マンション建て替えやすく！

12月27日の日経によりますと、来年（2016年）の早い時期に、大型マンションや団地の建て替えに必要な所有者の合意の数が、現在の８割以上から、自治体の承認を条件に３分の２へと引き下げられることになるようです。こうすることによって、古いマンションの建て替えを促し、土地の有効利用が促進されます。主に都市部の大型団地などでの活用を見込んでいますが、小規模の建て替え案件でも自治体が認めれば適用されることになります。
1970年代に相次いで造成された大型団地では、住民の高齢化と建物の老朽化が問題となっています。再開発でマンションを高層化して、敷地内に介護施設、保育所、商業施設を併設出来れば利便性が高まり、若年層を呼び込む効果も見込まれます。　
今後、建て替えを迫られる団地やマンションは全国的に急増します。築45年超の団地は現在、全国で291ですが、2025年には約５倍の約1500、35年には3000弱に達する見通しです。現在約38万戸が空き家となっている分譲マンションも、古くなると空き家率が高まる傾向があるため、建て替え需要も拡大するとの見方があります。

中古住宅の取り引きを分かりやすく！

記事は新聞からです。国土交通省は中古住宅の売買の透明性を高めるとのことです。具体的には、
１．物件情報をやりとりする業者向けのシステムで詳細な取引情報を開示するよう義務付け、虚偽には罰則も適用する。
２．中古住宅の品質への不安を拭うため専門家による住宅の診断を普及させる法改正も検討する。
日本では中古住宅の売買は敬遠する人が多く、空き家は2013年に820万戸と10年間で24％増加しています。中古住宅の流通を促すため、2016年1月から、国交省は全国の不動産会社が物件情報を登録するシステムの開示事項を１月から拡充するとのことです。拡充されますと、売却依頼者がインターネットで、依頼した物件について、「公開（募集）中」「購入申し込みあり」「紹介を停止中」の表示が分かるようになるそうです。取引情報の公開並びに専門家による品質のチェックにより、売り手も買い手も安心感が増えれば中古市場も活性化していくことでしょう。