安倍首相が抑止力強調、集団的自衛権の行使容認を閣議決定 ～万が一の外交カード～

安倍首相が抑止力強調、集団的自衛権の行使容認を閣議決定　（抜粋記事）
(ロイター　2014年 07月 1日 19:15 JST）
(久保信博、竹中清　編集：山川薫　田巻一彦)
［東京　１日　ロイター］



　＜「万が一の外交カード」＞

　安倍政権は国家安全保障会議の設置、武器の禁輸見直しなど、戦後日本の安保政策を変えつつあるが、集団的自衛権の容認は、自衛隊創設以来の大きな転換になる。元外交官の宮家邦彦氏は「次元が変わる。今生きている世界が二次元だとしたら、三次元に突入する。つまり世界標準の国になる」と話す。

　集団的自衛権の行使容認で安倍政権が目指すのは、日米同盟、さらに米以外の友好国との関係強化。中国が台頭する一方、米国の力の低下が指摘される中、自衛隊の役割を拡大して米軍の負担を減らすとともに、東南アジア諸国やオーストラリアなどとの防衛協力を進めやすくする。

　政府関係者として協議に携わる礒崎陽輔首相補佐官は「これは外交カード。万が一のときには助け合おうというカードを切ることで友達の輪が広がる。これで日本の外交的な抑止力がより担保される」と語る。

＜政府が総合して判断＞

　一方、自国防衛のための限定的な容認としながら、具体的に何が可能になるかは明確にされておらず、政権の解釈次第で行使の範囲が拡大する可能性がある。自民党と公明党は与党協議の中で、８つの具体的な事例を挙げ、集団的自衛権の行使が可能かどうかを検討してきたが、いずれも答えは出ていない。

　政府が作成した集団的自衛権に関する想定問答集は、８つの事例について、３条件を満たせば「集団的自衛権の行使としての武力行使が憲法上許容される」としている。また、３条件に該当するかどうかは「政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断する」、実際に武力を行使するかどうかは「高度に政治的な判断」としている。

上智大学の中野晃一教授はかねてから、「１つでも小さな穴が開けば、その後はたいした世論の反対もなく穴が大きくなる可能性がある」と指摘。「すぐに全てを容認する必要はない、まず集団的自衛権の行使をできるようにする、という点が（限定的行使容認の）ポイントだ」との見方を示している。

このほか政府は、武力攻撃には至っていないものの、主権が侵害される「グレーゾーン」事態への対応についても決定。離島防衛を念頭に、自衛隊の派遣手続きを迅速にする。さらに国連平和維持活動（ＰＫＯ）などでの武器使用基準を緩和、給油活動などの後方支援を拡大することも決めた。

安倍首相が抑止力強調、集団的自衛権の行使容認を閣議決定 （ロイター）

　安部さんの記者会見でこのセリフが最もインパクトがあった。

　「万全の備えをすること自体が、日本に戦争を仕掛けようとする企みをくじく」
　これが本根なのでしょう…


安倍首相が抑止力強調、集団的自衛権の行使容認を閣議決定　（抜粋記事）
(ロイター　2014年 07月 1日 19:15 JST）
(久保信博、竹中清　編集：山川薫　田巻一彦)
［東京　１日　ロイター］

　政府は１日、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を閣議決定した。日本への直接的な攻撃に対して最小限の武力行使しか許されなかった自衛隊は、親密な他国が攻撃を受けた場合でも、一定の条件を満たせば反撃可能になる。

安倍晋三首相は、抑止力の強化につながると強調。中国の軍事力増強など安全保障の環境が変化する中、日本は防衛戦略の幅が広がる。一方で、条件に当てはまるかどうかは政権の判断に依存しており、武力行使の範囲が拡大する恐れがある。

自国防衛の縛りを強調
歴代政権は集団的自衛権について、国連憲章で権利を認められてはいるものの、憲法が制約する必要最小限の武力行使に含まれないとの立場を取ってきた。

しかし、地政学的な変化や技術革新の加速など日本を取り巻く安全保障の環境が変わったとして、必要最小限の範囲に集団的自衛権が含まれるよう憲法解釈を変更することを決めた。

閣議決定文は、日本と密接な関係にある国が攻撃された場合
１）日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由と幸福の追求権が根底から覆される明白な危険がある、
２）日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない、
３）必要最小限の実力行使にとどまる

─の３条件を満たせば、集団的自衛権は「憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った」としている。　

安倍首相は閣議後に会見し、「現行の憲法解釈の基本的な考え方は、今回の閣議決定においても何ら変わることはない。海外派兵は一般に許されないという従来からの原則もまったく変わらない」と説明。その上で「憲法が許すのはあくまで自衛の措置。外国の防衛自体を目的とする武力行使は今後とも行わない」と語った。

政府は今後、３条件に照らしながら自衛隊を動かすための法整備を進める。特別チームを立ち上げ、同日から検討を開始する。安倍首相は「外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるという誤解があるが、それもありえない。むしろ万全の備えをすること自体が、日本に戦争を仕掛けようとする企みをくじく」と述べた。

　以下省略

集団的自衛権の行使容認、閣議決定 （AFP通信）

集団的自衛権の行使容認、閣議決定　
AFP通信　2014年07月01日 20:42　発信地：東京

【7月1日 AFP】政府は1日の臨時閣議で、従来の憲法解釈を変更して武力行使に関する制限を緩め、集団的自衛権の行使を容認することを決定した。平和主義を憲法の基本原則とする日本にとって大きな岐路となる。

 記者会見した安倍晋三（Shinzo Abe）首相は「いかなる事態においても、国民の命と平和の暮らしは守り抜いていく。内閣総理大臣である私には、その重大な責任がある。その決意の下、新しい安全保障法制の整備のための基本方針を閣議決定した」と述べた。

 一方で、アフガニスタンやイランといった国外の軍事衝突に日本が引きずり込まれる可能性が生じるという批判に対し、説得するように「『外国を守るために日本が戦争に巻き込まれる』という誤解がある。しかし、そのようなことはありえない。（今回の閣議決定は）国の存立を全うし、国民を守るために必要な自衛の措置を取るためのものだ」と語った。

 集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更に対する世論の反対は広がっており、先月29日には東京で中年男性が焼身自殺を図った。

 また日本は戦時中の行為に対する償いをしていないと非難する中国や韓国との緊張をあおる可能性もある。

 安倍首相は当初、第2次世界大戦後に米国による占領下で施行された日本国憲法の第9条を改憲し「武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」の部分を変更しようとしていた。しかし、改憲発議に必要とされる国会議員の3分の2の賛成と、国民投票での承認が得られそうにないことから、第9条の解釈の変更に方針を変えた。

 新たな解釈の下では、米国を主とする同盟国が共通の敵から攻撃された場合、日本が攻撃対象となっていない場合でも、自衛隊は同盟国の支援に出動することが可能となる。(c)AFP
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東京都心 海外での武力行使容認に反対し数千人が抗議行動 (ロシアの声）

東京都心　海外での武力行使容認に反対し数千人が抗議行動
ロシアの声　1日 7月 2014, 13:35

日本時間で1日夕方、一連の条件があれば、国の軍隊が海外で武力行使する事を、第二次世界大戦終了後初めて容認する、決議が閣議決定されるのを前に、東京都心に数千人が集まり抗議行動を行っている。

　デモ参加者は、口々に「戦争反対！平和憲法を変えるな」と訴えている。同様のデモは、ここ数日毎日、東京都心で行われてきた。世論調査によれば、有権者の少なくとも半分が、軍の権限拡大に反対している。」

　 与党自民党と公明党が合意した決議案の中では、今後は国外での「集団的自衛権」行使が認められると宣言されている。これにより、たとえ日本自体が攻撃を受けていなくても、日本の軍隊は「近しい国々」を守るため戦闘行為に参加する事が許される。

　 また決議案の中では「『日本が密接な関係を持つ国々』を支援する中での武力行使は、必要最小限のものでなければならず、他の代替手段がない時である」とも記され、さらに「日本国家の存在や国民の生存権及び自由に対する脅威が存在する場合に、武力が行使される」と指摘されている。

　 こうした文書が承認されれば、今のところ一連の法的制限が存在するものの軍隊が復活した1954年以来、国の防衛政策における最も大きな転換点になると注目されている。