住宅の火災保険、10月から値上げへ！

記事は7月17日の新聞からで、火災保険の値上げについてです。大手保険会社は、今年の10月から住宅の火災保険を2～4％引き上げる予定です。台風などの自然災害が増加していることによるもので、九州の一部や沖縄では、約3割の値上げとなります。表は台風被害が比較的多い福岡県と東京都の値上げの例です。福岡県の木造一戸建ての場合、現在の50,810円から264,730円（27％アップ）となります。台風被害などが比較的少ない東京都の場合は、現在の35,270円から35,510円（0.7％アップ）になります。台風被害等は増えているものの、火災件数は5年前と比べ2割減っています。従い、東京や北陸地方などに一部では、値下げになる例もあります。急激な値上げを緩和するため、10月から保険各社は割引プランも準備するとのことです。

中古マンション、値上がっている駅は？

記事は最近のSUUMOジャーナルからです。内容は中古マンションの価格の上昇と駅別に統計となっています。まず、中古マンションの過去8年間の価格と販売戸数動向（図２参照）についてです。東京23区の2015年4月の中古マンション価格は4563万円（前月比＋0.6％）と10カ月連続しています。昨年同月比で見ても＋10.0％と高い伸びを示しています。リーマン・ショック前の高値水準と比べるとまだ少し低いものの、2010年近辺の高値は上回ったことになります。この傾向は当分続くだろうとのことです。

次に、駅ごとに2003年4月～2005年3月までに新規分譲された物件の坪単価と2013年4月～2015年3月までに中古流通した物件の坪単価を比較します。中古流通時の坪単価を、新築分譲時で割った値をリセールバリューと呼び、100％を越えていると購入時より高く売れる可能性が高くなります。

●首都圏主要駅の中古マンションのリセールバリュー率ランキングベスト30

順位　駅名（沿線名）　リセールバリュー率（新築坪単価／中古坪単価）
1位　小伝馬町（東京メトロ日比谷線）　131.8%（193.9／255.5）
2位　豊洲（東京メトロ有楽町線）　131.6%（180.1／237.0）
3位　辰巳（東京メトロ有楽町線）　127.5%（155.7／198.5）
4位　半蔵門（東京メトロ半蔵門線）　127.4%（428.9／546.4）
5位　外苑前（東京メトロ銀座線）　125.8%（409.0／514.7）
6位　市ヶ谷（JR総武線・中央線各駅停車）　122.1%（289.8／354.0）
7位　麹町（東京メトロ有楽町線）　121.7%（361.4／440.0）
8位　都筑ふれあいの丘（グリーンライン）　121.7%（109.7／133.5）
9位　南千住（東京メトロ日比谷線）　121.5%（141.8／172.3）
10位　元町・中華街（みなとみらい線）　120.9%（209.4／253.0）
11位　白金高輪（都営三田線）　120.8%（290.0／350.2）
12位　新御徒町（都営大江戸線）　120.0%（172.9／207.4）
13位　勝どき（都営大江戸線）　119.3%（194.3／231.9）
14位　国際展示場（りんかい線）　119.0%（193.5／230.4）
15位　天王洲アイル（りんかい線）　118.9%（212.2／252.4）
16位　泉岳寺（都営浅草線）　118.1%（285.5／337.2）
17位　新浦安（JR京葉線）　117.1%（154.3／180.8）
18位　下高井戸（京王線）　116.6%（243.2／283.6）
19位　品川（JR山手線）　116.5%（268.4／312.8）
20位　桜台（西武池袋線）　116.5%（198.5／231.3）
21位　東日本橋（都営浅草線）　116.4%（210.6／245.3）
22位　後楽園（東京メトロ丸ノ内線）　116.0%（260.7／302.4）
23位　日本橋（東京メトロ銀座線）　115.9%（323.8／375.2）
24位　東銀座（東京メトロ日比谷線）　115.6%（291.4／337.0）
25位　神楽坂（東京メトロ東西線）　115.0%（259.7／298.7）
26位　御成門（都営三田線）　114.6%（307.6／352.6）
27位　日暮里（JR山手線）　114.2%（169.5／193.6）
28位　秋葉原（JR山手線）　114.1%（236.3／269.7）
29位　人形町（東京メトロ日比谷線）　114.1%（221.3／252.5）
30位　菊川（都営新宿線）　113.9%（168.6／191.9）

地下鉄日比谷線の小伝馬町駅、有楽町線の豊洲駅や辰巳駅、半蔵門線の半蔵門駅、銀座線の外苑前駅など上位12位以内のリセールバリュー率は120％を超えています。これは購入当時より2割以上高い価格で売れる可能性があることを示します。例えば、購入価格が4000万円なら4800万円以上で売却でき、売買差益を得ることができることになります。現状ではこうなっていますが、いつまでこのような状態が続くか、誰にも確実なことは分かりません。