米アップル、株価低迷 ｉＰｈｏｎｅ不振 快進撃にブレーキ2013.1.18 20:54
産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130118/biz13011820550032-n1.htm
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【ワシントン＝柿内公輔】米電子機器大手アップルが、看板製品のスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の変調に苦しんでいる。需要の落ち込みで生産調整に追い込まれたと伝えられ、廉価版や新モデルの発売も盛んに取りざたされる。うなぎ上りだった株価も低迷し、アップルはてこ入れを迫られそうだ。
一部米メディアは今週、アップルが昨年９月に発売した「アイフォーン５」の需要が予想を下回っているとして、アップルが部品の発注量を当初計画より削減したと報じた。
とくにシャープなどが供給する液晶画面は、発注量が計画の約半分にとどまったという。
アップルはこれに対してコメントを控えている。ただ、アイフォーンの販売不振は以前からささやかれ、「５」の発売当時は７００ドルを超えていた株価も下落。１４日には５００ドルを一時割り込み、時価総額で３割近くが吹き飛んだ。
米調査会社ＡＢＩリサーチは、１７日に発表した世界のスマホ市場見通しで、２０１２年末で２０％弱とみられるアップルのシェアは１３年には２２％へとわずかに増えるが、その後１８年まで横ばいを余儀なくされると予測。首位の韓国サムスン電子は、昨年の３３％から１８年に４５％まで上昇するとした。
激戦のスマホ市場では、各国で価格競争も熾烈になっている。アップルは値下げに走らずにブランドを守る戦略にこだわってきたが、「アイフォーンの機能に目新しさが薄れ、サムスンなど各社のスマホと見比べながら購入を検討するユーザーが増えた」（米ＩＴ業界関係者）。「５」は地図機能で起きた不具合も打撃となったとみられる。
そんな中、米紙ウォールストリート・ジャーナルは、アップルが「５」の廉価版の発売を検討していると報じた。アップルのシラー上級副社長は「われわれの向かう方向ではない」と否定したが、市場では観測がくすぶり続け、アップルの最高経営責任者（ＣＥＯ）をかつて務めたジョン・スカリー氏も、難局の打開に向けて「値下げに踏み切るべきだ」と促す。
一方、アップルの業績予想で定評のあるＩＴアナリストのミンチ・クオ氏は、アップルが廉価版のほかに、「機能を高めた新モデルの『５Ｓ』も年内に投入する」と予想する。
一部の米ＩＴサイトもアップルがアイフォーンの最新版のテストを始めたと年初に報じ、臆測を呼んでいる。
アップルは２３日に１２年１０～１２月期決算を発表予定で、同社が携帯電話戦略で、どんな方向性を示すかも市場の関心を集めそうだ。
＜引用終了＞
■ 低迷する世界経済 ■
好調な米国株式市場の中にあって、
アップルの株価下落に歯止めが掛かりません。
一時は７００ドルを超えていた株価も、５００ドルを割り込み、
時価総額で３割近くが、消失した事になります。
iPhone５の不振が原因の様ですがが、
結局、iPhone5を欲しいけれども高くて変えない人達が
SAMSUNGのアンドロイド携帯に流れる現象が発生しています。
世界の景気後退は明確になっていますが、
債券市場を回避したマネーが株式市場に流入しているので、
ＮＹダウも、日経平均も高値が続いています。
一方、企業決算を見れば、厳しい状況が続いており、
シャープは新型iPadの販売不振で、アップルからの液晶の注文が激減しています。
ＳＯＮＹがニューヨークの自社ビルを売却して、３月期決算を乗り切ろうとしています。
ヨーロッパの景気が完全に失速しており、
中国は、ヨーロッパ向け輸出が激減した影響で輸出が減少しています。
■ 日本株に一時逃避する世界のマネー ■
日本株の好調は、世界的な不景気予測でリスクを回避したい資金が、
割安感のあった日本株に一時的に退避してきているだけかも知れません。
ＩＭＦもヨロッパ各国も、安倍政権の露骨な円安政策を非難し始めており、
オバマ政権がいつまで円安を放置しているかは、微妙な空気が漂っています。
全米自動車協会も、円安誘導に嫌悪感を露にしており、
だんだんと、米国内でも円安政策に対する反発が沸き起こるものと思われます。
安倍氏が円安政策を維持する為には、
アメリカのメリットを提示する必要があり、
それが、「政府ファンド」だと思うのですが、
「米国債購入」という手土産無しでは、安倍首相はオバマに会う事が出来ないよです。
■ ３月期決算を見て青ざめる前に・・・ ■
アベノミクスの期待ばかり先行する市場ですが、
一方、補正予算を組んだだけで、建設国債に対する具体的な情報はまだ聞こえません。
株高も円安も、「期待」によって動いていますが、
３月期決算の実績が明らかにばる直前で、
外国人は日本の株式市場から、一旦手を引きそうです。
米国のシーリング問題とも密接にリンクした問題ですが、
はたして、今後、日本株が一本調子で上昇する状況は予想し難いものがあります。
何れにしても、２期目のオバマ政権が、日本にどんな要求を突きつけて来るのか？
市場の雰囲気は移ろい易い事は、念頭に置いておく必要はありそうです。
アベノミックスの裏が透けて見え始めましたね。日本で政権が取れるのは、アメリカの後ろ盾があるからであって、安部政権はその見返りをアメリカに約束したからこそ「怪しい選挙」によって政権交替が実現しました。
今回の衆議院選挙は、従来の選挙以上に不正が横行した様で、日本でこれ程までに選挙結果に疑念が持たれた事はいまだかつてありません。多分、有権者の肌感覚と、選挙結果があまりに乖離していた事の表れだと思われます。本来なら数日で確定し総務省が発表する正式な得票数発表が、一ヶ月近く遅れるなど、ほとんど前代未聞の選挙でした。ここら辺の事情も、安倍政権がアメリカに手綱を握られる結果を招くと思われます。
日銀は２％のインフレ達成まで無制限に金融緩和を実施すると発表しましたが、その内容はバブルが発生したら直ぐに引締めに転じるというもので、その判断は日銀が下します。さらには、金融緩和の規模も２０１４年以降は縮小に近く、結局日銀に政府はあっさりと敗退しました。ロスチャ陣営が、日本の露骨な円安を批判して、安倍政権を牽制した事も見逃せません。
高橋さんが仰る様に、アメリカはかなり強引に日本から資金を引き出そうとしていますが、大胆な財政出動による景気回復の試みは、ロスチャ系の金融機関の国債売りなどの揺さぶりで、トーンダウンするでしょう。
バンカメやシティーの業績が振るわない様ですし、絶好調に見えるＪＰモルガンは国債危機が発生すれば、一気にＣＤＳ爆弾が炸裂します。アメリカでロックフェラーの覇権は既に崩壊寸前で、今後、露骨に日本にタカルって来るでしょう。麻生さんは中川氏を失った過去がありますから、どこまで強硬に抵抗できるか、いささか不安でもあります。
注目すべきは、政府ファンドによる米国債購入が実現するかどうか。これが流れれば、安倍政権は短命で終わるのでは？