全所帯から強制的に取らなければならない。との理屈になる。「余っているのだから個人の懐に入れてしまえ」といった現状があるのに、である。
話が、色々飛んでしまったが、ガソリン税の暫定税制の話に戻そう。
天木氏は、「田中政権の時に導入された暫定税金が、既得権として道路建設業界にばら撒かれてきた。そんな事は今度の参院における与野党逆転でも起こらない限り永久に国民は知る事が無かったであろう。マスコミは報道しなかったであろう。（テロ特措法と同様）そのような異常なことが一党永久政権の下でどれほど繰り返されてきたことか、容易に想像できる。
暫定税率をなくせばその穴埋めの財源をどうするかと自民党は言う。ふざけるな。その為に税金で給料を払って官僚を雇っているのだ。それを考えるのが官僚の仕事であり、その官僚が国民優先の政策を作れるかどうかを監視するのが政治家の仕事なのだ。政治家と官僚が結託して自らの利権を守ってきたから国民生活が苦しくなったのだ。」と結論付ける。
この件(天木氏が「ふざけるな」といった「暫定税率を無くせば、その穴埋めをどうするのだ、それを考えずに廃止を唱えるのは無責任政党」との政府主張）について分かりやすく書いてあるのは、有名な「きっこの日記」だ。
無断転載禁止なので、私がきっこさんのテンポのいい激しい口調を和らげて書き換えたものを載せる。
（引用続き）
日本にタンカーで原油が運ばれて来た時点で、原油関税と原油税が掛かる。そして、それを精製してガソリンを作ると揮発油税と地方道路税が掛けられる。この４種類もの税金が掛けられて、原価の２倍近くになったガソリンは車に給油した時点で消費税が掛けられ、さらに値段が跳ね上がる。
１０００円給油で４００円が税金である。ガソリンにはこの税金にも消費税が掛けられている。
所得税や住民税を支払う時にも消費税を５％掛けられるのとおんなじことで、これほどおかしなことはない。
日本の年間ガソリン消費量は約５０００万キロリットルだから、あたしたちは毎年１５００億円もの不当な消費税を取られてるってことになるのだ。
このガソリン税は、もともとは今の半分の１リットル当り２８円だった。それが、１９７４年の第１次オイルショックの時に、その財源不足を補うために政府は「２年間の暫定措置として増税する」と言って、ガソリン税を２倍の５６円にしたのだ。
だけど２年経っても、ガソリン税は元には戻らなかった。それどころか、第二次オイルショックが起こったこともあって、政府はまるでもう５６円が当たり前って顔をし始めて、そのまま３０年以上もずっと「暫定措置」が続いている。
その３０年の間には、バブル景気を始めとした好景気だってあったのに、政府は一度引き上げた税金は絶対に下げることはしなかった。これこそが、「数年でペイできたら無料にします」って約束して作った首都高速が、未だに無料にならないどころか、値上げに次ぐ値上げをしてんのとおんなじことだ。イラクへの自衛隊派遣にしたって、最初は「１年間だけ」って言って強行採決したのに、フタを開けてみたら、毎年意味不明な屁理屈をつけて延長し続けた。…このあと、延長根拠の「租税特別措置法」について書いてあるが、省略して続けます。
これは、ガソリン税だけでなく軽油取引税・自動車重量税・自動車取得税なども同様で、最初は「しばらくの間だけ暫定的に」って言って増税したのに、結局は何十年もそのままで、いつの間にか「当たり前の税金」になっちゃってる。
政府は「増税します」というと国民の反発もあるので、この「租税特別措置法」を悪用して「今は緊急事態なので２年間だけ増税します」と言って、国民を騙して、納得させ、増税案を可決させる。そして、一度可決されちゃえば、あとは約束の２年が経ったら「まだ景気は回復していないから見直しをします」って言って、延長、延長、また延長ってやっていく作戦で、これを２０年も３０年も続けてれば、バカな国民たちは増税されたことなんか忘れちゃうってワケだ。（暫定＝緊急・期間限定だから認めたのに…）
（また、余談になるが、消費税についてのきっこさんのコメントも載せておく）
だけど、あたしだって、ナンでもカンでも増税に反対してるワケじゃない。たとえば、福祉先進国のスウェーデンスやデンマークやノルウェーみたいに、消費税が２４％だとか２５％だとかになったって、国家予算の約半分にあたる４５％を社会保障や福祉に使ってくれるんなら、あたしはヒトコトも文句は言わない。
病院や老人ホームがすべて無料な上に、小学校から大学まですべて無料で、バスや電車もすべて無料なんだから、あたしだけじゃなくて、誰も文句なんか言わなくなるだろう。
それなのに、この日本で社会保障や福祉に使われてる予算は、たったの２０％だ。
ホームレスだらけのアメリカでさえ３０％だってのに、それよりも低いのだ。
そして、その２０％が捻出できなくなるからって今度は消費税の大増税と来たもんだ。
ようするに、消費税が３倍にも４倍にもなって、あたしたちの生活は大打撃を受けるのに、社会保障や福祉は何も良くならず、ただ単に現状をキープするってだけのことなのだ。…消費税増税に対するきっこさんの意見終わり
（きっこさんのガソリン国会続きます）
このガソリン税ってのは、もともとは、自動車重量税や自動車取得税と一緒に、「道路特定財源」とされてた。ようするに、新しい道路を作ったり、古い道路を整備したりするためだけに使うっていう「目的の決まった税金」だったハズだ。だけど、この「道路特定財源」のうち、ホントに道路の建設や整備に使われてるのは、半分の５０％だけで、残りはどうしてるのかっていうと、公務員のゼイタクな宿舎を林立させたり、公務員のレクリエーションに使われたり、温泉旅行代やゴルフコンペの賞品を買ったり、天下りした官僚に高級車を買い与えたりといった使われ方をしている。
テレビの討論番組で、民主党の議員が「ガソリン税の暫定税をなくしてガソリン代を安くする」って言ったら、自民党の議員は、「じゃあそのぶんの財源はどうするんだ。できもしないことを言うな」って感じのやり取りをしてた。（年金問題で出来もしない公約をしたのは何という政党だったっけ？ときっこさんのツッコミ）
ま、そんなことは置いとくとして、ガソリンや軽油にかけられてる税金て、もともとは、ガソリンにかかる揮発油税が１リットルあたり２４．３円、ガソリンにかかる地方道路税が４．４円、軽油取引税が１５円だった。
だけど、今から３４年も前の第１次オイルショックの時に、その財源不足を補うために、政府は「２年間の暫定措置として増税する」って言って、ガソリンの揮発油税を２倍の４８．６円に、ガソリンの地方道路税を５．２円に、軽油取引税を２倍以上の３２．１円へと大増税したのだ。
だけど、最初は「２年だけ」って約束だったのにも関わらず、２年経ったら平然と「延長」、その次も「延長」、その次も「延長」‥‥って、この３４年の間には、バブルによる好景気だってあったのに、それでもこの「一時的な大増税」を元に戻さずに、搾取し続けて来た。
そして、今じゃ、巻き上げすぎちゃって有り余ってるもんだから「道路のために使う」ってことが決められてる税金なのにも関わらず、公務員のレクリエーションに使われたり、天下りした官僚に高級車を買い与えたりして、それでもまだまだ有り余ってるのが現状だ。
たとえば、２００６年度の「道路特定財源」は、総額で５兆７７５０億円だ。このうちのガソリン税が２兆９５７３億円、軽油引取税が１兆６２０億円、自動車重量税が５７１２億円、自動車取得税が４７４２億円、自動車重量譲与税が３７０７億円、地方道路譲与税が３１１０億円‥‥ってのが大マカな内わけになる。そして、この２００６年度は、自民党の道路族議員や国交省の官僚たちが、天下りした身内にジャンジャン好き放題に使わせたのもに関わらず、７０００億円も余っちゃったのだ。
ちなみに、これは、この年に限ったことではない、もともとが必要もないのに巻き上げてる税金なんだから、毎年のように何千億円も余ってる。そして、こんなに美味しいシステムを手放したくない道路族議員たちは、この「道路特定財源」っていう骨組みを死守してたワケだし、自分たちにも甘い汁を分けて欲しいと思ってる政治家は「オレたちにも分け前をよこせよ」って言い出し「道路特定財源の一般財源化」を主張してきた。それは、もちろん、「一般財源」になれば、自分たちも好き放題に使えるからだ。
自民党の議員たちが、必死になって守ろうとしてる暫定税が、どんなふうに使われて来たのかってことが、良く分かるやり取りがある。
それは、小泉内閣時代の２００４年に、民主党の浅尾慶一郎議員が提出した質問主意書と、それに対する小泉首相の答弁だ。
「道路特定財源の使途の在り方に関する質問主意書」…「道路特定財源は、道路整備のための税金という名目で国民から徴収しているのにも関わらず、正しく使われていない」として詰問したもの。
Ａ、年間で約５８００億円を徴収している自動車重量税は、本来の目的である道路整備に使われているのはわずか２０００億円であり、残りの３８００億円は一般財源として、道路整備とは無関係なことに使われている。本来の目的と違うことに使うのなら、この３８００億円は徴収する必要のない税金であり、減税して国民へ返すべきなのではないか。
Ｂ、「道路整備特別会計」において、国土交通省の職員８１９７人ぶんの人件費として約７００億円が計上されているが、国土交通省の職員が自ら道路工事をするとは考えられない。また、通常の道路工事は、すべて民間の建設会社等に発注しているはずで、国土交通省の職員への人件費が発生すること自体がおかしい。この８１９７人もの職員は、どのような仕事に携わったのか。
Ｃ、「道路整備特別会計」において、国土交通省の名義の２５３９台もの自動車税が計上されているが、この中には、工事用の車両ではない乗用車が数多く含まれている。これらの乗用車の台数、車種、購入価格、使用目的等を明確にせよ。
Ｄ、「道路整備特別会計」において、これまでに建設された国家公務員宿舎の戸数と、支出した金額を明確にせよ。
Ｅ、「道路整備特別会計」の内わけにある「職員厚生経費」は、職員のレクリエーションなどに使われているが、その内容を明確にせよ。また、職員のレクリエーションにかかる費用が、なぜ「道路整備のための税金」から支出されているのか、その理由を説明せよ。
たとえば、Ｂの質問を見ると、「道路整備のための税金」の中から、８０００人以上もの国交省の役人に人件費が支払われてるんだけど、この質問に書かれてるように、道路工事ってのは、民間の業者に発注してるワケで、国交省の役人なんて関係ない。それなのに、年間７００億円もの税金が、テキトーな名目で役人たちのフトコロに入ってるってワケだ。
そして、Ｃを見ると、２５３９台もの車があたしたちの税金で買われて、国交省の役人たちが好き勝手に使ってるってことが分かるだろう。一説によると、このうち、道路整備に使われてる車両は１５００台ほどで、残りの１０００台は、役人たちが自家用に使ってる高級車だそうだ。セドリックやクラウンは当たり前、中には、２年ごとに新型のセルシオを買い換えてる役人もいるってんだから、開いた口がふさがらない。その上、これらの高級車の税金も車検代もガソリン代も、すべてこの「道路特定財源」から、つまり、あたしたちの税金から出てるんだから、ぶん殴りたくなって来る。…無風注：小泉首相の答弁は略（読むと、ぶん殴りたくなるから）
そんなワケで、新しい道路をどんどん作り、古い道路をカタッパシから整備しても、それでも半分も使い切ることができなくて、残りは、国交省の役人たちにゼイタクさせるために湯水のごとく使いまくり、それでも余っちゃうから、ぜんぜん関係ないことにも何千億円も使い続け、それでも毎年７０００億円から８０００億円も余ってるのが、この「道路特定財源」なのだ。そして、民主党が訴えてる「暫定税の廃止」をしたって、「道路特定財源」の本来の目的である「道路の整備」に関しては、ぜんぜん余裕で足りちゃうのだ。
じゃあ、何で自民党が必死に反論してるのかっていうと、ここまで書いて来たように、自分たちが甘い汁を吸って来たぶんが減っちゃうからなのだ。
だから、全国の有権者の皆さん、納税者の皆さん、これからも高いガソリン代を払い続けて、自民党の道路族議員や国交省の役人たちに美味しい思いをさせたいと思う奇特な人は、ぜひ、次の選挙で、自民党や公明党に投票して欲しいと思う今日この頃なのだ。…引用終り。
真のジャーナリストは、民主党が政権を取るための作戦だ、戦略だ、といった国民を無視した(政府に味方する)報道をやめて、こういった「真実」を報道すべきである。
国民の皆さんも「消費税を値上げしなかったら１９兆円の不足する社会保障費が賄えない」「暫定的に２倍にしたガソリン税を廃止して、その財源をどうするのだ、無責任政党め！」といった言葉を信じないように、色々なブログで知識を身につけるようお願いします。