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経済の最新情勢から、世界の裏側、そして大人の為のアニメ紹介まで、体当たりで挑むエンタテーメント・ブログ。

株価の上昇・・・下がり過ぎた債権金利

2019-11-13 11:30:00 | 時事/金融危機
 

実体経済と無関係に株価が上昇しています。




原因は、FRBの利下げによって債券金利が下がり過ぎた事。

既に、ジャンク債やCLOなど「ヤバイ」債券にしかまともな金利が付いていません。

ヨーロッパでは社債市場もゼロ金利やマイナス金利に沈んでおり、

トヨタ自動車が先日発行した社債も金利はゼロです。

国債の金利も抑え込まれています。



債券市場でチンケな金利を稼ぐ為に負うリスクが大きくなり過ぎた為に

債券市場から資金逃避が起きています。



それらに資金が、金利を求めて株式市場に流入しています。

資金が流入するから株価が上がる、

株価が上がるから、さらに資金が流入する・・・。





米中貿易交渉の成り行きも無視し始めた市場。

どこかで大きく調整が入るとは思いますが、

金融緩和バブルも、そろそろ終局をむかえつつ有ります。

FRBが「利上げ」というカードを切れなくなった時点で、ブレーキは壊れた。



何故、今頃追及されるのか・・・桜を見る会

2019-11-13 09:40:00 | 時事/金融危機
 

■ 皆、知ってって言わなかった事 ■

総理主催の「桜を見る会」が、「税金を使た後援会接待」では無いかと追及されています。

共産党の田村智子議員の国会質疑が秀逸でした。時折、笑いを誘いながらも、外堀からジワジワと埋めて行き、首相が答弁すると、それを否定する情報をすぐに提示する・・・。下手な刑事ドラマよりも面白かった。(質問者席の後ろの女性議員の反応も良かったです。お茶の間代表みたいで。)

安倍首相の招待客の数は800人を超えるそうです。国民にも分かり易い「政治の私物化」事件ですから、メディアが煽れば安倍政権は耐えられないでしょうが・・・きっとそうは成らない。

毎年、芸能人も含め多くの有名人が参加する事で、ニュースにもなっている桜を見る会。「首相主催の会」に呼ばれたという名誉と、「有名人に会える」という実利がセットになって「魅力」を高めています。

「桜を見る会」が与党議員の後援会の接待の場になっている事ぐらいは、野党議員とて以前より知っていたでしょう。(チケットの横流しも横行しているみたいで、ブローカーが議員のパーティー券とセットで8万円で売っているなどの情報もネットにはチラホラ)

民主党政権時代も「桜を見る会」は催されており、当時政権政党だった民主党議員も後援会関係者を招待していると報道されています。

要は、「桜を見る会」は税金を使った後援会接待の場である事は、野党も以前より知っていた訳で、当然、共産党も今回初めてその実態を知った訳ではありません。何故、今回、共産党がこの問題を「今さら」持ち出して来たのか・・・その事の方が私は気になります。

■ 国会における与野党の阿吽の呼吸 ■

国会の流れを観ていると、第二次安倍政権になってから、以前だったら「内閣総辞職級」の疑惑が出て来ても、野党が政権を追い込み切れないケースが続いています。

1) 週刊誌で疑惑が報じられる

2) 国会の初期に疑惑の追及が始まる
3) 最初はメディアを含め、問題が重要視される
4) 官僚などから情報が野党にリークされる

5) リーク情報は「決定的証拠」であるが、警察も検察もそれを証拠と認めない
6) 一応、地検特捜部が捜査に入るが、むしろ証拠資料の流出を防ぐ役割を果たす

7) 野党は調査委員会なで官僚を追及するが、のらりくらりと逃げられる

8) だんだんと、ニュース性を失い、国民の興味も薄らぐ

9) ネトウヨを中心に「だらしない野党が悪い」という風潮が流布される

最初のうちこそは、野党の疑惑追及は安倍政権にプレッシャーを掛けはしますが、結局追及し切れなかった野党の支持率が失われます。そして内閣支持率が上る・・・。

疑惑の追及を、官僚と警察や検察が一体となって妨害しており、メディアもそれに加担しているのですから、野党が追及仕切れないのは当たり前です。この事自体が、既に民主主義が機能していない事を象徴しているのに、それを問題視する国民はあまりに少ない。

さらに・・・野党は追及に手心を加えている節が有ります。

モリカケ問題にしても、各省庁から資料提出を待つばかりで、独自の調査を敢えてしていません。資金の流れを調べたり、工事費の見積もりを精査すれば、政府を追い込む事は可能でしたが、彼らは敢えてこれを怠っています。個人のジャーナリストや、ブロガーなどは、かなりいい線まで、これらを調べていました。その様な情報がネットに転がっていても、野党はそれを利用する事をしません。

■ 決定的に安倍首相を追い込める「火炎瓶事件」は追及しない野党 ■

モリカケ事件は首相の関与の証明は、やや難しい事件です。ただ、財務省が組織ぐるみで隠蔽した為に、むしろ首相の関与がクローズアップされてしまった。(尤も、安倍首相が「私か私の妻が関与していたら、首相を辞し、議員も辞職します」と言い切ってしまったから財務省は慌てた訳ですが・・・)

モリカケ問題よりも、国民に分かり易い問題は「ケチって火炎瓶事件」でしょう。

安倍首相の事務所が地元の地方選挙で、支持する議員を勝たせる為に、暴力団関係者に依頼して選挙妨害をした事件です。この時、妨害を働いた者に約束の金額を払わなかった為に、自宅や事務所に火炎瓶を投げ込まれた。

この事件、火炎瓶を投げ込んだ犯人の法廷で、安倍事務所の依頼によって選挙妨害があった事を裁判官も認めています。

週刊誌などでは報道されている「ケチって火炎瓶」事件ですが、大手メディアも、野党も、この事件に触れる事はしません。もし仮にNHKで報道されたら、一発で政権崩壊は間違い無しです。(山本太郎氏は国会で追及していましたが、報道され無ければ、無かった事に等しい)

この様に、野党は「弱小だから政府を追い込めない」のでは無く、「政府を追い込む振りをする」事が国会での役割の様に見えます。

■ 誰が得をしているのだろう ■

1) 疑惑を追及される安倍首相や自民党にはダメージ
2) 疑惑を追及仕切れなかった野党にもダメージ

一見、双方にダメージがあって、誰が得をしているのか分かりませんが・・・一連の騒動を裏で操っている者は莫大な利益を得ます。それはアメリカであり、世界の経営者。

1) 安倍首相を野党やメディアを使って追い込む
2) 野党やメディアを黙らせる条件で、日本に不利や条件を飲ませる
3) 逆らえば「逮捕されるぞ」と脅す

首相を始め、政治家達の情報を収集するのは諜報活動の基本です。盗聴や、ハッキング、そして議員秘書ら協力者によって、日本の政治家の情報は日々、諜報機関に集まって来ます。(妄想)

議員などという職業は、叩けば埃の出る身ですから、余程潔癖な人で無い限り、弱みを握られれば逆らう事は出来ません。

もし、本当に潔癖な方が居たならば、家族をネタに脅せば良いだけです。「お孫さん、カワイイですね」なんて、とある筋から言われたならば・・・それに逆らえる人は居ないでしょう。

まあ、偶に正義感が仇となって、自殺する議員や、自殺する記者が居る訳ですが、これらは「見せしめ」として絶大な効果が有ります。


■ 政治とは最初からハンディーを負ったゲームで何かを勝ち取る頭脳戦 ■

私は日本の政治とは「最初から大きなハンディーを負ったゲーム」だと考えています。

かつての日本の自民党の政治家達は、「政争」を繰り返している様に見せながら、権力を上手にたらい回しにしながら、アメリカの要求が集中する事を避けて来た。そして、官僚達は、阿吽の呼吸で、法案作成の段階で、アメリカの要求を無効化して来ました。

野党もこのシステムの中に組み込まれていました。55年体制においては、野党は自民党のブレーキ役として、まともに機能していました。

■ 私は小沢一郎を疑っている ■

この日本ならではの「絶妙なシステム」を壊したのは小沢一郎でしょう。彼は、小選挙区制を推進して55年体制を破壊し、自民党議員も党の執行部に逆らえない状態を作った。野党の弱体化も彼が原因とも言えます。半自民勢力を民主党に集結させてから、内部崩壊させた。

「2大政党制の実現」と言えば聞こえが良いですが、日本独自の「談合政治」機能を失わせたが故に、自公の国会独占や、安倍一強体制が生まれた。

■ 安倍首相はモリカケ事件以降、突然変わった ■


一方、第二次安倍内閣は、発足当時はアメリカに冷遇されていました。当時、海外メディアは安倍首相の背後にアナクロ組織の「日本会議」が存在し、安倍首相は日本を戦前の軍国主義に戻す事を目的にした首相だと疑っていました。

確かに安倍首相が唱える「戦後レジュームからの脱却」は「米国の傀儡からの脱却」と言い換える事が出来ます。これは、地方で圧倒的な権力を持つ「保守派=日本会議支持者」の悲願かと。


だから、第一次安倍内閣は短命に終わり、第二次安倍内閣にも、アメリカは距離を置いていた。

日米首脳会談もなかか開かれず、オバマは安倍首相に冷たかった。(イスラエルのネタニヤフ首相もオバマに避けられていましたが・・・)

そんな日米関係が改善したのは、モリカケ事件以降だと私は考えています。一方的に安倍首相がアメリカの要求を飲み始めます。そして、トランプに至っては・・・。


「安倍4選」も噂され始めた昨今、疑惑のデパートたる安倍首相は、世界の経営者には便利な道具に成り果てたのか・・・それとも密かに「戦後レジュームからの脱却」を遂行するのか・・・「バカの振りをした信長作戦」という可能性も皆無では無く・・・・それ故に「陰謀脳」がワクワクしてしまいます。



「文春砲」の目的は何か・・・安倍政権への米国の圧力

2019-11-01 08:46:00 | 時事/金融危機
 


このブログは一応「陰謀論ブログ」なので、たまには「妄想」をアップします。(本当はオタクブログですが)


■ 「文春砲」の連発で大臣が二人も辞任 ■

週刊文春のスクープで菅原経産大臣に続き河井法務大臣が早々に辞任を表明しました。

河井大臣は、奥さんが立候補した選挙で、うぐいす嬢に公職選挙法で定められた日当15000円の二倍に当たる30000円を支払った嫌疑を追及されています。選挙事務所を事実上取り仕切っていたのが、河井法相だった様で、その他、ご自身も菅原大臣同様に有権者に贈り物をしていた疑いも報じられています。

ニュースでは「倍総理の任命責任は重い」と上辺の責任追及こそしていますが、野党がこの問題で安倍政権を窮地に追い込む事は不可能でしょう。通り一遍の国会パフォーマンスはするでしょうが・・。

■ 議員秘書というスパイ ■

ネットを見ると、選挙経験者らが、「うぐいす嬢の日当15000円は安すぎて誰も集まらないので、地方選挙でも30000円は相場」などと書いています。きっと全ての国会議員が同様に選挙違反をしているハズです。さらに、有権者への香典や盆暮れの贈答品なども、叩けば埃の出る議員は、与野党問わず大勢いらっしゃるでしょう。

全く潔白な国会議員など皆無だと思われますが、時として「些細な不正」が「元秘書」の告発で漏洩します。

実は自民党の秘書には〇〇教会の信者が多いと噂されます。どの議員も資金繰りは火の車ですから、無償の秘書を斡旋するのだとか・・。wikipediaによれば安倍首相の御父上の安倍晋太郎氏は統一教会員を議員秘書として斡旋していたとか・・・。(真偽は不明ですが)

彼らは低賃金、或いは無償で秘書の仕事をこなす一方で、議員の情報を収集するスパイだと私は妄想しています。飼い主は〇〇教会の上部組織である米諜報機関では無いかと・・・。

■ 安倍政権を強請る米国 ■

モリカケ事件の時にも書きましたが、あの事件以来、安倍総理は米国の言いなりになっています。

新聞や週刊誌は、一時、報道をヒートアップさせますが、政権を追い詰めるまでは世論を盛り上げず、やがて人々の興味は別の事件へと移って行きます。しかし、モリカケ事件は、文科省や財務省や国土交通省、さらには大阪地検特捜部まで必死に隠蔽しましたが、その立証も難しくはありません。現職総理大臣が退陣するには充分な事件なのです。

この様に、日本の政治家は米諜報機関に弱みを握られており、米国はマスコミを使って政権に好きな時に圧力を掛ける事が出来ます。これに対抗する為に、民主党が政権を取る前の自民党政権では、コロコロと首相が交代して、アメリカの要求から逃れていました。福田康夫元首相が辞任するきっかけは、中東への自衛隊の派遣要請だったと言われています。「あなたには分からないんです」と記者にキツク言い放った言葉の裏には、万感の思いがあったのでしょう。そして、清々しい表情で官邸を去って行った。

安倍首相に福田氏の様な潔さが有れば、自民党の党則を変えてまで3期も首相を務める事は無かったのでしょうが、彼は政権を手放そうとしません。世間的には憲法改正という偉業?を成し遂げる為と思わてていますが、私は、アメリカに脅されているだけだと妄想しています。「首相を辞任したら逮捕されるぞ・・・」とでも言われているのかも知れません。(妄想ですが)


■ アメリカが安倍政権に達成させたい事 ■

安倍首相はアメリカのメディアでは「トランペット=トランプのペット」などと揶揄されています。トランプ大統領としては「(何でも言う事を聞いてくれる)大切なパートナー」として安倍首相と重宝しています。

日本に行って、ちょっと脅せば武器を買ってくれる。
アメリカに呼んで、ちょっとおだてれば、トウモロコシを買ってくれる。
脅したり、おだてたりすれば、日米貿易交渉でアメリカの言い分を聞いてくれる。

表の報道から一般の人が想像出来るのは、この程度でしょう。

さらには、「憲法を改正をして自衛隊を中東に派遣する」事が最終目的かなと思われている方も多いでしょう。しかし、今回のペルシャ湾への自衛隊の「調査派遣の検討」を例に取るまでも無く、現行法の枠内で自衛隊の中東派遣は可能です。実際に、イラク戦争では、自衛隊は兵隊の空輸に参加しています。復興目的ではありますが、「戦闘地域」のサマワに陸自も投入しました。一応、国会で法案を通してはいますが、憲法改正無くとも派遣の前例を作っています。

■ 日本の公的、半公的資金を米市場から引き揚げ無い為の圧力 ■

私は今回の一連の「文春砲」の圧力は、日本の資金が米国市場から逃避しない為の圧力では無いかと妄想しています。

年金の積立金を運用するGPIFの資金や、ゆうちょ銀行、農林中金などの資金の多くは、米国債や、米株式市場や、ジャンク債市場や、ローン担保証券市場(CLO)で大きな存在感を示しています。

IMFも世界銀行も2020年に世界的な景気後退が起こると、直近の年次総会で警告しています。デリバティブ市場の規模を考えれば、リーマンショック以上のシステマティックな危機に発展する可能性は低くありません。

当然、ヘッジファンドを始めとした目先の利く投資家は、とうの昔にリスク市場から撤退していますが、金融機関を介して市場に投入された個人の資金や、公的資金がリスク市場に取り残されています。先日のソフトバンクの10兆円ファンドではありませんが、「ババ」を引かされる可能性が高い。

この様な状況にあって、本来は安全運用すべきGPIFの資金がリスクに晒されています。GPIFは「長期運用なので短期の下落をそれ程重視していない」と言っていますが、さすがに何十兆円もの損失を出せば、世論に押されて「損切」をせざるを得なくなります。(損切こそが金融資本家達の目論見なのですが)



あくまでも妄想に過ぎませんが・・・来年のオリンピックで日本の目が国内に釘付けになる頃、海外の市場のそこかしこで、黒い白鳥が首を水面からもたげるかも知れません・・・。或いは、もっと早い時期に。



ところで、関西電力幹部の金品授受問題、フェードアウトしちゃいましたね。あのネタを深堀されると、与野党を問わずヤバイ議員が多いのかも知れません。同和問題も絡んでいますし、マスコミ的にもあまり深堀したく無いのでしょう。ここら辺、自公政権の闇にも通じる問題ですね。国会議員の一体どの位が日本人なのか・・・私ならば傀儡国家はマイノリティーに支配させます。その方がコントロールが容易い。イギリスのMI6が良く使う手ですね。